令和7年度新潟県危機管理センター宿日直業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年5月19日）危機対策課

令和7年度新潟県危機管理センター宿日直業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年5月19日）危機対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度新潟県危機管理センター宿日直業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年5月19日）危機対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 令和7年度新潟県危機管理センター宿日直業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年5月19日）危機対策課 本文 令和7年度新潟県危機管理センター宿日直業務委託（制限付き一般競争入札、開札日 令和7年5月19日）危機対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0070410 更新日：2025年4月10日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県危機管理センター宿日直業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和7年4月10日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）調達案件の名称 新潟県危機管理センター宿日直業務委託 （2）調達案件の仕様等 新潟県危機管理センター宿日直業務委託仕様書のとおり （3）履行期間 令和7年6月9日から令和8年3月31日まで 2 入札に参加する者に必要な資格 次の要件をすべて満たすこと。 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日（令和7年5月19日）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡）者でないこと。 （3）新潟市内に営業所を有する者であること。 （4）新潟県内で令和2年4月1日から（直近5年）12か月以上継続して公共施設の管理業務又は警備業務を履行した実績を証明した者であること。 （5）新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年4月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。 （6）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡） （7）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡） （8）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付等 （1）入札説明書の交付期間 令和7年4月23日（水曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時15分まで （2）入札説明書の交付場所 郵便番号 950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁西回廊2階 新潟県防災局危機対策課危機管理係 電話番号 025−282−1636（直通） 電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 （3）入札説明書に関する問合せ等 ア 問合せ方法 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を3(2)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 イ 問合せ受付期間 令和7年4月17日（木曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時15分まで ウ 回答方法 質問内容及びその回答は、令和7年4月23日（水曜日）までに、新潟県ホームページに掲示する。 4 本件入札に係る参加資格の確認（1）本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 ア 提出期間 令和7年4月25日（金曜日）午後5時まで イ 提出場所 3(2)に定める場所 ウ 提出方法 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 エ 提出書類及（Ⅰ）入札参加資格確認申請書（Ⅱ）誓約書（Ⅲ）暴力団等の排除に関する誓約書（Ⅳ）業務実績証明書（Ⅴ）県税納税証明書（令和7年4月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）（県税の納税義務を有する者のみ） （2）入札参加資格確認申請書等を提出した者は、入札執行日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 （3）本件入札に係る参加資格の確認結果は書面で通知するので、入札参加資格確認申請書を提出した者は、確認結果通知書の交付を受けること。 ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、入札参加資格を取り消すこととする。 ア 通知日時 令和7年5月14日（水曜日）午後1時から午後5時15分まで イ 交付場所 3(2)に定める場所 5 入札に関する事項（1）入札執行の日時及び場所 ア 入札日時令和7年5月19日（月曜日）午前10時00分 イ 入札場所新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階入札室 （2）入札の方法 ア 代理人の入札 代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い委任状（別紙様式）を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 イ 入札方法 次のいずれかの方法によること（Ⅰ）本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出する場合入札書を封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号又は名称及び「何月何日入札（調達する役務の件名）の入札書在中」と朱書すること。 （Ⅱ）郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合 二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「何月何日入札、（調達する役務の件名）の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに3(2)の提出場所に提出すること。 ウ 入札書の名義 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 エ 入札書の記載（Ⅰ）使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 （Ⅱ）落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （3）入札保証金入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5（円未満切上げ）以上の金額とする。（4）入札の無効 次のア～サのいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は確認を受けない代理人のした入札 イ 入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札 ウ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札 エ 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札 オ 郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後5時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの カ 同一の入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札 キ 入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札 ク 入札者が押印をすべき場所に押印のない入札 ケ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札 コ 脅迫その他不正の行為によってした入札 サ その他入札に関する条件に違反した入札 （5）最低制限価格 最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。なお、最低制限価格は次のとおり算定する。 ア 入札書等比較予定価格×91/100＝入札書等比較制限価格（一万円未満切上げ）とする。 イ 最低制限価格は、前項の算定式に消費税等相当額を加算した額とする。 （6）落札者の決定方法等に関する事項 ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 エ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 （7）再入札に関する事項 ア 初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は1回とする。 イ 初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。 ウ 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 6 契約に関する事項（1）契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨に限る。 （2）契約保証金は契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入する。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 （3）契約の条項は、別紙契約書（案）のとおりとする。 （4）契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）ただし、入札参加資格審査申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要である。 （5）契約の相手方が契約書に押印しない場合は、契約手続の停止を行うことがある。 7 その他必要な事項（1）入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。 （2）不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 （3）本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 01 入札公告 [Wordファイル／34KB] 02 入札説明書 [Wordファイル／30KB] 03-1 仕様書 [Wordファイル／41KB] 04 契約書（案） [Wordファイル／45KB] 04_1契約書別紙1 委託料支払区分 [Excelファイル／11KB] 04_2契約書別表2 業務報告書 [Wordファイル／49KB] 04_3個人情報取扱特記事項 [Wordファイル／29KB] 05 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／15KB] 05_1誓約書 [Wordファイル／32KB] 05_2暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／21KB] 05_3業務実績証明願・業務実績証明書 [Wordファイル／24KB] 06 入札書 [PDFファイル／49KB] 07 委任状 [PDFファイル／61KB] 08_質問書 [Wordファイル／20KB] 09_入札心得書 [PDFファイル／46KB] 10_（別紙様式1）業務従事者名簿 [Wordファイル／41KB] 11_（別紙様式2）業務従事者勤務予定表 [Wordファイル／49KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 危機対策課 危機管理係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel：025-282-1636 Fax：025-282-1640 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)令和７年４月10日新潟県知事 花角 英世地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県危機管理センター宿日直業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 １ 入札に付する事項(１)調達案件の名称新潟県危機管理センター宿日直業務委託(２)調達案件の仕様等新潟県危機管理センター宿日直業務委託仕様書のとおり(３)履行期間令和７年６月９日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次の要件をすべて満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日(令和７年５月19日)までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 (３)新潟市内に営業所を有する者であること。 (４)新潟県内で令和２年４月１日から(直近５年)12か月以上継続して公共施設の管理業務又は警備業務を履行した実績を証明した者であること。 (５)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年４月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)(７)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)(８)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 入札説明書の交付等(１)入札説明書の交付期間 令和７年４月23日(水)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時15分まで(２)入札説明書の交付場所郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁西回廊２階新潟県防災局危機対策課危機管理係電話番号 025－282－1636(直通)電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (３)入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を３(2)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 イ 問合せ受付期間令和７年４月17日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時15分までウ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年４月23日(水)までに、新潟県ホームページに掲示する。 ４ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 ア 提出期間令和７年４月25日(金)午後５時までイ 提出場所３(2)に定める場所ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 エ 提出書類及(Ⅰ) 入札参加資格確認申請書(Ⅱ)誓約書(Ⅲ)暴力団等の排除に関する誓約書(Ⅳ)業務実績証明書(Ⅴ)県税納税証明書(令和７年４月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(２)入札参加資格確認申請書等を提出した者は、入札執行日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 (３)本件入札に係る参加資格の確認結果は書面で通知するので、入札参加資格確認申請書を提出した者は、確認結果通知書の交付を受けること。 ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、入札参加資格を取り消すこととする。 ア 通知日時 令和７年５月14日(水)午後１時から午後５時15分までイ 交付場所 ３(2)に定める場所５ 入札に関する事項(１)入札執行の日時及び場所ア 入札日時令和７年５月19日(月)午前10時00分イ 入札場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室(２)入札の方法ア 代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 イ 入札方法次のいずれかの方法によること(Ⅰ)本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出する場合入札書を封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号又は名称及び「何月何日入札(調達する役務の件名)の入札書在中」と朱書すること。 (Ⅱ)郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「何月何日入札、(調達する役務の件名)の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時15分までに３(2)の提出場所に提出すること。 ウ 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 エ 入札書の記載(Ⅰ)使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。 (Ⅱ)落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札保証金入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の１００分の５(円未満切上げ)以上の金額とする。 (４)入札の無効次のア～サのいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は確認を受けない代理人のした入札 イ 入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札ウ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札エ 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札オ 郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後５時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったものカ 同一の入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札キ 入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札ク 入札者が押印をすべき場所に押印のない入札ケ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札コ 脅迫その他不正の行為によってした入札サ その他入札に関する条件に違反した入札(５)最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。なお、最低制限価格は次のとおり算定する。 ア 入札書等比較予定価格×91/100＝入札書等比較制限価格(一万円未満切上げ)とする。 イ 最低制限価格は、前項の算定式に消費税等相当額を加算した額とする。 (６)落札者の決定方法等に関する事項ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 エ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 (７)再入札に関する事項ア 初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。 イ 初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。 ウ 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 契約に関する事項(１)契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金は契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入する。ただし、新潟県財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 (３)契約の条項は、別紙契約書(案)のとおりとする。 (４)契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)ただし、入札参加資格審査申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要である。 (５)契約の相手方が契約書に押印しない場合は、契約手続の停止を行うことがある。 ７ その他必要な事項(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 (３)本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 2PAGE \* MERGEFORMAT 入札説明書令和７年４月10日新潟県防災局危機対策課本入札説明書は、令和７年５月19日執行予定の新潟県危機管理センター宿日直業務委託に係る一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項(１)調達案件の名称新潟県危機管理センター宿日直業務委託(２)調達案件の仕様等新潟県危機管理センター宿日直業務委託仕様書のとおり(３)履行期間令和７年６月９日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次の要件をすべて満たすこと。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日(令和７年５月19日)までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 (３)新潟市内に営業所を有する者であること。 (４)新潟県内で令和２年４月１日から(直近５年)12か月以上継続して公共施設の管理業務又は警備業務を履行した実績を証明した者であること。 (５)新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年４月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。 (６)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)(７)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)(８)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 入札説明書の交付等(１)入札説明書の交付期間 令和７年４月23日(水)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時15分まで(２)入札説明書の交付場所郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁西回廊２階新潟県防災局危機対策課危機管理係電話番号 025－282－1636(直通)電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (３)入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面(本入札説明書に定める様式に限る。)を３(2)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。 イ 問合せ受付期間令和７年４月17日(木)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時15分までウ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年４月23日(水)までに、新潟県ホームページに掲示する。 ４ 本件入札に係る参加資格の確認(１)本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 ア 提出期間令和７年４月25日(金)午後５時までイ 提出場所３(2)に定める場所ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 エ 提出書類及(Ⅰ) 入札参加資格確認申請書(Ⅱ)誓約書(Ⅲ)暴力団等の排除に関する誓約書(Ⅳ)業務実績証明書(Ⅴ)県税納税証明書(令和７年４月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(県税の納税義務を有する者のみ)(２)入札参加資格確認申請書等を提出した者は、入札執行日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 (３)本件入札に係る参加資格の確認結果は書面で通知するので、入札参加資格確認申請書を提出した者は、確認結果通知書の交付を受けること。 ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、入札参加資格を取り消すこととする。 ア 通知日時 令和７年５月14日(水)午後１時から午後５時15分までイ 交付場所 ３(2)に定める場所５ 入札に関する事項(１)入札執行の日時及び場所ア 入札日時令和７年５月19日(月)午前10時00分イ 入札場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室(２)入札の方法ア 代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 イ 入札方法次のいずれかの方法によること(Ⅰ)本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出する場合入札書を封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号又は名称及び「何月何日入札(調達する役務の件名)の入札書在中」と朱書すること。 (Ⅱ)郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「何月何日入札、(調達する役務の件名)の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後５時15分までに３(2)の提出場所に提出すること。 ウ 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 エ 入札書の記載(Ⅰ)使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。 (Ⅱ)落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札保証金入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の５(円未満切上げ)以上の金額とする。 (４)入札の無効次のア～サのいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は確認を受けない代理人のした入札 イ 入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札ウ 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札エ 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札オ 郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後５時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったものカ 同一の入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札キ 入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札ク 入札者が押印をすべき場所に押印のない入札ケ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札コ 脅迫その他不正の行為によってした入札サ その他入札に関する条件に違反した入札(５)最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。なお、最低制限価格は次のとおり算定する。 ア 入札書等比較予定価格×91/100＝入札書等比較制限価格(一万円未満切上げ)とする。 イ 最低制限価格は、前項の算定式に消費税等相当額を加算した額とする。 (６)落札者の決定方法等に関する事項ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 エ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 (７)再入札に関する事項ア 初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。 イ 初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。 ウ 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 契約に関する事項(１)契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金は契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入する。ただし、新潟県財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 (３)契約の条項は、別紙契約書(案)のとおりとする。 (４)契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)ただし、入札参加資格審査申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要である。 (５)契約の相手方が契約書に押印しない場合は、契約手続の停止を行うことがある。 ７ その他必要な事項(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 (３)本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。 2PAGE \* MERGEFORMAT 新潟県危機管理センター宿日直業務委託仕様書第１ 総 則この仕様書は、新潟県危機管理センター(以下「危機管理センター」という。)の閉庁日及び夜間の宿日直業務(以下「業務」という。)について、その仕様を定めるものとする。 １ 業務の名称新潟県危機管理センター宿日直業務委託２ 業務の場所新潟市中央区新光町４番地１(新潟県危機管理センター)・危機対策課執務室・仮眠室(手前側) ・シャワー室(奥側)３ 委託期間令和７年６月９日から令和８年３月３１日までただし、契約予定日は、令和７年５月中旬とする。 ４ 業務時間(1) 宿直(通 年)：午後５時１５分から翌日午前８時３０分まで(2) 日直(閉庁日)：午前８時３０分から午後５時１５分までただし、業務引継は、午後５時５分から午後５時１５分及び翌日午前８時２０分から午前８時３０分までとする。 ５ 受託者の責務(1) 受託者は、業務の実施に必要な知識を備えた業務従事者を確保し、その中から総括責任者１名を選任するものとする。 (2) 総括責任者は専任とするとともに、総括責任者が不在の時の連絡体制を整えること。 (3) 総括責任者の職務は次のとおりとする。 ア 業務実施に関する委託者との連絡・調整イ 仕様書に基づく細部事項の打合せウ 業務従事者の管理及び指導監督６ 業務従事者の配置人員業務時間における業務従事者の配置人員は、１名とする。 ７ 受託者の遵守事項受託者は、委託業務の実施に当たり、次に掲げる事項について、業務従事者を教育、指導するものとする。 (1) 受託者は、業務に関する諸規程を遵守するとともに、業務従事者の服務、規律維持に関して一切の責任を負うこと。また、業務従事者の労務管理及び衛生管理について十分注意し、業務を誠実、迅速かつ効率的に行うこと。 (2) 業務従事者が業務に従事するときは、統一された制服を着用し、「会社名・氏名」が容易に確認できる名札を着用するとともに、受託者が発行する身分証明書を常時携帯させること。また、来庁者及び職員等に不快感を与える言動に注意し、委託者の信用を損なわないようにすること。 (3) 業務の実施に当たっては、業務に要する機器類を熟知し、適正な操作を行うこと。また、緊急事態に対応できるよう業務従事者に携帯電話等を携帯させること。 (4) 業務の実施に際しては、委託者と協議し、常に適正な業務を行うこと。また、委託者から要請があった場合は、総括責任者の指示のもとにその要請に応じること。 (5) 受託者は、業務従事者が突発の事故等により業務に従事又は継続できないときは、速やかにその交代要員を派遣し、業務を継続すること。 (6) 業務従事者は、非常時等には、迅速、的確に対応できるよう常に連絡体制を整えておくこと。 (7) 受託者は、業務のために保有した個人情報を適正に取り扱わなければならない。また、委託業者は、業務上知り得た秘密及び県の事務事業等で一般に公開されていない事項を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。契約期間が満了し、又は契約を解除された後においても同様とする。 (8) 受託者は、業務従事者に対して、委託業務に従事する期間又は従事しないこととなった以降においても、県の管理運営上の秘密を第三者に漏らし、又は不当な目的のために使用してはならないことその他県の管理運営上の秘密の保護に関し必要な事項を周知し、これを遵守させるための措置を講じること。 ８ 業務従事者の資格要件等(1) 業務従事者は、次のいずれの要件も具備している者とする。 ア 受託者が直接雇用している常勤の社員であること。なお、直接雇用している常勤の社員とは、長期間、雇用を継続している社員をいう。 イ 受託者において、職務研修を受けていること。 ウ 心身に著しい欠陥を有せず、当該業務を行う能力を有すること。 エ 身元が確実で、素行が正しい者であること。 オ 責任感を有し、かつ、公共施設の品位を損なうおそれがない者であること。 カ パソコンを活用した文書作成やFAX等の機器の操作ができること。 (2) 受託者は、業務従事者を業務に従事させるに当たり、「業務従事者名簿(別紙様式１)」及び履歴書(身上欄のあるもの)を委託者に提出すること。 (3) 委託者が、業務従事者としてふさわしくないと認める場合については、受託者に対し交代を指示することができる。 ９ 勤務予定書及び報告書の提出(1) 受託者は、毎月25日までに翌月の「業務従事者勤務予定表(別紙様式２)」を委託者に提出し確認を得るものとする。 (2) 業務の引き継ぎ時に、委託者に「宿日直当番対応日誌」等を提出し、当日中に確認を受けるものとする。 (3) 業務で法律に基づく手続き又は提出書類の作成は、受託者の負担において行うものとする。 10 提供物件又は貸与物件委託者は、業務に必要な次に掲げる物件を受託者に提供し、又は貸与するものとし、受託者は、提供され、又は貸与された物件を常に整理整頓し善良な管理において使用するものとする。 (1) 危機対策課執務室(2) 仮眠室(手前側)(3) 机、椅子(4) 業務用パソコン、電話、FAX等(5) 業務に必要なマニュアル等(6) 業務に必要な電気、水道等11 受託者の負担(1) 委託業務実施に伴う業務従事者の疾病、傷害、その他の事故については、その原因の如何にかかわらず、受託者の責任において措置するものとする。 (2) この仕様書は、業務の大要を示すものであるから、危機管理センターの施設、設備等の状態、現状等を考慮し適正に業務を実施することとし、また、この仕様書に記載されている内容以外で、受託者の業務の範囲内と思われる業務及び委託者の要請による業務で軽微なものについては、契約額の範囲内で実施するものとする。 12 立会い、協議受託者は業務の実施に際して、委託者と適宜打合せ等を行い、適正な業務の遂行について協議するものとする。 第２ 宿日直業務１ 基本方針(1) 本業務は、職員１名と受託者の業務従事者１名の２名で実施することとし、業務の実施に当たっては、マニュアル等に基づき、職員と連携して対応する。 (2) 業務時間中、職員と業務従事者はそれぞれ仮眠室で待機することとし、危機事案が発生した場合等は、速やかに危機対策課執務室において業務を実施する。 ２ 業務内容(1) 気象警報・注意報等の収受・伝達に関すること(2) 危機事案(災害、事故、国民保護事案等)の発生通報及び被害通報等の収受・伝達に関すること(3) 上記に関連する情報の収受・伝達に係る記録に関すること(4) その他委託者が指示する業務に関すること３ 業務の引き継ぎ(1) 業務従事者は、業務に就くときは、危機対策課職員又は前の引継職員から次に掲げる物件等の引き継ぎを受け、勤務が終了したときは危機対策課職員又は次の引継職員に引き継ぐものとする。 ア 業務従事者用の携帯電話(仮眠室の鍵等を含む)イ 宿日直当番対応日誌ウ 業務時間中に収集・作成した書類 等(2) 業務の引き継ぎは、次の時間帯で行うものとする。 ア 宿直：午後５時５分から午後５時１５分までイ 日直：午前８時２０分から午前８時３０分まで第３ その他(1) 業務の実施に関して検討すべき事項が発生したときは、委託者・受託者双方でその都度協議し、業務の遂行に支障をきたすことがないよう措置するものとする。 (2) 業務委託の開始前に前受託者から業務引継ぎを受け、必要に応じ前受託者から教育等を受けることにより、業務品質を低下させることなく業務を遂行させなければならない。 (3) 次年度の業務を受託しない時は、次期受託者に業務の引継を行わなければならない。また、業務契約終了後においては、業務遂行上得た当該業務のノウハウ、考案等について、文書等で提出しなければならない。 別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1乙は、この契約のよる業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人 の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的 に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。 ２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職 中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこ となど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (収集の制限)第3乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第4乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (適正管理)第5乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (複写・複製の禁止)第6乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (作業場所の指定等)第7乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分(以下「個人情報取扱事務」という。) について、甲の指定する場所で行わなければならない。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (資料等の返還等)第8乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。 (事故発生時における報告)第9乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、協議の上対応する。 (調査等)第10甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、 又は乙に対して必要な報告を求めることができる。 (指示)第11甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。 (再委託の禁止)第12乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。 ２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。 (損害賠償)第13乙又は乙の従事者(乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。)の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。 (契約解除)第14業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。 業務実績証明願令和 年 月 日 (委託者) 様 (受託者) 住所 商号又は名称 代表者職・氏名 新潟県が行う新潟県危機管理センター宿日直業務委託における制限付き一般競争入札参加申請のために必要ですので、別紙「業務実績証明書」により、当該業務を誠実に履行したことの証明をお願いします。 別紙業務実績証明書令和 年 月 日 (受託者) 様(証明者)住所商号又は名称氏名印 下記業務を誠実に履行したことを証明します。 業務名称建物の名称(新潟県内)履行期間 年 月 日から 年 月 日まで 年 月 日から 年 月 日まで 年 月 日から 年 月 日まで ※新潟県内で令和２年４月１日から(直近５年)12か月以上継続して公共施設の管理業務又は警備業務を履行した実績を記載証明担当者名連絡先記載例業務実績証明書令和５年３月１日 (受託者) ○○警備株式会社 様(証明者)住所 新潟市中央区新光町１－１商号又は名称 株式会社△△○○印氏名 代表 □□ □□ 下記業務を誠実に履行したことを証明します。 業務名称△△市役所警備業務建物の名称(新潟県内)△△市役所履行期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで令和５年４月１日から令和６年３月31日まで令和６年４月１日から令和７年３月31 日まで※新潟県内で令和２年４月１日から(直近５年)12か月以上継続して公共施設の管理業務又は警備業務を履行した実績を記載証明担当者名△△ △△連絡先000-000-0000