令和7年5月2日

令和7年5月2日 一般競争入札の実施次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和７年４月10日奈良県知事 山下 真第１ 競争入札に付する調達の内容１ 件名奈良県地理情報共有機器の賃貸借等業務２ 入札案件の数量及び特質仕様書のとおり。３ 借入期間令和７年７月1日から令和９年３月31日まで４ 納入場所奈良市登大路町30番地５ その他詳細は、仕様書によります。第２ 入札方法１ 入札は、奈良県物品・役務電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行います。(「奈良県物品・役務電子入札等システム ポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/dd.aspx?itemid=75574から確認できます。)２ 郵便入札の可否 否３ その他詳細は、入札説明書によります。第３ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から６までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。１ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。２ 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年12月奈良県告示第425号)による競争入札参加資格者で、営業種目「Ｏ１賃貸業務」に登録をしている者であること。３ 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止期間中でない者であること。４ 電子入札システムへの利用者登録が完了している者であること。５ この公告に示した借入物品に関し、迅速な作業実施体制及びアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者であること。６ 過去二年間に国又は地方公共団体とパソコン又はこれと同等の類似品(電子計算機等)の賃貸借契約を複数回締結した元請実績を有する者であること。第４ 競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、第３に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。第５の２で示す期日までに、競争入札参加資格確認申請を行うとともに、入札説明書４で示す書類を第６の１で示す場所に提出しなければなりません。第５ 入札日程１ 入札説明会の日時及び場所実施しません。２ 競争入札参加資格確認申請 令和７年４月21日(月)午後５時まで３ 入札書の提出(電子入札システムによるへの入力のみ)令和７年５月２日(金)午前９時30分まで４ 開札(電子入札システムによる開札)令和７年５月２日(金)午前10時から５ その他詳細は、入札説明書によります。第６ 問い合わせ先１ 入札手続等に関する問い合わせ先、契約を担当する部課等の名称及び契約条項を示す場所〒630-8501 奈良市登大路町30番地奈良県県土マネジメント部技術管理課(土木検査・積算情報係(県庁分庁舎 6 階))電話番号(直通)0742-27-7607２ 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号0570-021-777(平日：午前9時から午後5時30分まで(正午から午後1時までを除く。))Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com第７ その他１ 入札保証金免除します。２ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。(１)奈良県契約規則(昭和39年５月奈良県規則第14号)第７条に該当する入札(２)この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札(３)電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード(以下「ＩＣカード」という。)等を不正に使用して行った入札(４)ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者のした入札(５)入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札(６)事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札(７)コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札(８)入札書と内訳書に不整合がある入札３ 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１)落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。 以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２)暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３)落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４)落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５)(３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６)この契約に係る下請契約又は資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７)この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。４ 契約の解除契約締結後、契約者について３の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、３の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。５ その他(１)契約条項等に関することは、第６の１にお問い合わせください。(２)その他詳細は、入札説明書及び仕様書によります。 入札説明書奈良県地理情報共有機器の賃貸借等業務入札説明書一式１．入札説明書２．競争入札参加資格申請書記載例３．適合規格承認申請書記載例４．定価見積書記載例５．保守体制整備証明書記載例６．作業実施証明書記載例７．納入(供給)証明書記載例８．契約履行実績証明書記載例９．仕様書10．契約条項(案)添付様式一式１．競争入札参加資格申請書２．適合規格承認申請書３．定価見積書４．保守体制整備証明書５．作業実施証明書６．納入(供給)証明書７．契約履行実績証明書８．入札金額内訳書９．入札書錯誤無効届10．電子契約同意書兼メールアドレス確認書令和７年４月奈良県県土マネジメント部技術管理課- 1 -入札説明書奈良県が調達する物件に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記６の(１)に掲げる者の説明を求めることができます。１．公告日令和７年４月10日(木)２．競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件名奈良県地理情報共有機器の賃貸借等業務(２) 契約条項契約条件については、別紙「契約条項(案)」をベースとして契約書を作成する予定です。(３) その他詳細については、仕様書によります。３．入札方法(１) 入札は、１か月あたりの借入金額(借入物品の搬入、設置、調整及びこれらに付随する作業に要する経費及び保守に要する経費を含みます。)で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(２) 入札金額内訳書の提出要します。入札金額内訳書の合計金額と入札金額が一致しない場合、その他記入(入力)内容に整合性がとれない場合は入札が無効となります。電子入札システムに金額入力の際に、入札金額内訳書を添付してください。４．競争入札参加資格確認審査この一般競争入札に参加を希望する者は、公告第３に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。(１)で示す競争入札参加資格確認申請書の提出を電子入札システムにて行うとともに、(２)で示す書類を(３)で示す場所に提出期限までに提出をしなければなりません。また、開札日の前日までの間において、奈良県から提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなりません。(１) 電子入札システムでの申請- 2 -競争入札参加資格確認申請書(２) 持参又は郵送による提出書類(各１部)(郵送の場合、封筒に「奈良県地理情報共有機器の賃貸借等業務に係る入札参加資格申請書類在中」と朱書きすること。)ア 適合規格承認申請書及び定価見積書別紙「奈良県地理情報共有機器等仕様書」に基づく借入物品としての適否の承認を適合規格承認申請書により受けなければなりません。記載については別紙適合規格承認申請書記載例のとおりです。イ 保守体制整備確約書期間中の保守体制が整備されていることを確約する書類として、保守体制整備確約書を提出してください。記載については別紙保守体制整備確約書記載例のとおりです。ウ 作業実施確約書上記アで示す適合規格承認申請を行った調達物品について設置作業及び各種設定作業を確実に行うことができることを確約する書類を提出してください。記載については別紙作業実施確約書記載例のとおりです。エ 納入(供給)証明書上記アで示す適合規格承認申請を行った物品等を、確実に納入できる販売業者の納入(供給)証明書を提出してください。記載については別紙納入(供給)証明書記載例のとおりです。オ 契約履行実績証明書国又は地方公共団体とパソコン又はこれと同等の類似品(電子計算機等)の賃貸借契約を複数回締結した元請実績を有する者であることを証明する書類として契約履行実績証明書を提出してください。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)の提出が必要です。記載については別紙契約履行実績証明書記載例のとおりです。(※証明いただいた実績が後述の７に該当する場合は、契約保証金を免除します。)(３) 提出期限及び場所等ア 提出期限：令和７年４月21日(月)午後5時まで(奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第３２号)第１条に規定する休日を除く午前９時～午後５時(正午から午後１時を除く)の間に限る。)イ 場 所：〒630-8501 奈良市登大路町30番地奈良県県土マネジメント部技術管理課土木検査・積算情報係(奈良県庁分庁舎６階)電話番号 0742-27-7607(ダイヤルイン)ＦＡＸ番号 0742-24-2310ウ 調整期日：令和７年４月22日(火)午後５時まで(提出期限までに必要書類を提出し、補正を求められた場合は、調整期日までに再提出してください。)(４) その他ア 作成及び提出にかかる費用は申請者の負担とします。- 3 -イ 提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。ウ 提出された申請書等は返却しません。(５) 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格申請書類を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を令和７年４月30日(水)午前10時以降に電子入札システムにより通知します。 ５．入札日程等(１) 入札日程手続き等 期間・期日 場所・方法(ア)入札説明書及び仕様書の交付公告の日から 入札情報公開システムによる公開「奈良県物品・役務電子入札等システム ポータルサイト」https://www.pref.nara.jp/dd.aspx?itemid=75574(イ)入札説明会 実施しません(ウ)現場説明会 実施しません(エ)入札等に関する質問令和７年４月14日(月)午後５時まで電子入札システムへの入力(オ)質問に関する回答令和７年４月18日(金)午後３時以降電子入札システムによる回答(カ)競争入札参加資格確認の申請公告の日から令和７年４月21日(月)午後５時まで競争入札参加資格確認の申請及び書類の提出・電子入札システムへの入力(競争入札参加資格確認の申請)・書類の提出場所奈良県県土マネジメント部技術管理課土木検査・積算情報係(下記６の(１)で示す場所)(キ)入札参加資格確認審査結果通知令和７年４月30日(水)午前10時以降電子入札システムによる通知(ク)入札書の提出 (キ)の入札参加資格審査結果の通知を受けた日から令和７年５月２日(金)午前9時30分まで電子入札システムへの入力(ケ)開札 令和７年５月２日(金)午前10時から電子入札システムによる開札(注)電子入札システムの利用可能時間は、平日の午前８時から午後10時まで。ただし、奈良県の休日を定める条例(平成元年３月奈良県条例第32号)第１条に規定する休日を除きます。各項目の期限は、電子入札システムのサーバーへの電子データ到着期限となります。データの送信が期限までにサーバーに到着しなければ、受付したことにはなりません。電子入札システムによるデータの送信は一定の時間を要します。上記の入札参加資格確認申請- 4 -及び入札書の提出等については、余裕をもって行ってください。(２) 入札書の取り消し等提出した入札書は、引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。錯誤による入札を行った場合は、所定の「入札書錯誤無効届」を６の(１)で示す場所に５の１の(ケ)日時までに提出してください。なお、この場合には本案件の入札には以後参加できません。(３) 入札回数及び再度入札入札回数は２回を限度とします。１回目の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。再度入札(２回目)の締切日時については、原則として、開札日の午後1時以降に設定しますので、電子入札システムで発行される「再入札通知書」を必ずご確認のうえ、電子入札システムにより、締切日時までに入札書を提出してください。なお、再度入札の締切日時までに入札書の提出を行わなかった者は、再度入札を辞退したものとみなします。６．問い合わせ先(１) 本件入札に関すること４の(３)のイと同じ(２) 電子入札システムの操作に関すること電子入札総合ヘルプデスク電話番号0570-021-777(平日：午前９時から午後５時30分まで(正午から午後１時までを除く｡))Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com７．契約保証金契約の相手方は、1か月当たりの借入金額に借入期間の月数を乗じて得た金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和39年５月奈良県規則第14号)第19条第１項ただし書各号に該当する者であるときは、免除します。８．契約書作成の要否等(１) 要します。(２) 落札者は、奈良県契約規則第 17 条第１項の規定に基づき落札の日から遅滞なく契約を締結するものとします。従って、７で示す契約保証金については、指定する期日までに指定する方法により納付してください。なお、契約保証金の免除規定に該当する者は、この期日までに、それを証明する書類を提出してください。(３) この契約は、長期継続契約として締結するもので、契約書に「予算の減額又は削除に係る契約解除等」の条項が入ります。９．電子契約の可否(１) 可とします。(２) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を４の(３)で示す競争入札参加資格確認申請書とあわせて電子入札システムにより提出してください。- 5 -10．落札者の決定方法等(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ただし、５の(３)のとおり、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札(２回目)を行う場合があります。(２) 落札者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、直ちに「くじ」で決定します。(３) 再度入札(２回目)の開札で落札者がない時は、再度入札(２回目)で最低価格を提示した者と随意契約を行う場合があります。11．その他(１) 借入物品の搬入、設置設定、保守等に係る費用は落札者の負担とし、競争価格に含むものとします。(２) その他詳細については、仕様書のとおりです。 奈良県地理情報共有機器の賃貸借等業務仕様書令和7年４月奈良県 県土マネジメント部 技術管理課1目次第１ 概要.. 2１ 目的.. 2２ 役割分担・提出物一覧.. 2３ 契約期間.. 2４ スケジュール.. 2第２ 調達物品に係る要求仕様.. 2１ 調達物品一覧.. 2ア 調達物品一覧.. 2イ 特記事項.. 3２ 調達物品の詳細仕様.. 4ア ノートブック型端末詳細仕様.. 4イ ノートブック型端末ソフトウェア仕様.. 5ウ NASハードウェア.. 6エ 無停電電源装置(UPS)仕様.. 6オ 周辺機器仕様.. 6第３ 調達作業(設置・設定・撤去)に係る要求仕様.. 7１ 基本要件.. 7ア 体制・計画.. 7イ 作業全般.. 7２ 設定作業.. 8３ 設置作業.. 8４ 撤去作業.. 8５ その他作業.. 8６ 特記作業.. 9ア 構成管理.. 9第４ 保守作業に係る要求仕様.. 9１ 基本要件.. 9ア 体制・計画.. 9イ 作業全般.. 10２ 保守対象.. 10３ 保守内容.. 10ア 臨時保守.. 10イ 予防保守.. 102第１ 概要１ 目的本調達は、奈良県が保有する地理情報を庁内で共有するために「地理情報共有用機器等」を調達するものである。２ 役割分担・提出物一覧受注者と本県との役割分担について、別紙１「役割分担表」に定める。役割分担表にない作業事項については、協議の上決定することとする。また、作業の進捗状況に従い、別紙２「提出物一覧」に示すドキュメントを提出すること。３ 契約期間契約期間は、契約締結日から令和９年(2027年)３月31日までとする。賃貸借期間は、令和７年(2025年)７月１日から令和９年(2027年)３月31日の21ヶ月間とする。また支払期間は、賃貸借期間に沿うものとする。※本契約期間満了時は1年以上等の期間を定めて、再契約の対応も可能であること。※本契約時において再契約を確約するものではないことに留意すること。※また、再契約時の保守の有無については別途協議とする。４ スケジュール本県が想定しているスケジュールは次のとおりである。表１ スケジュール(参考)項番 作業項目 想定時期1 契約締結 令和７年６月上旬2 打合せ 令和７年６月上旬3 設定 令和７年６月10日～20日頃4 配備 設定後～令和７年６月30日まで5 資料納品 配備完了後、概ね10日程度6 賃貸借/保守 令和７年7月1日～令和９年３月31日7 撤去 令和９年４月上旬第２ 調達物品に係る要求仕様１ 調達物品一覧ア 調達物品一覧調達物品については、次のとおりである。3表２ 調達物品一覧No 名称 数量合計 備考1 ノートブック型端末 １台 ・２年保守2 NAS(ネットワーク対応HDD) ２台 ・２年保守3 無停電電源装置(UPS) １台 ・２年保守4 マウス(BlueLED方式) １個 ・無線または有線(マウスパッド付属)・２年保守5 セキュリティーワイヤー ２本 ・ワイヤー長1.7m、径3.8mm以上6 LAN線 ２本 ・LAN線は行政系を水色、インターネット系を黄色7 ファイバータグ ４個 ・丸札で直径20mm程度、ペンで記入できるもの8 電源ケーブル ３個 ・外れ防止装置付き延長コンセント9 ソフトウェア １式 ・Office LTSC Professional Plus 2021・WindowsServer2022CAL(デバイスライセンス)・SKYSEA Client View(顧客番号は10637)※１・ArcGIS Online(Creator)※１：奈良県の顧客番号で購入してください。(顧客番号はこちらから付与します)イ 特記事項① 機器に係る特記事項・新品であること。・借入物品の機種はそれぞれ統一すること。・機器等は、調達物品の詳細仕様に示す仕様を満たし、かつ高い安定性、信頼性及び可用性のある機種とし、入札説明書記載の適合規格承認のための競争入札資格確認申請書の提出時点で、その機器製造業者が出荷している最新機種(カタログやＷＥＢ等で公表されているもの)であること。・納入する機器等は、指定ソフトウェアやグループウェア等各ソフトウェアの機能が、制限なく十分に発揮できる機器環境であり、動作・機能に問題がないことの確認ができていること。・納入する機器等は、指定場所への設置、設定およびネットワーク接続等を行った後、スムーズに動作するものであること。・納入する機器等の全てについて、必然的に必要となる物品については、本仕様書記載の有無に関わらず、すべて納入すること。・納入に際し、担当者が不要と判断する梱包材、附属品等は受注者の責任において撤去すること。4・契約期間中の保守を行うこと。修理等については原則として納入場所への訪問修理を行うこと。修理等が必要となった場合は、当初に指定された設定やソフト(※表2調達品一覧)のインストール、動作確認等を実施した上で、元の設置場所に配置し、速やかに障害原因及び処置について担当者に報告すること。・受注者による機器等の設置、調整、動作確認後に行う機器等への既存データ移行およびその動作検証についても本調達に含むものとする。・本調達による機器等は、賃貸借期間終了後すみやかに、受注者の責任により撤去するものとする。また、各ＬＡＮ接続ハードディスクについては、撤去・回収時にハードディスクのデータ内容を専用ソフト使用による方法などで完全消去しなければならない。受注者は、完全消去作業が完了後、すみやかにその旨の証明書を技術管理課へ提出するものとする。撤去の時期・方法、データ完全消去の方法等については、担当者との協議により決定するものとする。・本仕様書に規定されている事項又は解釈に疑義のある事項、規定されていないが本件調達に必要な事項については、担当者との協議を申し入れ、その指示又は承認を受けること。・納入物品の設置、納入、調整等については担当者の指示に従うこと。・「令和６年度 奈良県庁グリーン調達方針」で定められている基準を満たしていること。② ソフトウェアに係る特記事項・調達するソフトウェアは、原則としてライセンス製品及びライセンス用インストールメディアにて提供すること。・ライセンス証書は、全て県に納品すること。なお、ライセンスが電子的に取り扱われているものについては、県が主体的に管理できる状態にすること。２ 調達物品の詳細仕様借入物品ごとの詳細な仕様(機器仕様、ソフトウェア仕様)については、次のとおりである。 ア ノートブック型端末詳細仕様表３ ノートブック型端末の機器仕様(数量：1台)No 項目 機器仕様1 形状 ノートブック型パソコン2 本体寸法/重量 ・寸法(幅×奥行き×高さ)370.0×280.0×30.0 以内(突起物を含まない)5・重量：3.0kg以下(付属品を含まない)2 ＣＰＵ インテル®CoreTM i7(10コア/12スレッド/4.6GHz/12MB)同等以上3 ＯＳ Windows11 Pro 64bit4 メモリ容量 32GB以上5 内臓ディスク SSD 256GB 以上6 インターフェイス ・USB3.0同等以上 Type-A×3、Type-C×1以上・HDMI×1・ヘッドホン出力×1、マイク入力端子×1・有線Lanポート×1※上記項目において、外付けでも可7 ディスプレイタイプ ・液晶パネル・画面：15.6型・解像度：1,920×1,080(フルHD)以上8 ネットワークインターフェイス100Base-TXまたは1000Base-T※外付けの有線LANアダプターで対応しても可9 無線通信 機能なしもしくは無効可能なもの10 セキュリティチップ TPM2.0以上イ ノートブック型端末ソフトウェア仕様表４ ノート型端末のソフトウェア仕様(数量：1ライセンス)No 項目 ソフトウェア仕様1 ソフトウェア ・Office LTSC ProffesionalPlus 2021・WindowsServer2022CAL(デバイスライセンス)・SKYSEA ClientViewクライアントライセンス(顧客番号は10637)・ArcGIS Online(Creator)6ウ NASハードウェア表５ NASハードウェア 仕様(数量：２台)No 項目 機器仕様1 本体寸法/重量 ・寸法(幅×奥行き×高さ)100mm×150mm×210mm以内(突起物を含まない)・重量：2.5kg以下(付属品を含まない)2 ドライブ 8TB×23 インターフェイス USB 3.2 Gen 1ポート 2以上4 ネットワークインターフェイス100Base-TXまたは1000Base-T※外付けの有線LANアダプターで対応しても可5 セキュリティ ウイルス対策機能を有する6 盗難防止 セキュリティワイヤーにより盗難防止対策を実施7 備考 ・スケジュールバックアップ機能・ユーザー数は50人以上を予定エ 無停電電源装置(UPS)仕様表６ 無停電電源装置(UPS)仕様(数量：1台)No 項目 機器仕様1 電源供給方式 ラインインタラクティブ方式2 サーバ対応 上記 LAN 接続ハードディスクと連携し自動シャットダウン機能を有する3 出力容量 自動シャットダウンできる出力を要する4 バックアップ時間 自動シャットダウンできる時間を有するオ 周辺機器仕様表７ 周辺機器仕様No 項目 機器仕様1 LAN線 ・3m分を２本用意し、設置する・EIA/TIA-568規格カテゴリ5e以上・行政ネット系は水色、インターネット系は黄色のケーブルとし、処理及びタグを付ける2 ファイバータグ ・丸札で直径20mm程度、ペンで記入できるもの・LAN線の両端に県が指定する番号等を記入し、取り付ける3 電源ケーブル ・外れ防止装置付き7・機器設置装置場所の壁・床のコンセントが不足の場合は、スイッチ無し電源ケーブル(外れ防止装置付き)を必要な延長×所要数を用意し、設置すること。第３ 調達作業(設置・設定・撤去)に係る要求仕様１ 基本要件調達作業等の実施に伴う基本的な要件については、次のとおりである。ア 体制・計画・受注者は、本契約の実施に係る体制図、連絡体制表及びスケジュール等を記載した「設置作業計画書」について、契約締結後10開庁日以内に作成及び提出し、県の承認を得ること。また、必要に応じ、県の承認を得た上で更新を行うこと。・県の都合により、作業の実施時期、回数及び方法が制限される場合があるため、作業計画書の作成にあたっては、県と十分に協議・調整すること。・災害時や感染症等に備え、Web 会議ツールを用いた、非対面で打合せ可能な環境も用意すること。なお、県担当者に確認の上、県にて利用可能なツールとすること。・作業の実施にあたっては、現場作業指揮を行う責任者を選定し、県に通知すること。イ 作業全般・設置・撤去作業を行う際は、設置場所の担当者へ設置作業日の 3 日前及び前日に連絡、調整を行うこと。・納品時等において、設置場所での利用制限(車両制限、貨物エレベーターの利用制限等)が発生する場合があるため、事前に設置場所の担当者と調整すること。・県の都合により、急遽、設置場所、配備情報及び作業日程等が変更された場合においても、対応すること。なお、それに伴い、作業計画書等の修正を行うこと。・設置・撤去に係る作業員は、本作業に従事することを明記した名札ないしは腕章等を見えやすい位置に装着すること。・機器搬出入時に生じた梱包材(空箱等)は、原則、当日回収すること。・機器の設定作業は、原則として各設置場所への搬入前までに実施し、設置場所内での設置作業及び接続設定作業等に係る時間の短縮を図ること。・設置・撤去作業は、原則、平日の開庁時間内に行うこと。なお、作業を実施した際には、作業後当日内に県に完了台数を報告すること。・機器設定の結果、設置作業及び動作確認作業の結果を取りまとめた「実施結果報告書」を作成及び提出し、県の承認を得ること。8２ 設定作業設定作業に係る要件については、次のとおりである。・導入した機器及びソフトウェアの設定を実施し、設定した内容等を取りまとめた、「機器及びソフトウェア等設定表」を作成し、県に提出すること。・機器及びソフトウェア等の動作について、「試験項目表」を作成し、試験(動作確認)を実施すること。・試験結果等を取りまとめた「試験結果報告書」を作成し、県に提出すること。・機器及びソフトウェア等のマニュアル類及び付属品は、県に引き渡すこと。・現地設置に関して、現地作業が必要な設定を除き、事前に端末セットアップを実施した上で搬入すること。また、設定内容に関しては、県に事前に承認(確認)を頂くこと。３ 設置作業設置作業に係る要件については、次のとおりである。・別紙３「設置場所」及び契約後県が提出した、レイアウト図に従い、機器等の設置を行うこと。なお、設置中にハードウェア故障等が発生した場合は、速やかに修復、又は装置交換を行うこと。・各機器を識別するために、県が別途指定するホスト名等の情報を表示したラベルを作成し、別途指定する場所に貼付けること。なお、竣工図書には、レイアウト図、設置機器一覧表、消費電力一覧表、ネットワーク図等の内容を含めること。４ 撤去作業撤去作業に係る要件については、次のとおりである。・賃貸借期間終了後の機器の撤去に係る費用は、本契約に含むものとする。・撤去作業後に「撤去完了報告書」を提出すること。・借入期間終了時においては、受注者の負担により、物理的破壊又はデータ消去によりデータが漏洩しないよう情報セキュリティ対策を講じること。データ消去の場合は、米国国防総省規定に準拠した方式による3回上書き相当以上の方法で処理すること。 ・データ消去又は物理的破壊等の実施にあたっては、事前に県と実施方法やスケジュールを調整するとともに、完了後は「データ削除完了証明書」を提出すること。・なお、機器の撤去後にデータ消去を行う場合は、事前調整において、データ消去までの期間における情報セキュリティ対策を示した上で、厳重に管理すること。・撤去作業等において、トラブルが発生した場合は、県と協議を行い、解決を図ること。５ その他作業その他作業に係る要件については、次のとおりである。・プロジェクト管理9全行程におけるスケジュール管理、課題管理、連絡調整及び報告を行うこと。・その他作業納品成果物の作成６ 特記作業ア 構成管理受注者は、「調達物品一覧兼構成管理表」を作成し、県に提出すること。調達物品一覧兼構成管理表には、機器、ソフトウェア等ごとに以下の項目を含めること。なお、以下の項目に変更があった場合は、速やかに「調達物品一覧兼構成管理表」に反映し、県に再提出すること。・ソフトウェア／ハードウェアの区分・用途・メーカー・製品名・型番・シリアル番号(製造番号)・仕様・バージョン・数量・設置位置又はインストール先の機器・付帯する保守の内容及び保守に関する問合せ先第４ 保守作業に係る要求仕様１ 基本要件保守作業の実施に伴う基本的な要件については、次のとおりである。ア 体制・計画・受注者は、体制図、連絡体制表、保守業務手順書を定めた「保守作業計画書」を作成及び提出し、県の承認を得ること。・保守・障害に対しては、借入物品の取扱いについて、専門知識を有し、かつ習熟している者が対応できる体制をとること。・障害発生時に迅速な対応とするため、障害が発生した際に一元的に受付を行う障害対応連絡窓口を設置すること。なお、障害対応連絡窓口の受付時間は、奈良県の休日に関する条例(平成元年奈良県条例第32号)第1条に規定する奈良県の休日を除く、午前9時から午後5時までとすること。・保守対応の時間は、原則、月曜日から金曜日(休日・祝日を除く)の午前 9 時から午後5時までとする。10イ 作業全般・障害対応連絡窓口の設置、及び保守作業により生じる部品の交換・修理等に係る費用も本契約に含むこと。・調達物品について、設置から撤去までの期間(賃貸借期間)は保守の対象とすること。 また、機器等の保守部品についても、賃貸借期間内での調達を保証すること。・機器及びソフトウェア等について、メーカーによるサポート打ち切りなどの情報が発表された場合には、速やかに県に報告すること。・受注者は、県からの機器及びソフトウェア等の操作や設定に関する問合せに対して、技術支援を行うこと。２ 保守対象保守対象は、本仕様書で調達する全ての機器(セキュリティワイヤー、ケーブル類を除く)及びソフトウェアとする。なお、利用者の故意又は重大な過失により発生したハードウェア障害に関しては、保守対象外とする。また、受注者の動作確認を得ずに著しい改変を実施した場合に生じた障害についても同様の扱いとする。ただし、保守対象外と判断したものについては、その理由及び原因について、障害部位の写真などを添え、県へ報告して承認を得ること。３ 保守内容ア 臨時保守・障害発生時においては、製品メーカーの保守内容に基づき、オンサイト保守、ピックアップ保守もしくはセンドバック保守により早期に修理、復旧すること。・必要に応じて、機器等の交換・修理を行うこと。また、代替機を送付することにより復旧が可能と判断される場合には、代替機を送る対応も可とする。修理後の、ソフトウェア等の再インストール、リストア及び動作確認については、県において実施するが、必要に応じて技術的な助言をすること。・県と協力し、速やかに障害の原因究明及びその対策を行い、県へ「障害対応報告書」を提出すること。イ 予防保守・機器及びソフトウェア等に不具合が発見され、修正パッチ、セキュリティパッチ及び対策部品等が提供された場合は、更新等の必要な対応を行うこと。・設計上の瑕疵を原因として故障が発生し、機器等の全部又は一部を修理又は交換した場合には、同一の部品を使用する他の機器等の対応する箇所についても同様の修理又は交換を行うこと。11別紙１役割分担表項番作業分類作業概要役割分担備考大分類 中分類 小分類 奈良県 受注者1調達作業 作業計画 設置作業計画書の作成 ・体制図、連絡体制表、スケジュール等を含む △ ○2設定作業＆動作確認 機器及びソフトウェア等設定表の作成・以下の機器及びソフトウェアの設定表を作成【機器】①ノートブック型端末【ソフトウェア】①OS②ウイルス対策ソフト③SKYSEA○3インストールおよびパラメータ設定・設定表に基づき、インストールおよび設定作業の実施○4試験項目表の作成○5試験の実施 ・試験項目表に基づき、試験の実施○6試験結果報告書の作成○7設置作業 機器等の搬入(搬入梱包材の回収含む)・県担当者と事前に調整し、工事作業届の作成・機器等の搬入を実施 △ ○8竣工図書の作成 ・以下の内容を含む竣工図書を作成①レイアウト図②設置機器一覧表③消費電力一覧表④ネットワーク図(IPアドレス一覧)○9調達物品一覧兼構成管理表の作成○※搬入終了時に「借入物件一覧兼構成管理表」を提示し、以降の機器等の変更時の管理は、県が実施する。10保守作業 保守計画 保守作業計画書の作成△ ○11臨時保守(障害発生時)機器等に係る障害復旧対応○12障害対応報告書の作成○13予防保守 修正バッチ等の情報提供・機器、ソフトウェア等に係る修正バッチ等の情報提供○14ドキュメント改訂 構成管理表の更新○15借入期間終了時 撤去計画 撤去作業計画書の作成△ ○16データ消去 ・ソフトウェア又は物理的(裁断、溶解)によるデータ消去○17機器等の搬入(梱包材の持ち込み含む)・県担当者と事前に調整し、工事作業届の作成・機器等の撤去を実施○18データ消去・撤去作業報告書の作成○19設置場所の原状復帰○【凡例】○：実施主体、△支援又は協力12別紙２提出物一覧項番 提出物一覧 納品数 納品形態 備考 特記仕様書項目1 設置作業計画書(実施体制図等を含む) １部 電子 契約締結後、10開庁日以内 第３-１-ア2 実施結果報告書 １部 電子 作業実施後 第３-１-イ3 機器及びソフトウェア等設定表 １部 電子 搬入作業終了後 第３-２4 試験項目表 １部 電子 搬入作業終了後 第３-２5 試験結果報告書 １部 電子 搬入作業終了後 第３-２6 竣工図書 １部 電子 搬入作業終了後 第３-３7 データ削除完了証明書・撤去完了報告書 １部 電子 搬入作業終了後 第３-４8 調達物品一覧兼構成管理表 １部 電子搬入作業終了後(以後構成等に変更があった場合、都度提出)第３-６9 保守作業計画書 １部 電子 保守作業開始前 第４-１-ア10 障害対応報告書 １部 電子 障害対応後速やかに提出 第４-３-イ・「７ データ削除完了証明書・撤去完了報告書」以外の様式については、任意とするため、複数の提出物をまとめて一つの様式として提出してもよい。その場合事前に県と協議し、合意すること。・電子媒体での提出は、Office LTSC Professional Plus 2021で扱える形式にて、CDROM等 に格納すること 。ただし、県担当者が別に定める形式による提出を認めた場合はこの限りでない。なお、事前にウイルスチェックを行い、チェックの際に用いたソフトウェア及び日時を記載したラベルを貼ること。・各提出物を作成する前に、粒度等について県と協議し、合意すること。・提出した資料に修正等がある場合、電子媒体については、修正後の全編を速やかに提出すること。・本委託業務での作業の中で、県が指定した成果物に相当すると考えられるドキュメントについては、協議の上、成果物とすること。13別紙３設置場所【技術管理課】機器収納ラックインクジェットプロッタNAS土木検査積算情報係GIS用パソコン積算システムＰＣ14(参考様式)データ削除完了証明書技術管理課長 殿データ削除完了証明書(受注者)所在地商号又は名称代表者年 月 日で契約締結した(業務名)について、下記のとおり措置が完了しましたので、報告します。作業期間 から まで作業場所作業機器作業の詳細 別紙「作業結果一覧」のとおり備考