（都）下中野平井線橋梁上部（P3-P6）製作架設工事

（都）下中野平井線橋梁上部（P3-P6）製作架設工事 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達手続に係る一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６，岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第５条及び岡山市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２１年市規則第１１２号)第６条の規定により公告する。令和７年４月１０日岡山市長 大森 雅夫１ 競争入札に付する事項(1) 工事名(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事(2) 工事場所岡山市北区七日市東町，北区御舟入町，中区平井六丁目地内(3) 工期令和１０年３月３１日まで(4) 支払条件別紙入札説明書等のとおり(5) 工事概要鋼５径間連続非合成箱桁橋(うち３径間)橋長 210.0 m幅員 25.3 m製作・架設重量 1,855.1 t(6) 入札保証金契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の１００分の５以上の額(詳細は別紙入札説明書等のとおり)(7) 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上の額(詳細は別紙入札説明書等のとおり)(8) 契約不適合責任期間２年(9) その他①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，本市令和７年９月定例市議会において可決されなかった場合は，本入札の請負契約締結は行わない。②本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する簡易型総合評価落札方式(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の１０の２の規定により落札者を決定する入札)で行う。③本入札において，入札説明書７(3)に定める参加資格の有無の確認を行う対象者となった者が入札説明書１７(2)，(3)，(4)，(5)，(6)又は(7)に該当する場合は，失格とする。④本入札は，岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象案件である。⑤本入札は，建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱(以下「積算疑義申立要綱」という。)に定める積算疑義申立手続対象案件である。⑥本工事は，特定建設工事共同企業体(甲型ＪＶ)(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。⑦本工事の共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は２社とする。⑧本工事は，建設リサイクル法対象工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は，次に掲げる(1)から(10)までの資格要件を満たす代表者(第１構成員)と，次に掲げる(1)から(10)までの資格要件のうち，(9)以外の条件を満たす第２構成員で構成された共同企業体とする。共同企業体の代表者は，公告で定めた開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における鋼構造物工事の総合評定値により決定された順位が最上位の者とすること。また，各構成員の出資比率は３０％以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大であること。(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第２条第１項の規定に該当しないこと。(2) 開札日時において，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。(3) 開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないもの，又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者でないこと。(5) 開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における鋼構造物工事の総合評定値が８６０点以上であること。ただし，第１構成員については，１，０７０点以上であること。(6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定に基づき，鋼構造物工事業について，特定建設業の許可を受けていること。(7) 建設業法における鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，講習を修了している者を専任で配置することとし，建設業法第２６条第３項第２号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。(8) 工場製作のみが行われている期間に配置する監理技術者は，必ずしも専任を要しない。なお，現場施工の着手は令和８年２月下旬以降を予定しているため，工場製作と現場施工で同一の監理技術者を配置する場合で，当該監理技術者が開札日時において他の工事に従事中のときは，従事中の工事が監理技術者の専任が必要とされない工事であり，かつ当該工事の工期の終期が令和８年２月１９日以前である場合に限り，配置予定技術者とすることができる。また，工場製作と現場施工で異なる監理技術者を配置する場合で，現場施工に係る監理技術者が開札日時において他の工事に従事中のときは，従事中の工事に係る工期の終期が令和８年２月１９日以前である場合に限り，配置予定技術者とすることができる。ただし，実施工程については，契約締結後に受注者が監督員との協議により定め，適正に技術者を配置すること。(9) 下記①から③の要件を満たす製作及び架設の工事を日本国内において元請で契約し，平成２２年４月１日(２０１０年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。① 道路橋(Ｂ活荷重)又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除く。)であること。② 橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし，鋼床版鈑桁橋，並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績として認めるものとする。③ 架設工法が，送り出し工法であること。※上記①から③は同一工事であること。(10) その他①この入札において，構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。②共同企業体の存続期間は，当該共同企業体に係る特定建設工事共同企業体協定締結の日からこの入札に係る工事の請負契約の履行後，３か月を経過した日までとする。ただし，落札者以外の者にあっては，当該工事の請負契約が締結された日までとする。③共同企業体の構成員が入札説明書４(6)及び(7)に定める書類を提出した後に指名停止等となり，入札参加資格を喪失した場合は，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。 )に限り，資格要件を満たす構成員を補充したうえで，新たに共同企業体を結成し，入札に参加できるものとする。その場合，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。)に，参加資格を喪失した共同企業体の入札参加辞退届を，持参により財政局財務部契約課へ提出すること。３ 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，本市有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間公告日から令和７年５月２３日(金)まで 期間内必着(2) 提出先・問合せ先〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課 管理係電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)※提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0html)(4) 申請書類の入手方法下記４(1)に示す岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)から，本入札に係る入札説明書に添付している令和７年度特定調達契約に係る入札参加資格審査申請書提出要項を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札等の手続に関する事項(1) 契約条項等を示す場所入札・契約ホームページホームページアドレス(https://keiyaku.city.okayama.jp/keiyaku/servlet/KEKO.KEKOSEK_S010)(2) 入札説明書及び設計図書等の交付期間及び方法公告日から開札日までの間に，入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。(3) 入札説明会実施しない。(4) 設計図書等質問の受付期間及び方法公告日から令和７年５月７日(水)午後４時まで，都市整備局道路部東部幹線道路建設課へ電子メールの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問((都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事)」など，わかりやすい件名にすること。＜設計図書等質問提出先＞都市整備局道路部東部幹線道路建設課Ｅメールアドレス toubudouro@city.okayama.lg.jp(5) 設計図書等質問回答の掲載期間及び方法令和７年５月１６日(金)午後４時から開札日まで，入札・契約ホームページに掲載する。(6) 技術資料及び添付資料などの提出及び方法(詳細は別紙入札説明書等のとおり)①受付期限令和７年６月４日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②提出方法岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。＜宛先＞〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課(7) 入札書及び入札価格内訳書の提出及び方法(詳細は別紙入札説明書等のとおり)①受付期限令和７年６月４日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②提出方法岡山大供郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。＜宛先＞〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課(8) 開札日時及び場所①開札日時令和７年６月６日(金)午後１時３０分② 開札場所〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市役所本庁舎５階入札室※ 開札は，入札参加者のうち立会を希望する者(入札参加者につき１人を限度とする。)１人以上を立ち会わせて執行するものとする。この場合において，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がいないときは入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。５ 参加資格の確認に関する事項(詳細は別紙入札説明書等のとおり)岡山市建設工事総合評価一般競争入札に関する要綱第１２条第２項の規定により参加資格の有無の確認を行う対象者となった者は，特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下「申請書等」という｡)を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。(1) 提出方法持参に限る。※受付は窓口受付のみとする。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。(2) 受付期限確認対象者となった日の３日後の午後５時１５分まで(休日を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，提出はできる限り確認対象者となった日の２日後までに行うこと。なお，受付期限以降の申請書等の訂正及び差替え等は認めない。また，低入札価格調査の対象者が提出する書類の確認は，受付期限以降に行う。(3) 受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課６ 落札者の決定に関する事項(詳細は別紙入札説明書等のとおり)上記５の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第７条の２第１項に規定する最低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによるものとする。７ 契約書の作成の要否 要８ 入札の無効について別紙入札説明書等のとおり９ その他(1) この調達は，ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。また，日本語以外の言語での記述を有する書面については，原本の他に，当該部分に関する日本語訳を作成し，添付すること。(3) その他詳細は入札説明書等による。(4) この公告に係る契約に関する事務を担当する主管課の名称及び所在地等財政局財務部契約課〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号電話番号 ０８６－８０３－１１５７ 工事契約係(直通)１０ Summary(1) Subject matter of the contract : The Manufacturing and Installation Construction of theupper part of the end of the bridge on the “ShimonakanoHirai Line”(P3-P6), an urban planning road(2) Time limit for submission of technical data by registered mail : Wednesday, June 4, 2025※Please make sure to send it after confirming the Questions and Answers regardingDesign Documents. ※Please make sure to send it after confirming the Questions and Answers regardingDesign Documents. (4) Tender opening date and time : 1:30PM, Friday, June 6, 2025(5) Division responsible for information inquiries :Contract Division, Finance and Budget Bureau, City of Okayama, 1-1-1 Daiku, Kita-ku,Okayama City 700-8544, Japan Tel : 086-803-1157入 札 説 明 書１ 競争入札に付する事項(1) 工事名(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事(2) 工事場所岡山市北区七日市東町，北区御舟入町，中区平井六丁目地内(3) 工期令和１０年３月３１日まで(4) 支払条件①前金払 有り(各年度払い)②中間前金払 有り(各年度払い)③部分払 有り(３回以内)※②及び③については契約時にどちらかを選択すること。④支払限度額令和７年度 ５０４，０００，０００円令和８年度 １,４９２，０００，０００円※ただし，この支払限度額については設計金額に基づいて概算で算定したものであり，実際の支払限度額は設計金額に対する請負代金額の比率に基づいて算定する。(5) 工事概要鋼５径間連続非合成箱桁橋(うち３径間)橋長 210.0 m幅員 25.3 m製作・架設重量 1,855.1 t(6) 入札保証金契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の１００分の５以上の額(詳細は１６(1)のとおり)(7) 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上の額(詳細は１６(2)のとおり)(8) その他①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，本市令和７年９月定例市議会において可決されなかった場合は，本入札の請負契約締結は行わない。②本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する簡易型総合評価落札方式(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の１０の２の規定により落札者を決定する入札)で行う。③本入札において，７(3)に定める参加資格の有無の確認を行う対象者となった者が１７(2)，(3)，(4)，(5)，(6)又は(7)に該当する場合は，失格とする。④本入札は，岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象案件である。⑤本入札は，建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱(以下「積算疑義申立要綱」という。)に定める積算疑義申立手続対象案件である。⑥本工事は，特定建設工事共同企業体(甲型ＪＶ)(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。⑦本工事の共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。)は２社とする。⑧本工事は，建設リサイクル法対象工事である。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加できる者は，次に掲げる(1)から(10)までの資格要件を満たす代表者(第１構成員)と，次に掲げる(1)から(10)までの資格要件のうち，(9)以外の条件を満たす第２構成員で構成された共同企業体とする。共同企業体の代表者は，公告で定めた開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における鋼構造物工事の総合評定値により決定された順位が最上位の者とすること。また，各構成員の出資比率は３０％以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大であること。(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。)第２条第１項の規定に該当しないこと。(2) 開札日時において，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は岡山市特定調達契約に係る有資格者名簿(以下「特定調達名簿」という。)に登載されていること。(3) 開札日時において，岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 岡山市入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱第２条第３号に規定する役員等のうちに同条第６号に規定する暴力団関係者に該当する者がいないもの，又は暴力団関係者がその事業活動を支配する者でないこと。(5) 開札日時において，有効な最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における鋼構造物工事の総合評定値が８６０点以上であること。ただし，第１構成員については，１，０７０点以上であること。(6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定に基づき，鋼構造物工事業について，特定建設業の許可を受けていること。(7) 建設業法における鋼構造物工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，講習を修了している者を専任で配置することとし，建設業法第２６条第３項第２号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。(8) 工場製作のみが行われている期間に配置する監理技術者は，必ずしも専任を要しない。なお，現場施工の着手は令和８年２月下旬以降を予定しているため，工場製作と現場施工で同一の監理技術者を配置する場合で，当該監理技術者が開札日時において他の工事に従事中のときは，従事中の工事が監理技術者の専任が必要とされない工事であり，かつ当該工事の工期の終期が令和８年２月１９日以前である場合に限り，配置予定技術者とすることができる。また，工場製作と現場施工で異なる監理技術者を配置する場合で，現場施工に係る監理技術者が開札日時において他の工事に従事中のときは，従事中の工事に係る工期の終期が令和８年２月１９日以前である場合に限り，配置予定技術者とすることができる。ただし，実施工程については，契約締結後に受注者が監督員との協議により定め，適正に技術者を配置すること。(9) 下記①から③の要件を満たす製作及び架設の工事を日本国内において元請で契約し，平成２２年４月１日(２０１０年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。① 道路橋(Ｂ活荷重)又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除く。)であること。② 橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし，鋼床版鈑桁橋，並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績として認めるものとする。③ 架設工法が，送り出し工法であること。※上記①から③は同一工事であること。(10) その他①この入札において，構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。②共同企業体の存続期間は，当該共同企業体に係る特定建設工事共同企業体協定締結の日からこの入札に係る工事の請負契約の履行後，３か月を経過した日までとする。ただし，落札者以外の者にあっては，当該工事の請負契約が締結された日までとする。③共同企業体の構成員が４(6)及び(7)に定める書類を提出した後に指名停止等となり，入札参加資格を喪失した場合は，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。 )に限り，資格要件を満たす構成員を補充したうえで，新たに共同企業体を結成し，入札に参加できるものとする。その場合，入札書受付期限の３日前まで(休日を除く。)に，参加資格を喪失した共同企業体の入札参加辞退届を，持参により財政局財務部契約課へ提出すること。３ 特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の手続上記２(2)に基づき，本市有資格者名簿又は特定調達名簿に登載がない者が特定調達契約に係る競争入札参加資格審査申請を行う場合は，次の方法によること。(1) 申請期間公告日から令和７年５月２３日(金)まで 期間内必着(2) 提出先・問合せ先〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課 管理係電話 ０８６－８０３－１１９４(直通)(3) 提出方法原則として郵送。(簡易書留等，配達の記録が行われる方法により郵送すること。)※提出方法を変更する場合があるため，必ず岡山市ホームページを確認すること。ホームページアドレス(https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-17-0-0-0-0-0-0-0html)(4) 申請書類の入手方法下記４(1)に示す岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)から，本入札に係る入札説明書に添付している令和７年度特定調達契約に係る入札参加資格審査申請書提出要項を併せてダウンロードし，取得すること。４ 入札等の手続に関する事項(1) 契約条項等を示す場所入札・契約ホームページホームページアドレス(https://keiyaku.city.okayama.jp/keiyaku/servlet/KEKO.KEKOSEK_S010)(2) 入札説明書及び設計図書等の交付期間及び方法公告日から開札日までの間に，入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。(3) 入札説明会実施しない。(4) 設計図書等質問の受付期間及び方法公告日から令和７年５月７日(水)午後４時まで，都市整備局道路部東部幹線道路建設課へ電子メールの方法で行うこと。なお，それ以外の方法によるものは受け付けない。※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問((都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事)」など，わかりやすい件名にすること。＜設計図書等質問提出先＞都市整備局道路部東部幹線道路建設課Ｅメールアドレス toubudouro@city.okayama.lg.jp(5) 設計図書等質問回答の掲載期間及び方法令和７年５月１６日(金)午後４時から開札日まで，入札・契約ホームページに掲載する。(6) 技術資料及び添付資料(以下「技術資料等」という。)などの提出について①受付期限令和７年６月４日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②技術資料等提出書類ア 特定建設工事共同企業体協定書イ 委任状ウ 技術資料提出書(共同企業体用)(様式第８号)エ 施工実績調書(技術資料用)(様式第９号)及び添付書類オ 配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第１０号)及び添付書類カ 企業の体制に関する調書(様式第１１号)及び添付書類キ 施工に関する課題に係る技術的所見(その１)(様式第１２号(提案様式))ク 施工に関する課題に係る技術的所見(その２)(様式第１３号(提案様式))ケ 品質管理に係る技術的所見(その１)(様式第１４号(提案様式))コ 品質管理に係る技術的所見(その２)(様式第１５号(提案様式))※エ及びオは第１構成員のみ，カは構成員ごとに作成すること。※提出された資料によってのみ評価するため，提出漏れ等に十分注意すること。③その他の提出資料(2)で取得した工事数量総括表に記載されたすべての項目について金額を記入した入札価格詳細内訳書(以下「入札価格詳細内訳書」という。)※入札価格詳細内訳書の１頁目の余白に商号又は名称を記入すること。④技術資料等及び入札価格詳細内訳書の提出方法ア 〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課宛て，一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。イ 封筒は，入札書郵送用指定封筒(以下「指定封筒」という。)以外の封筒を用いることとし，封筒への記載内容については，後記「技術資料等郵送についての注意事項」を参照し，作成すること。ウ 封筒の表面に「(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事技術資料等在中」と記載すること。エ 封筒の裏面に入札者の所在地及び商号又は名称等を記載すること。⑤技術資料等及び入札価格詳細内訳書の提出に係る注意事項ア 技術資料等及び入札価格詳細内訳書の作成に用いる言語は日本語，通貨は日本円とする。イ 技術資料等及び入札価格詳細内訳書を同封すること。ウ 提出された技術資料等及び入札価格詳細内訳書は，書換え，引換え又は撤回することはできない。エ 技術資料等及び入札価格詳細内訳書の作成及び提出に要する費用は，入札参加者の負担とする。(7) 入札書及び入札価格内訳書の提出について①受付期限令和７年６月４日(水)まで (岡山大供郵便局に必着)(ただし，必ず上記４(5)の設計図書等質問回答を確認した後に郵送すること)②入札書及び入札価格内訳書の提出方法ア 〒７００－０９１３ 岡山大供郵便局留 岡山市役所⑫契約課宛て，一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。イ 入札書(様式第１号)及び入札価格内訳書(様式第２号)に必要事項を記入し，記名押印(押印は，あらかじめ本市に届け出た印判に限る。)したものを指定封筒に入れ，密封して提出すること。指定封筒のサイズや記載内容については，後記「入札書郵送についての注意事項」を参照し，作成すること。ウ 指定封筒の表面に「(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事入札書在中」と記載すること。エ 指定封筒の裏面に入札者の所在地及び商号又は名称等を記載すること。③その他ア 入札回数は１回とする。ただし，入札が不調になったときは，直ちに再公告する場合がある。イ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札書には，くじ番号欄に任意の３桁の数字を記入し，入札価格内訳書を添付すること。エ 郵送した入札書及び入札価格内訳書(以下「入札書等」という。)は，訂正，引換え又は撤回することはできない。 オ 特に必要があると認める場合を除き，入札書等郵送後の入札辞退は認めない。５ 開札方法等に関する事項(1) 開札日時令和７年６月６日(金)午後１時３０分(2) 開札場所〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号岡山市役所本庁舎５階入札室(3) 開札は，入札参加者のうち立会を希望する者(入札参加者につき１人を限度とする。)１人以上を立ち会わせて執行するものとする。この場合において，立会希望者が多数のときは先着順で５人を立ち会わせるものとし，立会希望者がいないときは入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。(4) 開札の立会人は，入札参加者の代表者若しくは受任者又はその代理人(代理人の場合は，委任状を提出した者に限る。)とする。(5) 入札開始前に入札参加者(無効札となった者を除く。)がない場合は，入札を中止し，入札開始後に有効な入札書を提出した者がない場合は，入札を不調とするものとする。(6) 入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく，６(1)から(20)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(7) 入札執行者は，(6)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(8) 談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 開札後，積算疑義申立要綱に基づき，入札を中止する場合がある。(10) (8)又は(9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。(11) (8)，(9)又は(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責めを負わないものとする。(13) 入札に際して，契約規則の規定を遵守すること。６ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) 入札書等に記名押印がない入札(4) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(5) 同一入札事項について同一人が２通以上の入札書等を提出した入札(6) 一般書留又は簡易書留郵便以外の方法で入札書等を提出した入札(7) 指定封筒以外の封筒で入札書等を提出した入札(8) 岡山市建設工事郵便入札実施要綱第７条第３項に規定する入札参加辞退届を入札書受付期限の３日前までに提出しない者がした入札(9) 入札書等が受付期限までに到着していない入札(10) 指定封筒記載の工事名又は差出人名と同封された入札書等に記載された工事名又は入札者名が相違する入札(11) 指定封筒に工事名又は差出人名が記載されていない入札(12) １通の指定封筒に複数の入札書等を封入して提出した入札(13) 入札価格内訳書が入札書とともに指定封筒に同封されていない入札(14) 提出期限までに技術資料等の全部又は一部を提出しない者がした入札(15) 技術資料等を公告で指定する方法以外の方法で提出した者がした入札(16) 提出された技術資料等の全部又は一部に誤記又は記載漏れ等があり，適正な評価ができない入札(17) 提出された技術資料等に虚偽の記載をした者がした入札(18) 技術提案の内容が不適切で確実な施工が困難と認められる場合その他適正な評価ができない技術資料等を提出した者がした入札(19) 明らかに不正によると認められる入札(20) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札７ 総合評価点及び技術評価点の算定等に関する事項総合評価点及び技術評価点は，落札者の決定を保留し，積算疑義申立要綱に基づき入札事務を続行した場合に，有効入札書を提出した入札者ごとに算定するものとする。ただし，低入札価格調査実施要綱第７条第２項に規定する予備調査で失格した入札者から提出された有効入札書を除く。(以下同じ。)(1) 総合評価点の算定方法総合評価点＝(技術評価点／入札価格)×１００，０００，０００※総合評価点は小数点第４位までとし，第５位以下を切り捨てるものとする。(2) 技術評価点の算定方法技術評価点＝標準点＋加算点※標準点は技術資料等を提出し，かつ，有効入札書を提出した入札参加者に与えるものとし，１００点とする。ただし，低入札価格調査実施要綱第５条に規定する調査基準価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)未満の価格で入札書を提出した者については７５点とする。※加算点の算出方法は別表「総合評価一般競争入札(簡易型)技術評価基準表」のとおり(3) 上記(1)及び(2)の方法により総合評価点を算定した後に，有効入札書を総合評価点の高い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者を参加資格の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(4) (3)により有効入札書に順位を付す場合において，総合評価点が同一の者が２人以上あるときは入札価格の低い順に順位を付し，入札価格も同一のときは次の方法により順位を決定するものとする。① 同価格で入札した者ごとに抽選器で１回抽選し，出た数の大きい順に０から番号を付す。抽選は入札執行者が行うものとし，抽選する順番は５０音順とする。この場合において，一度抽選された玉は抽選器には戻さない。② 同価格の入札書に記載されているくじ用数字の合計を同価格で入札した者の数で除した余りの数と①により付された番号が一致した者を第１順位の確認対象者とし，他の者は①により付された番号の昇順に順位を付すものとする。この場合において，入札書にくじ用数字が記載されていないときは，当該数字を０とみなす。８ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，下記に示す特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類(以下「申請書等」という｡)を提出し，参加資格の確認を受けなければならない。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，９又は１７(2)から(7)のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。なお，申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 ①特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)②配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)(様式第４号)③指名停止等措置状況調書(様式第５号)④技術者に関する誓約書(様式第７号)⑤経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)⑥建設業法施行規則第２条第１号に規定されている様式第１号別紙二(岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取得状況がわかるもの。)(写し可)⑦(一財)日本建設情報総合センターの竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は認めない。)の写し及び同種工事施工実績が確認できる書類又は施工実績調書(入札参加資格確認用)(様式第６号)。ただし，施工実績調書の場合は，当該工事の請負契約書の写し及び経営事項審査の際提出する工事経歴書の写し等も添付すること。※⑦は第１構成員のみ，②から⑥は構成員ごとに提出すること。※低入札価格調査の対象となった場合は，上記申請書等に加えて，下記に示すア及びイの書類を提出すること。なお，提出したア及びイの書類は，書換え，引換え又は撤回することはできない。ア 当該価格により入札した理由(低入札価格調査実施要綱様式第１号の３)(以下「理由書」という。)イ 入札価格詳細内訳書において，自ら施工する部分を除き，下請，資材購入等に係る見積りに基づく金額については，すべての当該見積書の写し(2) 申請書等提出方法持参に限る。※受付は窓口受付のみとする。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。(3) 申請書等受付期限及び受付時間①受付期限確認対象者となった日の３日後の午後５時１５分まで(休日を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，提出はできる限り確認対象者となった日の２日後までに行うこと。なお，受付期限以降の申請書等の訂正及び差替え等は認めない。また，低入札価格調査の対象者が提出する書類の確認は，受付期限以降に行う。②受付時間午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで(4) 申請書等受付場所〒７００－８５４４岡山市北区大供一丁目１番１号財政局財務部契約課(5) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において，確認対象者の入札が，９又は１７(2)から(7)のいずれかに該当するとき又は(1)ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。(6) (5)により確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出した者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。(7) (6)により確認を行う場合は，(5)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の３日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)(8) 確認を行った結果，参加資格を有する者がない場合は，入札を不調とするものとする。(9) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(10) (5)から(9)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。９ 入札の失格に関する事項上記８に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 市長が指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 持参以外の方法で申請書等を提出した者(4) 入札書に記載された入札価格と異なる合計金額の入札価格内訳書又は入札価格詳細内訳書を提出した者(5) 入札価格内訳書の各項目の全部又は一部に金額の記載がない場合等内容に不備がある入札価格内訳書又は入札価格詳細内訳書を提出した者(6) 記名押印がない入札価格内訳書を提出した者(7) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(8) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(9) 入札価格詳細内訳書を提出期限までに提出しない者(10) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者１０ 積算疑義申立手続に関する事項(1) 入札参加者に限り，開札後に開示された積算疑義申立要綱第２条に規定する金入り設計書(以下「金入り設計書」という。)について積算疑義の申立てを行うことができる。(2) 積算疑義申立方法積算疑義申立てをする場合は，４(4)に記載された設計図書等質問提出先に積算疑義申立要綱に定める様式第１号(第７条関係)：積算疑義申立書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発注)→入札情報［建設工事］→様式集［建設工事］ページに掲載。)を添付した電子メールで行うこと。 0.0施工に関する課題に係る技術的所見(その２)設定した課題について、適切で評価できるものが2項目ある。 2.5設定した課題について、適切で評価できるものが1項目ある。 1.0設定した課題について、適切で評価できるものが1項目もない。 0.0施工に関する課題に係る技術的所見(その１)設定した課題について、適切で評価できるものが2項目ある。 2.5設定した課題について、適切で評価できるものが1項目ある。 施工計画0.0品質管理に係る技術的所見(その２)設定した課題について、適切で評価できるものが2項目ある。 2.5設定した課題について、適切で評価できるものが1項目ある。 1.0設定した課題について、適切で評価できるものが1項目もない。 0.0品質管理に係る技術的所見(その１)設定した課題について、適切で評価できるものが2項目ある。 2.5設定した課題について、適切で評価できるものが1項目ある。 1.0設定した課題について、適切で評価できるものが1項目もない。 0.0企業の施工実績同種工事施工実績の規模(元請で契約し，平成２２年４月１日(２０１０年４月１日)以降に完成・引渡しが完了したものに限る。)支間長が70m以上の鋼橋上部の現場架設工事(架設工法が送り出し工法であるものに限る。)を行った実績がある。 2.0支間長が35m以上の鋼橋上部の現場架設工事(架設工法が送り出し工法であるものに限る。)を行った実績がある。 1.0鋼橋上部の現場架設工事(架設工法が送り出し工法であるものに限る。)を行った実績がある。 0.5上記のいずれの実績もない。 配置予定技術者の能力同種工事施工経験(主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として従事した経験に限る。)の規模(元請で契約し，平成２２年４月１日(２０１０年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した工事の技術者に限る。)ただし，工場製作と現場施工に従事した技術者が異なる工事の場合，現場施工に従事した経験に限る。 支間長が70m以上の鋼橋上部の現場架設工事(架設工法が送り出し工法であるものに限る。)を行った実績がある。 2.0支間長が35m以上の鋼橋上部の現場架設工事(架設工法が送り出し工法であるものに限る。)を行った実績がある。 1.0鋼橋上部の現場架設工事(架設工法が送り出し工法であるものに限る。)を行った実績がある。 0.5上記のいずれの実績もない。0.0令和６年４月１日(２０２４年４月１日)から公告日までの間の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無開札日において，満４０歳未満の技術者の配置の有無有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0 5.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0注１) 評価項目中「施工計画」については，技術評価基準表別紙「施工計画の提案に関する参考資料」を参照すること。 注２)注３)注４)注５)注６)注７)注８)注９) 企業の体制等配置予定技術者の能力の各評価項目(以下，「各項目」という。)の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者調書を各技術者ごとに作成し提出することを可とする。ただし，確認の結果，各項目の得点に差がある場合は，各項目ごとに最も低い技術者の得点とする。 ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得の有無ＩＳＯ１４０００シリーズ認証取得の有無建設業労働災害防止協会加入の有無経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無建設キャリアアップシステムへの登録の有無評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」における鋼橋上部は，以下の①及び②を満たすものとする。 ①道路橋(Ｂ活荷重)又は鉄道橋(モノレール及び新交通を除く。)であること。 ②橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし，鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績とし て認めるものとする。 建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無については，評価対象期間に学習実績があったことが確認できる書類(学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等)の提出があった場合に限り評価します。 ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズ認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。 建設業労働災害防止協会の加入の有無は開札日を基準として評価する。 経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無は，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が開札日において最新のものにより評価する。 建設キャリアアップシステムへの登録の有無は開札日を基準として評価する。 共同企業体を結成して入札に参加する場合における技術評価点は，評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」については第１構成員を対象に，「企業の体制等」については各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより，それぞれ算定するものとする。 技術評価基準表別紙施工計画の提案に関する参考資料本工事の施工計画の提案に際しての参考資料として以下の評価指標を示す。なお，以下の評価指標は，提案項目を拘束するものではなく，その他特筆すべき内容があればこれを妨げるものではない。１) 施工に関する課題に係る技術的所見(その１)・事業地周辺への環境対策等について〇評価指標別紙様式第１２号の設定理由について，事業地周辺の住民の生活環境に著しい影響を及ぼすことのないよう配慮し，一般交通の安全確認に細心の注意を払いながら工事を進めるため，事業地周辺住民に配慮した環境対策(騒音・振動・粉塵)及び交差道路の安全対策について，具体的な提案(技術的所見)をそれぞれ１項目求める。なお,現地の状況を様式第１２号 別紙１，２で示すが，迂回路に関する提案については契約後に警察協議が必要であるため，評価の対象としない。２) 施工に関する課題に係る技術的所見(その２)・送り出し架設における安全対策について〇評価指標別紙様式第１３号の設定理由について，予定している３主桁同時の送り出し及び降下作業に伴い，主桁にかかる反力(荷重)・たわみ調整に十分留意する必要があり，円滑な作業において施工に関わる安全管理は重要な課題となる。よって，送り出し及び降下作業について，施工上の安全対策における具体的な提案(技術的所見)をそれぞれ１項目求める。技術評価基準表別紙３) 品質管理に係る技術的所見(その１)・保護性錆の安定的な形成を図るための工夫について〇評価指標別紙様式第１４号の設定理由について，耐候性鋼材を使用した橋梁の品質・耐久性向上のためには、保護性錆の安定的な形成は重要である。また、水の侵入や滞留は局部腐食等、錆の安定的な形成を妨げる要因となるため、水の処理対策についても重要である。よって，保護性錆を安定的に形成し、それを長期間維持し、橋梁の品質・耐久性を向上させる工夫について、具体的な提案を２項目求める。４) 品質管理に係る技術的所見(その２)・溶接きずの防止について〇評価指標別紙様式第１５号の設定理由について，鋼橋の溶接接合部に要求される性能や品質を確保するためには，母材の劣化や溶接欠陥を防止する品質管理が重要と捉えている。よって，溶接での品質を向上する提案や精度の高い管理方法など，溶接きずを防止する具体的な提案(技術的所見)を２項目求める。様式第１号入札(見積) 書金 額千 百十億千百十万千百十円工事名 (都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号)及び設計図書並びに現場等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体第１構成員 所在地(代表者) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名くじ用数字様式第2号工 事 名 ：所 在 地商号又は名称代表者職氏名円(①＋②＋③＋④＋⑤)数 量 単 位 単 価 金 額 備考1 式工場製品輸送工(本工事費) 1 式1 式1 式1 式仮設工(本工事費) 1 式①1 式運搬費 1 式技術管理費 1 式安全費 1 式共通仮設費(現場・一般管理費等対象外) 1 式②1 式現場環境改善費 1 式③工場管理費 1 式現場管理費 1 式④1 式 ⑤ 一般管理費等現場管理費入 札 価 格 内 訳 書入 札 者 特定建設工事共同企業体代表者印(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事工事価格(入札価格)計回航費工種・種別工場製作工(本工事費)計 計鋼橋架設工(本工事費)橋梁現場塗装工(本工事費)計区 分直接工事費鋼橋足場等設置工(本工事費)共通仮設費積上分 漏れ，計算間違いがあった場合は，事後審査(参加資格確認)で失格になります。 共通仮設費(率分)共通仮設費(率分)注１：この内訳書は，岡山市情報公開条例により開示の対象になります。 注２：直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の合計及び工種・種別の計を検算してください。記入注３：金額欄には，小数を含む数値を入力しないでください。 様式第３号特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日岡 山 市 長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印第 ２ 構 成 員 所在地商号又は名称代表者名 印令和７年４月１０日付けで公告のあった(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事に係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。なお，代表者及び構成員は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓約します。 様式第４号配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)(商号又は名称 )契約番号 工 事 名2025001618-50 (都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事配置予定技術者氏名※第１構成員については，「配置予定技術者調書(技術資料用)」に記載した者を記入すること。※複数の調書を提出した場合は，その内の１名のみを記入すること。※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。法 定 資 格 等工場製作における配置予定技術者氏名※工場製作と現場施工で異なる技術者を配置する場合のみ記入すること。※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。法 定 資 格 等※入札説明書１７その他(８)(９)(１０)(１２)を確認した後に記入すること。その他公告に定める有資格者の氏名資 格 の 種 類※入札説明書１７その他(８)を確認した後に記入すること。配置予定現場代理人氏 名※第１構成員のみ※契約当初から配置する者を記入すること。(□営業所技術者・特定営業所技術者ではない。)※入札説明書１７その他(１１)(１２)を確認した後に記入すること。＜添付書類＞(１)監理技術者資格者証及び講習修了証の写し(２)本工事で必要とされる技術・資格を証する書面の写し(合格証明書等)(３)雇用の証となる社会保険加入関係書類の写し等(健康保険被保険者証の写し，健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療被保険者証の写し等の雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。様式第５号指名停止等措置状況調書令和 年 月 日(商号又は名称 )岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)上記措置を受けている場合は以下に記載してください。公 共 機 関 名措 置 期 間措 置 理 由そ の 他(注)この調書は，今回発注工事の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。様式第６号施 工 実 績 調 書(入札参加資格確認用)所在地商号又は名称代表者名下記のとおり，公告で定めている同種工事施工実績を有していることに相違ありません。工事名発注者請負者出資比率： ％(共同企業体の場合のみ)施工場所請負代金額契約日工期工事概要＜添付書類＞①上記工事の請負契約書の写し②上記工事が記載された経営事項審査の際提出する工事経歴書の写し③公告で定めている同種工事施工実績が確認できる資料(図面等)の写し※ただし，公告で定めている同種工事施工実績が工種及び請負代金額のみの場合は，③の提出は不要とする。注１)提出された資料により公告で定めている施工実績が確認できない場合は，施工実績として認めない。注２)共同企業体での施工実績の場合は，出資比率が確認できる資料(協定書等)の写しを提出すること。出資比率が確認できない場合は，施工実績と認めない。注３)１棟当たりの施工実績を求めている場合は，必ず1棟が確認できる図面の写しを添付すること。１棟当たりの延べ面積が確認できない場合は，施工実績と認めない。様式第７号技術者に関する誓約書令和 年 月 日岡山市長 様所在地商号又は名称代表者名工事名 (都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事上記工事を落札，契約した場合は，当該工事の入札説明書２(7)に基づき，配置予定技術者調書(技術資料用)及び配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)に記載した技術者を当該工事の専任の監理技術者として配置することを誓約します。様式第８号技 術 資 料 提 出 書 ( 共 同 企 業 体 用 )令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印第 ２ 構 成 員 所在地商号又は名称代表者名 印令和７年４月１０日付けで公告のあった(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事の一般競争入札について，次のとおり技術資料を提出します。なお，技術資料及び添付資料の内容は，事実と相違ないことを誓約します。１．提出する技術資料(添付資料を含む。)・施工実績調書(技術資料用)(様式第９号)及び添付書類・配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第１０号)及び添付書類・企業の体制に関する調書(様式第１１号)及び添付書類・施工に関する課題に係る技術的所見(その１)(様式第１２号(提案様式))・施工に関する課題に係る技術的所見(その２)(様式第１３号(提案様式))・品質管理に係る技術的所見(その１)(様式第１４号(提案様式))・品質管理に係る技術的所見(その２)(様式第１５号(提案様式))２．その他・特定建設工事共同企業体協定書・委任状・１頁目の余白に商号又は名称を記入した入札価格詳細内訳書※入札説明書４(6)③，④及び⑤に従うこと。なお，入札価格詳細内訳書の様式は独自のものでも可とするが，工事数量総括表に記載された項目の配置及び順序と同じにすること。様式第９号施 工 実 績 調 書(技術資料用)(商号又は名称 )〔今回発注工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事〕下記のア又はイのいずれか一方に○印をつけること。ア 入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績がある。イ 入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績はない。上記アに該当する場合のみ，下欄に施工実績を記入すること。工 事 名発 注 者請 負 者出資比率： ％施工場所請負代金額円工 期 年 月 日～ 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号 ) ・ 無工事概要※工法・規模等同種工事であることが確認できる内容を記載してください。＜添付書類＞次の①又は②のいずれかの書類に加えて，必要に応じて③の資料も一緒に添付すること。①記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。)の写し②記載した工事の請負契約書の写し及び記載した工事にかかる部分の経営事項審査の際提出する工事経歴書の写し③上記①又は②の書類により確認できない項目については，図面等(平面図，断面図，構造図等)，工事数量総括表又は特記仕様書等で，必要な項目や数値が明記され確認できる資料注１)添付書類により同種工事の施工実績の要件を満たしていることが確認できない場合は評価しない。 注２)入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績に該当する工事のうち規模が最大のものについて記載してください。注３)共同企業体での施工実績については，出資比率が確認できない場合は，施工実績と認めません。注４)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者(以下「第１構成員」という。)の施工実績についてのみ記載してください。様式第１０号配置予定技術者調書(技術資料用)(商号又は名称 )今回発注工事 (都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事配置予定技術者氏名継続教育(CPD(S))の学習実績の有無有 ・ 無※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。取得している法令による免許等※入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験について，下記のア又はイのいずれか一方に○印を付けること。ア 同種工事施工経験がある。イ 同種工事施工経験はない。上記アに該当する場合のみ，下欄に施工経験を記入すること。工 事 名発 注 者請 負 者 出資比率： ％施 工 場 所請負代金額 円工 期 年 月 日～ 年 月 日従事した役職 監理技術者 ・ 特例監理技術者 ・ 主任技術者工期の内，上記役職として従事した期間年 月 日～ 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号 ) ・ 無工 事 概 要※工法・規模等同種あるいは同類工事であることが確認できる内容を記載してください。【次頁の添付書類等の記載を確認して，書類を作成すること】＜添付書類＞①監理技術者資格者証及び講習修了証の写し②取得している技術・資格を証する書面の写し③３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用の証となる社会保険加入関係書類の写し等(健康保険被保険者証の写し，健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療被保険者証の写し等の雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。④評価対象期間に学習実績があったことが確認できる建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等の写し⑤記載した工事を証する書類(次のア又はイ，及び必要に応じてウ，エの書類を添付すること。)ア 記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。)の写し(技術者の従事期間が明記されているものに限る。)。ただし，特段の事情により登録内容確認書が提出できない場合は，登録内容確認書に代えて，同センター発行の竣工時の技術者実績確認書の写しの提出を認める。イ 記載した工事の請負契約書の写し及び記載した工事にかかる部分の経営事項審査の際提出した工事経歴書の写しウ 上記ア又はイの書類により確認できない項目については，図面等(平面図，断面図，構造図等)，工事数量総括表又は特記仕様書等で，必要な項目や数値が明記され確認できる資料エ 工場製作と現場施工に従事した技術者が異なる工事について，現場施工に従事した工事を記載した場合は，工程表など現場施工に従事したことが確認できる資料注１)添付書類により同種工事の施工経験の要件を満たしていることが確認できない場合は評価しない。注２)同種工事施工経験については，入札説明書中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験に該当する工事のうち規模が最大のものについて記載してください。注３)同種工事施工経験における共同企業体での工事において，出資比率が確認できない場合は，施工経験として認めません。注４)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者の同種工事施工経験についてのみ記載してください。注５)技術評価基準表の配置予定技術者の能力の各評価項目の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することが可能です。この場合，それぞれの技術者ごとに調書を作成してください。注６)工場製作と現場施工に配置する監理技術者が異なる場合は，現場施工に配置する監理技術者について記載してください。様式第１１号企業の体制に関する調書(商号又は名称 )〔今回発注工事名 ：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事〕項 目 区 分 添 付 資 料今回発注工事の工種に関するＩＳＯ９０００シリーズ又は１４０００シリーズ認証取得の有無9000シリーズ( 有 ・ 無 )開札日において有効な登録証(認証状)の写し14000シリーズ( 有 ・ 無 )建設業労働災害防止協会加入の有無有 ・ 無開札日から３か月以内に発行された建設業労働災害防止協会加入証明書(別紙１)(写し可)経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無有 ・ 無経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)建設キャリアアップシステムへの登録の有無有 ・ 無事業者登録完了のはがき又は電子メールの写し等(更新対象者は,開札日時点で有効な「事業者登録の更新手続き完了のお知らせ」の電子メールの写し等)注１)「区分」欄の該当する項目に○印を付け，必要事項を記載するとともに，「添付資料」欄に記載した資料を必ず添付してください。注２)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，すべての構成員について作成してください。注３)添付資料により岡山市で確認できないものについては，加点の対象とはなりません。(別紙１)建設業労働災害防止協会加入証明書交付願令和 年 月 日様申請者 所 在 地商号又は名称代 表 者 名当社は，岡山市発注の一般競争入札に必要なため，建設業労働災害防止協会に加入していることを証明願います。建設業労働災害防止協会加入証明書令和 年 月 日上記のとおり相違ないことを証明します。証明者 住所氏名 印様式第１２号施工に関する課題に係る技術的所見(その１)〔今回発注工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事〕施工に関する課題事業地周辺への環境対策等について課題の設定理由当該工事は長期間に及ぶ工事であり，施工にあたっては騒音の発生等により事業地周辺の環境に与える影響が大きい。また，資機材の輸送にあたっては，工事用進入路との交差道路(既設の生活道路)が複数あり，一般交通に与える影響が大きい。そこで上記の趣旨に着目し，①事業地周辺住民に配慮した環境対策(注７)，②交差道路の安全対策(注７)について具体的な提案をそれぞれ１項目求める。 注１) 提案数はそれぞれ１つ以内とし，簡素かつ具体的に記載すること。評価は記載順に評価し指定個数以降は評価しない。ただし，受注した場合は原則全ての提案を実施すること。注２)設計図書に示す標準設計の内容を基本として，目的を達成するための配慮を具体的に記載すること。注３)下線を付す等により提案内容のポイントを明確に示すこと。注４)提案がない場合は，「提案なし。」と記載して提出すること。注５)提案内容が以下に該当する場合は，評価対象としないので注意すること。・履行の確実性，実効性に疑義がある内容。(現地の環境条件が考慮されていない内容など。)・曖昧な表現を用いた内容。(「必要に応じ・・・」,「状況に応じ・・・」,「できる限り・・・」, 「・・・するように努める。」などの表現を用いた内容。)・実施することにより工事費を圧迫し，工事品質を低下させる可能性が高い過大な提案内容。・周辺地域への悪影響が懸念される内容。・一般的であることが明らかな内容。(設計図書，法令等に基づき，当然行わなければならない内容。ただし，実施する具体的な内容が明確に記されている場合は除く。)・提案２項目について各項目内容が同趣旨の内容。・関係法令，基準等に違反する内容。・発注者として新たに他機関又は他事業との協議又は調整が必要な内容。注６)記入用紙は「様式第１２号(提案様式)」とし，Ａ４サイズ１枚(図表可)で，表面に具体的な施工計画を記入すること。なお，裏面や２枚目以降の記載部分は評価しないものとする。注７) 各提案について，１項目内に以下の内容を全て記入すること。① 事業地周辺住民に配慮した環境対策とは騒音，振動，粉塵全ての抑制対策を必ず含むこととする。② 交差道路の安全対策とは一般交通への安全対策を必ず含むこととする。なお，①及び②についてそれぞれ１項目求めることとしているが，箇条書きも可とする。注８)事業地周辺は工事影響範囲とする。様式第１２号(提案様式)施工に関する課題に係る技術的所見(その１)(共同企業体名 )工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事施工に関する課題 ：事業地周辺への環境対策等について【具体的な施工計画】凡例：事業地：交差道路様式第12号 別紙１工事箇所迂回路凡例：事業地：交差道路様式第12号 別紙２迂回路様式第１３号施工に関する課題に係る技術的所見(その２)〔今回発注工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事〕施工に関する課題送り出し架設における安全対策について課題の設定理由本工事では，３主桁同時の送り出し架設を予定しているが，送り出し及び降下時において主桁の反力・たわみ調整に関わる安全対策が重要な課題となる。そこで，①送り出し(注７)，②降下作業(注７)を円滑に行うための安全対策について具体的な提案をそれぞれ１項目ずつ求める。注１)提案数はそれぞれ１つ以内とし，簡素かつ具体的に記載すること。評価は記載順に評価し，指定個数以降は評価しない。ただし，受注した場合は原則全ての提案を実施すること。注２)設計図書に示す標準設計の内容を基本として，目的を達成するための配慮を具体的に記載すること。注３)下線を付す等により提案内容のポイントを明確に示すこと。注４)提案がない場合は，「提案なし。」と記載して提出すること。注５)提案内容が以下に該当する場合は，評価対象としないので注意すること。・履行の確実性，実効性に疑義がある内容。(現地の環境条件が考慮されていない内容など。)・曖昧な表現を用いた内容。(「必要に応じ・・・」,「状況に応じ・・・」,「できる限り・・・」, 「・・・するように努める。」などの表現を用いた内容。)・実施することにより工事費を圧迫し，工事品質を低下させる可能性が高い過大な提案内容。・周辺地域への悪影響が懸念される内容。・一般的であることが明らかな内容。(設計図書，法令等に基づき，当然行わなければならない内容。ただし，実施する具体的な内容が明確に記されている場合は除く。)・提案２項目について各項目内容が同趣旨の内容。・関係法令，基準等に違反する内容。・発注者として新たに他機関又は他事業との協議又は調整が必要な内容。注６)記入用紙は「様式第１３号(提案様式)」とし，Ａ４サイズ１枚(図表可)で，表面に具体的な施工計画を記入すること。なお，裏面や２枚目以降の記載部分は評価しないものとする。注７)各提案について，１項目内に以下の内容を記入すること。① 送り出し時の安全対策② 降下作業時の安全対策なお，①及び②についてそれぞれ１項目求めることとしているが，箇条書きも可とする。注８) 送り出し架設における安全対策の提案は，３主桁同時送り出しもしくは２主桁同時送り出し後，１主桁送り出し横取りでの架設方法のみとする。注９) 送り出し作業は旭川の右岸側から行うものとする。様式第１３号(提案様式)施工に関する課題に係る技術的所見(その２)(共同企業体名 )工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事施工に関する課題 ：送り出し架設における安全対策について【具体的な施工計画】様式第１４号品質管理に係る技術的所見(その１)〔今回発注工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事〕施工に関する課題保護性錆の安定的な形成を図るための工夫について課題の設定理由橋梁の長寿命化及び維持管理費の縮減の観点から，耐候性鋼材における錆の安定的な形成は品質・耐久性の向上を図る上で重要である。そこで，保護性錆の安定的な形成を図るための工夫について具体的な提案を２項目求める。注１)提案数は２つ以内とし，簡素かつ具体的に記載すること。評価は記載順に評価し，指定個数以降は評価しない。ただし，受注した場合は原則全ての提案を実施すること。注２)設計図書に示す標準設計の内容を基本として，目的を達成するための配慮を具体的に記載すること。注３)下線を付す等により提案内容のポイントを明確に示すこと。注４)提案がない場合は，「提案なし。」と記載して提出すること。注５)提案内容が以下に該当する場合は，評価対象としないので注意すること。・履行の確実性，実効性に疑義がある内容。(現地の環境条件が考慮されていない内容など。)・曖昧な表現を用いた内容。(「必要に応じ・・・」,「状況に応じ・・・」,「できる限り・・・」, 「・・・するように努める。」などの表現を用いた内容。)・実施することにより工事費を圧迫し，工事品質を低下させる可能性が高い過大な提案内容。・周辺地域への悪影響が懸念される内容。 ・一般的であることが明らかな内容。(設計図書，法令等に基づき，当然行わなければならない内容。ただし，実施する具体的な内容が明確に記されている場合は除く。)・提案２項目について各項目内容が同趣旨の内容。・関係法令，基準等に違反する内容。・発注者として新たに他機関又は他事業との協議又は調整が必要な内容。注６)記入用紙は「様式第１４号(提案様式)」とし，Ａ４サイズ１枚(図表可)で，表面に具体的な品質管理方法を記入すること。なお，裏面や２枚目以降の記載部分は評価しないものとする。様式第１４号(提案様式)品質管理に係る技術的所見(その１)(共同企業体名 )工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事施工に関する課題 ：保護性錆の安定的な形成を図るための工夫について【具体的な品質管理方法】様式第１５号品質管理に係る技術的所見(その２)〔今回発注工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事〕品質管理の対象溶接きずの防止について対象の設定理由溶接時の母材の劣化や溶接欠陥は溶接きずとなり，橋梁本体の耐久性に大きな影響を及ぼすため，その防止には適切な施工管理が非常に重要となる。そこで，一層の品質向上を図るため，溶接きずを防止する具体的な提案を２項目求める。注１)提案数は２つ以内とし，簡素かつ具体的に記載すること。評価は記載順に評価し，指定個数以降は評価しない。ただし，受注した場合は原則全ての提案を実施すること。注２)設計図書に示す標準設計の内容を基本として，目的を達成するための配慮を具体的に記載すること。注３)下線を付す等により提案内容のポイントを明確に示すこと。注４)提案がない場合は，「提案なし。」と記載して提出すること。注５)提案内容が以下に該当する場合は，評価対象としないので注意すること。・履行の確実性，実効性に疑義がある内容。(現地の環境条件が考慮されていない内容など。)・曖昧な表現を用いた内容。(「必要に応じ・・・」,「状況に応じ・・・」,「できる限り・・・」, 「・・・するように努める。」などの表現を用いた内容。)・実施することにより工事費を圧迫し，工事品質を低下させる可能性が高い過大な提案内容。・周辺地域への悪影響が懸念される内容。・一般的であることが明らかな内容。(設計図書，法令等に基づき，当然行わなければならない内容。ただし，実施する具体的な内容が明確に記されている場合は除く。)・提案２項目について各項目内容が同趣旨の内容。・関係法令，基準等に違反する内容。・発注者として新たに他機関又は他事業との協議又は調整が必要な内容。注６)記入用紙は「様式第１５号(提案様式)」とし，Ａ４サイズ１枚(図表可)で，表面に具体的な品質管理方法を記入すること。なお，裏面や２枚目以降の記載部分は評価しないものとする。様式第１５号(提案様式)品質管理に係る技術的所見(その２)(共同企業体名 )工事名：(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事施工に関する課題 ：溶接きずの防止について【具体的な品質管理方法】様式第１６号令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所在地(第１構成員) 商号又は名称代表者名 印金入り設計書(ＣＤ－Ｒ)貸与申請書令和７年４月１０日付けで公告のあった(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事の入札に係る金入り設計書(ＣＤ－Ｒ)の貸与を申請します。※この申請書の受付期間は，開札後から令和７年６月１０日(火)午後４時までです。※貸与は，金入り設計書をＰＤＦ形式の電子ファイル(ＣＤ－Ｒ)での貸与となります。※ＣＤ－Ｒは持参する必要ありません。※入札参加者以外には貸与できません。※当該案件の開札日から１４日以内に財政局財務部契約課に持参し返却してください。※貸与にあたり，入札説明書１０「積算疑義申立手続に関する事項」を参照してください。特定建設工事共同企業体の名称について１ 特定建設工事共同企業体の名称は，各企業の資格審査と密接に関連があるため，正式商号を①代表者(第１構成員)②第２構成員の順で付けてください。(＜例＞のとおり)２ 各企業名の間は「・」を使用してください。３ 各種書類の特定建設工事共同企業体の名称欄は，上記１及び２により特定建設工事共同企業体協定書において定められた名称を記入してください。４ 申請から工事完成までの間に各企業の商号・名称に変更があったときは必ず共同企業体の名称も変更してください。＜例＞代表者名 第２構成員名(第１構成員)株式会社○○○○・株式会社○○○○特定建設工事共同企業体特定建設工事共同企業体協定書(目 的)第１条 この共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。(１)岡山市発注に係る(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下，単に「建設工事」という。)の請負(２)前号に附帯する事業(名 称)第２条 この共同企業体は， ・特定建設工事共同企業体(以下「企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 企業体は，事務所を 市 区 町 番 号に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 企業体は，令和 年 月 日に成立し，建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は，解散することができない。２ 前項の規定にかかわらず，企業体は，建設工事を請け負うことができなかったときは，建設工事に係る請負契約が締結された日以後に解散できるものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 企業体の構成員は，次のとおりとする。第１構成員 所 在 地商号又は名称第２構成員 所 在 地商号又は名称(代表者の名称)第６条 企業体は，(第１構成員) を代表者とする。(代表者の権限)第７条 企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，企業体を代表して，その権限を行うことを名義上明らかにした上で，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金等を含む。)の請求，受領及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。ただし，建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても，構成員の出資の割合は変わらないものとする。第１構成員 ( )％第２構成員 ( )％２ 金銭以外のものによる出資については，時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し，建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は，建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い企業体が負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 企業体の取引金融機関は， 銀行 支店とし，共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする(決 算)第12条 企業体は，建設工事完成後決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合は，脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。ただし，決算の結果欠損金を生じた場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果利益金を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第16条の２ 企業体は，構成員のうちいずれかについて，工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由が生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産手続開始の決定を受け，又は解散した場合においては，第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。(代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し，若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては，従前の代表者に代えて，他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。(解散後の契約不適合責任)第18条 企業体が解散した後においても，建設工事につき契約不適合があったときは，各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。及び は，上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書を３通作成し，各通に構成員が記名押印し，１通を発注者に提出し，残りを各自所持するものとする。令和 年 月 日第１構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印第２構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印委任状(代表企業)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所 在 地(第１構成員)商号又は名称代 表 者 名 印第２構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名 印工事名 (都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事下記の者を代理人と定め，上記工事に関し次に掲げる行為の一切の権限を委任します。受 任 者 所 在 地(代 表 者) 商号又は名称代 表 者 名 印１ 見積入札に関する権限２ 契約締結に関する権限３ 請負代金及び保証金の請求，受領に関する権限４ 復代理人の選任について５ その他契約手続きに関する一切の権限委任状(開札の立合い)令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者 所 在 地(第１構成員)商号又は名称代 表 者 名 印工事名 (都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事下記の者を復代理人と定め，上記工事に関し次に掲げる行為の一切の権限を委任します。受 任 者 住 所(復代理人)氏 名１ 入札の立合いに関する一切の権限技術資料等郵送についての注意事項封筒記載例(表面) (裏面)・一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。・表面に「(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事技術資料等在中」，裏面に差出人名を記載すること。・対象工事に係る工事数量総括表に記載されたすべての項目について金額を記入した入札価格詳細内訳書を同封すること。入札価格詳細内訳書の１頁目の余白に商号又は名称を記入すること。○○・○○・○○特定建設工事共同企業体簡易書留代表者住所・商号又は名称・代表者名0 0 7岡山大供郵便局留岡山市役所契約課宛3 1 9 0岡山市立鹿田小学校校舎耐震改築工事技術資料等在中(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事技術資料等在中代表者所在地・商号又は名称・代表者名簡易書留※朱書岡山市役所⑫契約課宛入札書郵送についての注意事項指定封筒記載例※朱書※封筒の大きさ：長形3号(120mm×235mm)差出人代表者工 事 名 岡山市立鹿田小学校校舎耐震改築工事特定建設工事共同企業体商号又は名称入 札 参 加 者 名住 所代 表 者 名3(裏)日9 1到着期日 平成 年 月0 0簡 易 書 留 入札書在中0(表)岡山大供郵便局留岡山市役所 契約課 行7・入札価格内訳書(様式第２号)を同封すること。・一般書留又は簡易書留郵便により郵送すること。・表面に「(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事」，裏面に差出人名を記載すること。(工事名，差出人名は入札書の記載と同一にすること。)・複数の入札書を同封しないこと。(都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事入札書在中○○・○○特定建設工事共同企業体代表者所在地・商号又は名称・代表者名⑫様式第１号入札金額は訂正しないこと。訂正が必要になったときは，改めて入札書を作成すること。 入札(見積) 書金 額千￥百９十９億９千９百９十９万９千９百９十９円９工事名 (都)下中野平井線橋梁上部(P3-P6)製作架設工事岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号)及び設計図書並びに現場等熟知承諾のうえ上記のとおり提出します。令和 年 月 日岡山市長 様特定建設工事共同企業体第１構成員 所在地(代表者) 商号又は名称代表者名 印第２構成員 所在地商号又は名称代表者名くじ用数字第１構成員及び第２構成員の所在地，商号又は名称，代表者名は全て記入すること。代表者名には代表者職氏名を記入すること。第１構成員の使用印鑑(市に届け出ているもの)を押印すること。任意の３桁の数字を記入すること。 契約保証 ①銀行等の金融機関の保証 ②前払金保証事業会社の保証 契約保証 ①銀行等の金融機関の保証 ②前払金保証事業会社の保証 の種類 ③公共工事履行保証証券による保証 ④履行保証保険による保証 の種類 ③公共工事履行保証証券による保証 ④履行保証保険による保証 ⑤契約保証金の納付 ⑤契約保証金の納付６ 前金払の有無 有り７ 契約不適合責任期間 ２年８ 中間前金払又は部分払の有無 有り この契約においては，下記のうち とする。 ①中間前金払 ②部分払(３回以内) ただし，②とした場合は，約款第３５条第３項から第７項までを削る。 収入印紙工事請負契約書(案) 発注者と受注者は，工事の施工について，各々の対等な立場における合意に基づいて，次の条項及び岡山市工事請負契約約款(令和７年４月１日最新改正。以下「約款」という。)によって公正な請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また，受注者は，別添の特定建設工事共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 なお，この仮契約書は，岡山市議会の議決を経たときに本契約書としての効力を有し，改めて契約書は作成しない。また岡山市議会で否決されたときは，この仮契約書は無効とし，岡山市は一切の責任を負わない。 ９ 特約事項この契約においては，円 円円 円円 円 計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額) の支払を請求することはできない。 ② 本契約で部分払を選択した場合において，部分払金の額については，約款第３８条第６ 項の規定にかかわらず，次の式により算定する。 部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度 の支払部分払金額)－｛請負代金相当額(当該会計年度の出来高予定額を超過した部分が ある場合はこれを除く。)－前会計年度までの出来高予定額－出来高超過額｝×(当該会 するものとする。この場合においては，約款第３６条第３項の規定を準用する。 年度」という。)以外の会計年度においては，受注者は，発注者の予算の執行が可能とな る時期以前に前払金の支払を請求することはできない。 (3) ① 本契約で部分払を選択した場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合は，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額 (以下「出来高超過額」という。)について部分払(８②の回数に含まない。)を請求す ることができる。ただし，受注者は，発注者の予算の執行が可能となる時期以前に部分払 にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度末までの出来高予定額に達するま で当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。 ④ ９(2)①の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来 高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで保証期限を延長 えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計② ９(2)①の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定め られているときには，９(2)①の規定により準用される約款第３５条第１項の規定にかかわ らず，受注者は，契約会計年度について前払金の請求をすることができない。 ③ ９(2)①の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来 高予定額に達しないときには，９(2)①の規定により準用される約款第３５条第１項の規定 時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっ ては，各会計年度末)」と，約款第３５条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「当 該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における約款第３８条第１項の請負代金相当額 (以下「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合にお いて，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替(2) ① 本契約の前払金及び中間前払金については，約款第３５条中「契約書記載の工事完成の 令和９年度 ただし，前会計年度における支払未済額(前会計年度における支払限度額から前会計 年度における支払額を控除した額をいう。)は，当該会計年度における支払限度額に加 算するものとする。 ② 発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，支払限度額及び出来高予定額を変 更することができる。 いう。)及び出来高予定額は，次のとおりとする。 支払限度額 出来高予定額 令和８年度 令和７年度(1) ① 本契約において，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」と1011令和 年 月 日発注者 所在地 岡山市北区大供一丁目１番１号 商号又は名称 岡山市代表者名 岡山市長 大 森 雅 夫 印受注者 所在地 (代表者)商号又は名称代表者名 印 該会計年度の出来高予定額｝(4) 本契約で中間前金払を選択した場合においては，約款第３５条第６項の規定にかかわらず，この契約締結の証として本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。 度末の出来高に対して部分払をすることができるものとする。この場合において，年度末出来高払を行うか否かについては，発注者と受注者とが協議のうえ，決定し，部分払金の額については，次の式により算定するものとする。なお，出来高超過額について部分払を請求することはできない。 度までの出来高予定額｝×｛(当該会計年度前払金額＋当該会計年度中間前払金額)／当 特定建設工事共同企業体(5) この契約においては，約款第１５条及び第５５条を削る。 (6) 約款第４２条に定める契約不適合責任は，特定建設工事共同企業体が解散した後においても，協定書に記載の各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 解体工事に要する費用等 別紙のとおり建設発生土の搬出先等 搬出する予定がある場合は設計図書に記載のとおり 部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－｛請負代金相当 額(当該会計年度の出来高予定額を超過した部分がある場合はこれを除く。)－前会計年中間前金払とともに，各年度の出来高予定額(最終年度に係るものを除く。)に係る当該年