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パーソナルコンピュータ(健康推進課)

発注機関
広島県広島市
所在地
広島県 広島市
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月9日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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パーソナルコンピュータ(健康推進課) 入 札 公 告令和7年4月10日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實1 競争入札に付する事項(1) 件 名 パーソナルコンピュータ(健康推進課)(2) 品名及び数量 パーソナルコンピュータ 62式(3) 形状その他 仕様書のとおり(4) 納入期限 令和7年7月31日(5) 納入場所 中区役所地域支えあい課ほか7カ所(仕様書のとおり)(6) 入札区分 本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 (7) 入札方式 開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 (8) 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条の規定に該当しない者であること。 (2) 広島市競争入札参加資格「令和5・6・7年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「02-02 事務用機器」に登録されている者であること。 (3) 公告日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間において、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 (4) 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 (5) 次に掲げる書類を提出期限までに提出できる者であること。 ・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 出荷確約書※ なお、出荷確約書は、開札後、落札候補者となった場合には、速やかに提出する必要があるので、当該競争入札に参加する者は必ず事前に準備しておくこと。 3 開札日時、場所等(1) 日時 令和7年4月24日(木) 午前10時15分(再度入札を実施する場合は1回に限り行うものとし、その開札日時は同月25日(金)午後1時15分とする。 )(2) 場所 広島市役所本庁舎15階 入札室(3) 開札ア 広島市契約規則第15条及び第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 イ 開札(再度入札の開札を含む。)の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が2者以上あった場合には、広島市財政局契約部物品契約課において、次の日時に、これらの者によるくじ引きを行い、落札候補者を決定する。 初度入札の開札の場合 令和7年4月25日(金)午前9時30分再度入札の開札の場合 令和7年4月28日(月)午前9時30分ウ ただし、落札候補者となるべき者が2者以上入札に立ち会っている場合は、入札会場において直ちにくじ引きを実施し、落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (4) 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)本市のホームページ【https://www.city.hiroshima.lg.jp/】のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 4 仕様書の問い合わせ先広島市健康福祉局保健部健康推進課電話 082-504-29805 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。 (1) 入札書の提出令和7年4月22日(火)の午前8時30分から午後5時15分及び同月23日(水)の午前8時30分から午後5時00分まで(2) 再度入札を実施する場合の入札書の提出令和7年4月24日(木)の午後2時00分から午後5時15分及び同月25日(金)の午前8時30分から午前11時00分まで(3) 入札参加者は、開札の日時に入札室において立会できる。 6 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記2⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出するものとする。 (1)提出先 広島市財政局契約部物品契約課(2)提出部数 1部とする。 (3)提出期限 初度入札の開札の場合 令和7年4月24日(木)午後5時00分再度入札の開札の場合 令和7年4月28日(月)正午(くじ引きを行った場合は、くじ引き日の午後5時00分)ただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 (4)その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 なお、書類の提出にあたっては、次の事項に従うものとする。 ア 提出書類は、提出者において作成する。 イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ いったん受領した書類は、返却しない。 エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。 7 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記6により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、開札日時から、落札者の決定までの間に前記2⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 8 落札者の決定(1)前記7により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本市が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。 (2)落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 9 その他(1) 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、競争入札参加資格を取り消す(最長3年間)。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(5%)の損害賠償金を請求する。 (2) 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 (3) 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、再度入札を行った場合で一回目の最低価格以上の入札書その他広島市契約規則第8条に掲げる入札書は、無効とする。 (4) 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、広島市契約規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 (5) 契約書については、次のとおりとする。 ア 本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が広島市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ウ 契約書は2通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各1通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 ただし、契約用紙は、本市が交付する。 オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。 仕様書1 品名パーソナルコンピュータ2 規格等⑴ パーソナルコンピュータ(以下「パソコン」という。)はノート型とし、仕様は別紙のとおり。 ⑵ パソコンは、法人向けとし回収再資源化料金を含めないこと。 ⑶ パソコンは、その機種名等がメーカーのカタログ又はホームページ等で公開され、その内容が確認可能なものとすること。 ⑷ 本市が承認した機種を後継機種等に変更する場合は、納入予定物品承認願を本市に提出し承認を得ること。 ⑸ 「広島市役所グリーン購入方針」及び「広島市役所グリーン購入ガイドライン」に従うこと。 ⑹ リカバリメディアを本市に提供すること。 なお、提供本数は2本とし、ディスク若しくはUSBメモリ等のメディアは受注者の負担とする。 ⑺ 健康福祉局健康推進課職員と協議の上、以下の事項を実施した上で納入・設置すること。 ア 本市が指定する不要なソフトウェアのアンインストール及び必要なソフトウェア(Microsoft Office製品を含む)のインストールを行うこと。 イ 納入するパソコンに本市が指定するコンピュータ名を設定すること。 ウ イで設定したコンピュータ名、パソコンの製造番号及びMACアドレスを紐づけた台帳を作成し、その電子データを本市に提供すること。 データの提供時期は、本市と別途協議の上で決定するパソコンの納入・設置日の2週間前の日とすること。 エ 本市が用意するシールを各パソコンの本体及び外箱に貼付すること。 ⑻ 設置に当たっては、以下について留意した上で、本市職員が指定するスイッチングハブのポートとパソコンまでのLAN配線作業(1台当たり5~10mを想定)を行い、ネットワークの疎通確認(IP 設定、ネットワーク設定を含む)を実施すること。 LAN ケーブル等の経費は全て受注者で負担すること。 ア 使用するLANケーブルはCAT-6とし、色は赤色とすること。 イ 接続した LAN ケーブルの両端に情報システムの略称、スイッチングハブのポート番号及び端末のホスト名をラベリングすること。 ウ 露出配線を行う場合はケーブル及びケーブル取り出し口の保護を行うこと。 エ LANケーブルテスタなどでの通信テストを行うこと。 ⑼ 発注者が別途契約する支援システム構築事業者と連携し必要な設定を行うこと。 発注者及び支援システム構築事業者が動作検証を行う際には、接続環境の整備、できる限りの連携を図り、スムーズな運用の開始のために協力すること。 3 数量62式4 納入場所中区役所地域支えあい課(7台)、東区役所地域支えあい課(7台)、南区役所地域支えあい課(8台)、西区役所地域支えあい課(8台)、安佐南区役所地域支えあい課(12台)、安佐北区役所地域支えあい課(9台)、安芸区役所地域支えあい課(3台)、佐伯区役所地域支えあい課(8台) 計62台5 納入期限令和7年7月31日(木)なお、各納入場所における納入・設置日は本市と協議の上決定する。 6 保証期間等⑴ 無償保証期間は納入日から1年間とする。 ただし、受注者又は製造者の責に帰する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても、無償で修理又は良品との取替を行うものとする。 ⑵ パソコンの補修用性能部品については、納入日から5年間の供給を保証すること。 ⑶ 保証条件は、9時~17時平日の引取修理を最低限の要件とする。 メーカー標準保証については、特に要件を指定しない。 7 検査納入時には、本市が指定する職員(検査職員)の検査を受けること。 8 その他本仕様書に疑義が生じたとき、または、定めのない事項については、健康福祉局健康推進課担当者と協議することとし、協議後は、協議録を作成し提出すること。 別紙仕様以下の1、2の全てをまとめた状態を1式とする。 なお、機器は全て新品とする。 1 パソコン項目 仕様OS Windows 11 Pro 64bitCPU Intel Core i5-1135G7相当以上メモリ 8GB以上ストレージ SSD 256GB以上キーボード JIS配列ディスプレイ①14インチHD②照明等の反射を防止できること(ノングレア)③輝度調整ができること光学ドライブ 不要(内蔵されていても差し支えない)インターフェース①RJ45を1ポート以上有していること。 ②USB(Type-A:マウス用等)×2のポートを有していること。 本体に内蔵されたものがType-Cのみの場合は、Type-A のUSBポート×2が利用可能なようにUSBハブを付属させること。 ソフトウェア①Microsoft Office Standard 2016※本市が調達しているライセンスを提供するので、ライセンス認証を済ませた上で納品すること。 ②本市共通基盤で利用するソフトウェア(本市が指定する)※納入場所にてネットワーク疎通確認後に設定すること。 なお、インストール用のメディアは本市から貸与する。 無線LAN 不要(機能を有していても差し支えない)ウェブカメラ 機能を有することマウス 有線光学式マウス2 付属品上記1に付属するマニュアル類、電源アダプタ等

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