令和7年度がん検診無料クーポン券作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札(公告)
- 発注機関
- 鹿児島県鹿児島市
- 所在地
- 鹿児島県 鹿児島市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 制限付き一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
令和7年度がん検診無料クーポン券作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札(公告)
告 示 第522号令和7年4月10日鹿児島市長 下 鶴 隆 央がん検診無料クーポン券作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)がん検診無料クーポン券作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項及び第167条の6第1項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記1 入札に付する業務名等(1) 業務名がん検診無料クーポン券作成等業務(2) 契約期間契約締結の日から令和7年7月31日まで(3) 業務概要がん検診無料クーポン券・検診手帳等作成、データ印刷、封入封かん作業等2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) この公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において、本市から契約に係る指名停止を受けていないこと。(5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(9) 令和7年度において、鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録されている者で、入札参加希望業種が、大分類「印刷」に登載された指名競争入札参加資格を有するものであること。(10) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度認証を取得している者であること。(11) 令和2年度以降に国又は地方公共団体が発注する通知書等の作成及び封入封かん業務の受託実績を有すること。3 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間令和7年4月10日(木)から同月17日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市健康福祉局保健部保健予防課(別館3階)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp/4 提出書類次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を各1部提出すること。なお、申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。また、提出された申請書等は、返却しない。(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 本市が発行する市税に滞納がないことの証明書(写し可。公告日以後に発行されたもの)(4) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するISMS適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写し可)5 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は令和7年4月21日(月)までに通知する。6 仕様書の質疑応答(1) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書(様式あり)に質問事項を記載し、公告日から令和7年4月14日(月)午後5時15分までの間に電子メールの方法で提出しなければならない。また、電子メールを送信した後に、鹿児島市健康福祉局保健部保健予防課まで送信した旨を電話で連絡しなければならない。受付電子メールアドレス hokenyobou@city.kagoshima.lg.jp電話番号 099-803-6927(2) (1)に関する回答は、質問を受け付けた日から3日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和7年4月17日(木)までの間、本市のホームページ上に掲載する。7 入札説明会実施しない。8 入札の日時及び場所(1) 日時令和7年4月25日(金)午前10時(2) 場所鹿児島市山下町11番1号鹿児島市役所別館3階300会議室9 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、3回までとする。10 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第5条第3号の規定により免除する。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第26条第9号の規定により免除する。11 最低制限価格設定しない。12 開札の方法即時開札13 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び資格審査申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
14 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。15 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。16 その他(1) 申請書等の提出以降、入札に至るまでの間に、本市から契約に係る指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。(2) 落札決定後、契約に至るまでの間に、本市から契約に係る指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。(3) 業務履行が困難と見込まれる低価格で落札した場合は、調査を行い、業務履行が不可能であると判断したときは、失格とする場合がある。
がん検診無料クーポン券作成等業務委託仕様書この仕様書は、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業で対象者に発送する無料クーポン券等の作成から封入封かんまでの業務委託に関するもので、委託する内容は次のとおりとする。1 業務の概要等無料クーポン券について、本仕様書に基づき、発注者が受注者に提供する電子記録媒体により作成し、封入封かん、完成品の運搬・納入等に関連する処理を行う。以下に、業務の概要と作業区分を示す。業 務 の 概 要作業区分発注者 受注者1 印刷データの作成 ○ ―2 データの電子記録媒体による提供 ○ ―3 帳票及び封筒作成(1) 用紙の調達 ― ○(2) 印刷様式の設計 ○ ○(3) 無料クーポン券の作成 ― ○(4) 封筒の作成 ― ○(5) 検診手帳の作成 ― ○(6) 受診案内チラシの作成 ― ○(7) 基本台帳作成 ― ○(8) 印刷するシステム開発 ― ○4 帳票へのデータの印刷(1) 無料クーポン券のデータ印刷 ― ○(2) 基本台帳のデータ印刷 ― ○(3) 印刷物の内容のチェック作業 ○ ○5 裁断・糊付け ― ○6 封入封かん (1) 封入封かん作業 ― ○7 運搬・納入 (1) 完成品のチェック作業 ○ ○(2) 完成品の運搬・納入 ― ○8 発送 ○ ○※ 封入封かん作業の誤封入防止対策仕様書を提出すること。2 帳票等の種類及び印刷、封入封かん等予定数(1) クーポン券等データ印刷及び封入封かん(内訳)子宮頸がん検診無料クーポン券(予備含む。) 3,100枚乳がん検診無料クーポン券(予備含む。) 4,100枚検診案内チラシ(子宮頸、予備含む。) 3,100枚検診案内チラシ(乳、予備含む。) 4,100枚検診手帳(子宮頸、予備含む。) 3,100枚検診手帳(乳、予備含む。) 4,100枚(無料クーポン券、チラシ、検診手帳を同封)年齢 生年月日対象者数(人)子宮頸 乳 計20歳 平成16年4月2日~平成17年4月1日 2,900 - 2,90040歳 昭和59年4月2日~昭和60年4月1日 - 3,900 3,900計 2,900 3,900 6,800(2) 窓開封筒(定形)料金後納郵便(予備含む。) 7,200枚(3) 基本台帳発送者を番号順で出力。出力内容は発注者が提供する電子記録媒体のとおりとする。3 封入するもの無料クーポン券、検診案内チラシ及び検診手帳年齢無料クーポン券 検診案内チラシ 検診手帳子宮頸 乳 子宮頸 乳 子宮頸 乳20歳 ○ - ○ - ○ -40歳 - ○ - ○ - ○4 納入期限等(1) データ提供日 令和7年6月 2日(月)予定(2) 納入期限 令和7年6月24日(火)5 納入の方法・場所無料クーポン券等については、発注者が指定した区分の郵便局ごとの郵便番号別に区分けし、指定された場所に運搬、納入する。6 業務仕様等(1) 無料クーポン券及び検診手帳無料クーポン券 検診手帳用紙サイズ 185mm×210mm A6版紙 質 上質紙110㎏ マットコート紙70㎏裏面印刷 有(両面印刷) 有(両面印刷)刷 色表面4色刷裏面1色刷4色刷加 工 ミシン加工有、2つ折り 無製 本 無 中綴じページ数 - 20ページ以内校 正 2回 2回・仕様の詳細については、厚生労働省の提示している仕様を準用する。・詳細部分については発注者、受注者双方で十分な協議を行い、決定するものとする。・検診手帳については、厚生労働省ホームページより見本を活用ください。・厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113130.html(2) 検診案内チラシ子宮頸がん検診用案内チラシ 乳がん検診用案内チラシ用紙サイズ A3用紙1枚(両面印刷) A3用紙1枚(両面印刷)紙 質 紙質:色上質紙・薄口(黄緑色) 紙質:色上質紙・薄口(ピンク色)裏面印刷 有(両面印刷) 有(両面印刷)刷 色 両面1色刷 両面1色刷加 工 ダイレクトメール折り ダイレクトメール折りイラスト 有(書きおこし) 有(書きおこし)校 正 4回 4回(3) 封筒項目等 仕様等封筒サイズ 洋0封筒(120mm×235mm)紙 質 再生紙白80㎏刷 色 2色刷以上窓 枠 再生グラシン窓、再生プラ窓のどちらでも可校 正 2回そ の 他 封筒の中身が透けないよう内側に加工を行う・仕様の詳細については、発注者、受注者協議の上決定する。・カスタマーバーコードの品質に関しては、鹿児島東郵便局に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また、検査結果については保健予防課に報告すること。(4) 提供する電子記録媒体の仕様媒体の形状:CD-R若しくはDⅤD-R(5) 帳票へのデータ印刷についての仕様・利用者定義文字の印刷についてあり:利用者定義文字パターンについては発注者から受注者へ電磁記録媒体により提供する。・印刷の順番について印刷の順番は郵便番号(区内特別、料金後納の仕分け有)別の町名地番順とし、通し番号を印字する。※個人情報の取り扱いに留意し、異なる対象者の情報が印刷されることがないように十分配慮すること。・カスタマーバーコード印刷について受注者は郵便番号、漢字の住所情報から生成するものとする。・封入封かん処理後のリストの作成及び件数確認について町名、郵便番号、各地区の通し番号、件数の入ったリストを作成し、通し番号に欠落がないか確認すること。(6) 無料クーポン券の管理及び納入受注者は、無料クーポン券等の管理を十分に行うこと。データ印刷後に不具合の発生した無料クーポン券は名簿を作成し、全て発注者に納入し報告する。・納入、運搬について受注者は封入封かん処理を完了した無料クーポン券等を郵便局ごとに箱詰めし、指定の納入場所へ納入する。なお、納入に際しては、リストと照合する。がん検診無料クーポン券や窓開封筒などの封入後の残数分については、令和7年7月31日(木)までに発注者に納入すること。(7) 検証試験の実施・無料クーポン券へのデータ印刷受注者は、発注者の提供するサンプルデータの電子記録媒体の内容に従い、無料クーポン券へのデータ印刷を行う。具体的な検証方法については、双方協議のうえ、決定すること。(8) 完了報告書の提出受注者は全ての業務が終了した後、発注者に委託業務完了報告書を提出すること。(9) その他特記事項・本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。・発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。・受注者は、本業務で作成する無料クーポン券、窓あき封筒等について、破損など、事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。
・受注者は、バーコードリーダ読み取り部分を汚したり曲げたりしないよう、十分な注意を払って作業を実施すること。・提供された電子記録媒体については、業務完了後直ちに発注者に返却すること。・受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理には細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう万全の体制をとること。・受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。・受注者は、発注者の提供する電子記録媒体及び電子記録媒体により作成した成果品の全部又は一部を許可なく第三者に提供してはならない。・受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示にしたがって開始するものとする。この結果不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。・受注者は契約締結時、発注者が求めるセキュリティ対策が実現されるかの確認のため、別紙の情報セキュリティ対策チェックシートを発注者へ提出すること。また、満たされない項目がある場合は、満たすための努力を行うこと。・この仕様に定めのないことは双方協議のうえ、決定すること。点検項目※ 参照条文 チェックシート項目 回答欄1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ 3 1 はい いいえ4 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ5 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ情報セキュリティ対策チェックシート(別紙)(「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
プライバシーマークの認証を取得していますか。
秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)作業従事者等に対し、知りえた秘密情報を他に漏らさないよう、対応を行っていますか。
契約終了後において、作業従事者等の役職解除後及び職を退いた場合においても、作業に従事したものに、知りえた秘密情報等を他にもらさないよう、対応を行っていますか。
(「はい」を選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
その他 (具体的に: )受注者は、発注者の所有する秘密情報及び個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施にあたっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。
本契約に係るデータおよび知りえた秘密情報等の取扱いについて、その重要性を認識し、適切に取り扱うこととしていますか。
1 2 1 2第1条基本的事項受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。
第5条秘密情報等の取扱い責任者受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している(「はい」を選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
(「はい」を選択した場合)研修の実施状況を記録し、発注者に提出することができますか。
(項番4内において、「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください)情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか。
第6条第2項秘密保持及び事故防止 情報セキュリティ教育は社内研修やOJT(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること) ID/パスワードにて認証を行っている 研修等により、理解させている(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)(「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
職時の誓約書等により担保している 研修等により、理解させている その他 (具体的に: )項番(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください) その他 (具体的に: )個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令等を遵守することとしていますか。
(項番2内に「いいえ」の選択がある場合、その理由を記載してください) 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている その他 (具体的に: )(「はい」を選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか。
(「はい」を選択した場合)どのような対策を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
その他 (具体的に: ) 雇用契約書等に記載している ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている第6条第3項秘密保持及び事故防止受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
その他 (具体的に: )(「はい」を選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください。
(具体的な対策を記載) 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っているネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか。
秘密情報を利用するサーバ・端末等のネットワークはインターネットと接続していますか。
秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用4 はい いいえ5 はい いいえ はい いいえ6 はい いいえ はい いいえ6 1 はい いいえ はい いいえ7 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ8 1 はい いいえ はい いいえ9 1 はい いいえ はい いいえ2 はい いいえ はい いいえ10 1 はい いいえ はい いいえ(秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください)2 はい いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる 内容を書面化し、発注者に提出できる11 1 はい いいえ2 はい いいえ3 はい いいえ はい いいえ1 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。
(1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。
(2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。
(3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。
(4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。
2 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。
1 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
2 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。
3 乙は、第1項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。
運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている(「はい」を選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
第12条返還又は廃棄等の義務第13条再委託等の禁止又は制限(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか。
やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか。
・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法 その他 (具体的に: )秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしていますか。
秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください(「はい」を選択した場合)常に最新の定義ファイルに更新していますか。
秘密情報を電子メールにて送受信することがありますか。
やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか。
(「はい」を選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか。
第8条目的外の利用禁止受注者は、発注者の指示又は承認がある時を除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的外に目的に使用してはならない。
秘密情報等が記録されたデータ、資料等を契約の目的外に使用することがありますか。
(「はい」を選択した場合)その際は必ず発注者の指示によるもの、または承認を得ていますか。
秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか。
(「はい」を選択した場合)秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った誤送信防止ツール等を導入することにより、誤送信を防止している 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しないデータの受領(「はい」を選択した場合)データ等の提供を受けた場合は、データの受領証を作成し、提出することとしていますか。
第11条外部持出の禁止受注者は、秘密情報等が記録された資料等を発注者の許可なしに発注者が指定した場所から持ち出してはならない。
第10条複写及び複製の禁止又は制限受注者は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者が止むを得ない事情があると判断し発注者が許可した範囲内においてはこの限りではない。
本契約に係るデータ等を、用紙、記録媒体等に複写・複製することがありますか。
(「はい」を選択した場合)複写・複製する場合は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。
(項番7-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか。
その他 (具体的に: ) 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している その他 (具体的に: )(項番10-1で「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか。
(「はい」を選択した場合)持ち込む場合は、発注者から持ち込みにかかる承認を受けていますか。
発注者が指定した場所からデータを持ち出す場合がありますか。
本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、返却、廃棄又は消去することができますか。
(「はい」を選択した場合)持ち出す際は、目的、内容及び暗号化等の対策を記したうえで、発注者から承認を受けていますか。
発注者の環境に受注者の端末等機器やデータを持ち込み、作業を行うことがありますか。
(「はい」を選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか。
発注者から媒体によるデータ等の提供を受けることがありますか。
4 はい いいえ12 1 はい いいえ13 1 はい いいえ14 1 はい いいえ2 はい いいえ(「はい」を選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
その他 (具体的に: ) 秘密情報が保存されているサーバや端末へのリモート接続が制限されている 秘密情報が保存されているサーバや端末について、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止・制限がされている(「はい」を選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください。
作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する緊急時の報告について手順や方法を定めていますか。
報告体制(報告元・報告先)が明確になっている 運用手順の策定 責任者の選定 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定 ※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど その他 (具体的に: ) 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認 ※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか。
緊急時の対応が明確になっている その他 (具体的に: )発注者が、契約の履行に関し必要があるときは、受注者及び再委託先に対して報告を求め、監査を行い、又は監査に立ち会うことができますか。
(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか。
(「はい」を選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
秘密情報が保存されたノートPC等に盗難防止用チェーンが設置されている 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている 作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする その他 (具体的に: )(「いいえ」を選択した場合その理由を記載してください)受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。
前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。
受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。
第14条秘密情報等の管理第15条立入調査発注者は、業務の処理状況を調査する必要があるときは、受注者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者は、これに応ずるものとする。
第19条第1項事故時の責任第19条第2項事故時の責任発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか。(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面等により発注者の承認を得る必要があります) 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど ソーシャルメディアサービス(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください。
クラウドサービス その他 (具体的に: )(「はい」を選択した場合)外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください。
作業場所は事業所内に限定する
会社概要書(令和 年 月 日現在)商号又は名称代表者職氏名住所(所在地)設立年月資本金令和7年3月末現在での営業年数 年 か月1 鹿児島市内設置の事務所等の概要事務所等名 所在地 事務所等代表者 TEL/FAX2 会社資格資格 取得年月日3 令和2年度以降に国又は地方公共団体が発注する通知書等の作成及び封入封かん業務受託実績※実績が確認できるものとして、契約書の写しなどを添付すること。ただし、本市が発注した業務受託実績については添付を省略できるものとする。(1)通知書等の作成業務契約の相手方 受託した通知書等の内容 契約年度 作成件数(2)通知書等の封入封かん業務契約の相手方 受託した通知書等の内容 契約年度 封入封かん件数