藤久保中学校体育館空調設備設置工事(249KB)
- 発注機関
- 埼玉県三芳町
- 所在地
- 埼玉県 三芳町
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年4月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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藤久保中学校体育館空調設備設置工事(249KB)
三芳町告示第177号工事概要事業所の所在地資格者名簿ランク施工実績等閲覧又は貸出期間令和7年4月7日(月)午前9時から令和7年4月14日(月)正午まで電子入札システムにより提出すること。
質疑回答開札日時及び開札場所 令和7年4月18日(金)午前11時10分 役場5階502会議室再度入札(1)再度入札は1回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。
(2)初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
設計図書等埼玉県電子入札共同システム内の入札情報公開システムに掲載するファイルより取得すること。
質疑受付令和6年4月15日(火)までに電子入札システムにおいて掲示する。
契約保証金 契約金額の100分の10以上。
ダイレクト型制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり告示する。
なお、この告示に記載されていない事項については、三芳町ダイレクト型制限付一般競争入札共通事項(平成23年三芳町告示第124号)を適用する。
三 芳 町 長 林 伊 佐 雄 ※本工事と同時に通知している「小学校体育館空調設備設置工事」 は一抜け方式により実施する。
予定価格(税抜き) 事後公表(建築工事)・直接仮設工事 1式 ・内装改修工事 1式・外部改修工事 1式 ・撤去工事 1式(電気設備工事)・電灯・コンセント設備工事 1式・空調機電源設備工事 1式 ・構内配電線路工事 1式・情報通信設備工事 1式(機械設備工事)・空調設備工事 1式 ・計装設備工事 1式・LPG設備工事 1式工事場所 三芳町大字藤久保420番地2令和7年4月7日入札方法 ダイレクト型制限付一般競争入札(電子入札・ダイレクト)工事名 藤久保中学校体育館空調設備設置工事工期 契約確定の日から令和8年1月30日三芳町内に本支店等を有しない者は、過去10年間(平成26年度から令和5年度)に国又は地方公共団体が発注した、冷暖房空調設備工事(請負額5千万円以上)を元請として施工した実績を有すること。なお、特定建設企業体の場合は出資比率30%以上とする。
三芳町内に本支店等を有する場合はBランク以上とし、それ以外はAランクとする。
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。ただし、下請代金の総額が4千5百万円(建築工事業である場合には7千万円)以上となる場合には、特定建設業の許可を受けている者であること。
登録業種最低制限価格 設定する埼玉県内入札参加資格入札期間令和7年4月16日(水)午前9時から令和7年4月17日(木)午後4時まで令和7年4月15日(火)午後4時まで管工事業競争参加資格確認申請書の提出令和7年4月7日(月)午前9時から入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書に「ダイレクト入札参加申請書」ファイルを添付し提出すること。
問合せ 三芳町役場 施設マネジメント課049-258-0019(452)落札者の決定方法 一抜け方式における一部の入札が不調又は不落等によって落札者が決定しない場合、落札者が決定しない入札をこの公告と別の公告又は指名通知によって後日行うことがある。
この場合、この公告の入札に係る契約者は、後日行う入札(この公告において落札者が決定しない入札。以下同様。)の落札者になることができない。
なお、後日行う入札においては、上記を公告又は指名通知に記載する。
落札者決定までの日数を短縮するため「小学校体育館空調設備設置工事」の入札参加資格審査は、当該工事より先に開札した工事の落札者を決定する前から行う。
この場合は「小学校体育館空調設備設置工事」の入札参加資格審査の対象者は当該入札の開札時点で最も落札候補者になる可能性が高い者を落札候補者とみなす。
このため「小学校体育館空調設備設置工事」の入札参加資格審査の対象者は、当該工事より先に開札した入札の落札者決定の結果によっては落札候補者でなくなる場合があることをあらかじめ承知して入札参加資格審査に必要な資料を提出すること。
備考議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第28号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取り交わし、議会の議決後に本契約とする。
現場代理人の兼務不可 ただし、主任技術者の兼任が認められた工事については可。(三芳町建設工事請負における現場代理人の常駐規定の緩和措置に関する取扱いによる)支払条件部分払 しない前払金 する(契約金額の40%以内)