令和7年度大腸がん検診業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

令和7年度大腸がん検診業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第 ５１７ 号令和７年４月１０日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和７年度大腸がん検診業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和７年度大腸がん検診業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する委託業務の概要等(1) 委託業務の概要２日法による便潜血反応検査(2) 契約期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以降に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 公告日以降において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けている期間がない者であること。(7) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市に、臨床検査技師等に関する法律(昭和３３年法律第７６号)第２０条の３の規定に基づく登録を受けた衛生検査所を設置していること。(9) (8)の衛生検査所において、常時雇用する臨床検査技師又は衛生検査技師を有し、かつ、便潜血反応検査を実施することができること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 臨床検査技師等に関する法律第２０条の３の規定に基づく衛生検査所の登録を証明する書類及び常時雇用している臨床検査技師又は衛生検査技師の免許証(写しでも可)ウ 会社経歴書(営業の沿革)エ 商業登記簿謄本(写しでも可)オ 印鑑証明書(原本)カ 鹿児島市税に滞納がないことの証明書(写しでも可)(2) その他ア 申請書等は、提出日現在で作成すること。イ 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、３(1)のウからオまでの書類の提出を省略することができる。ウ 申請書には、実印を押印すること。エ 申請書等は、Ａ４判ファイルに３(1)に掲げる順につづり、表紙及び背表紙に委託業務件名及び法人名を記入すること。オ 証明書類は、印鑑証明書を除き、写しで差し支えない。なお、申請書等中の各証明書については、それぞれ発行官公署が申請書提出日前３か月以内に発行したものを提出すること。ただし、市税に滞納がないことの証明書については、令和７年３月１日以降発行のものを提出すること。カ 申請書等は、受付期間経過後は受理しない。キ 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。ク 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和７年４月２２日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間は除く。)(3) 交付及び提出場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部人事課安全衛生係(本館２階)(4) 提出部数各１部(5) その他交付する用紙は、全て本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は令和７年４月２５日(金)までに通知する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 本契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和７年５月８日(木)までの間、鹿児島市総務局総務部人事課安全衛生係(土曜日、日曜日及び休日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年４月２４日(木)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスjin-anzen@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内の日から令和７年５月８日(木)までの間、本市のホームページ上に掲載する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年５月８日(木)午前１０時(2) 場所鹿児島市役所本館２階２０１会議室９ 入札方法(1) 電子メール、郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札の日時及び場所即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１６ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局総務部人事課安全衛生係(本館２階)電話 ０９９－２１６－１１４３(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール jin-anzen@city.kagoshima.lg.jp 令和７年度大腸がん検診業務委託仕様書１ 検査方法便潜血反応検査 ２日法２ 検査対象者(1) 令和７年４月１日現在、４０歳以上の職員(2) (1)以外で便通異常を感じている職員３ 検査件数１，４００件(見込)※ただし、容器は検査対象者全員に配付する。４ 業務内容(1) 容器配付数 約２，４００人分※参考：《令和６年度実績》 対象者 ２，３４４人 受検者 １，３８９人※検査容器のほか、便座シートも２枚ずつ配付する。(2) 検体回収① 直接回収６月から８月上旬までの期間のうち約４０日程度、人事課が指定する場所及び日時(午前８時３０分から正午まで)にて、受検者が持参する検体を直接回収する。なお、土曜日、日曜日及び休日は回収日に含まない。※参考：《令和６年度実績》本庁 １８日 谷山支所 ４日伊敷支所 ２日 北部保健センター ２日吉田地区保健センター １日 桜島地区保健センター １日喜入支所 １日 松元地区保健センター １日郡山地区保健センター １日 錦江工事事務所 １日北部清掃工場 ４日 食肉衛生検査所 １日中央保健センター １日 消防総合訓練センター ２日計:４０日② 時間外提出分の回収①の期間中、人事課に提出された検体預かり分を夕方に回収する。《回収場所》 人事課安全衛生係※回収方法等の詳細については、人事課と協議すること。(3) 検査結果の提出① 個人結果表(個人用)個人情報に留意し、個別に所属、職員番号、氏名及び受診番号を判別できる封筒に入れて検査月から概ね翌月末までに提出すること。② 個人結果一覧表(人事課用)①の提出に併せて、電子データにより提出すること。※①、②の詳細については、人事課と協議すること。５ 業務委託料受検職員1人当たりの単価契約とし、契約単価(税込)に受検者数を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を支払うものとする。６ その他(1) 業務に必要な機器、消耗品等はすべて受託者の負担とする。(2) この仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度人事課と協議のうえ決定するものとする。