吸収式冷温水発生機の保守

吸収式冷温水発生機の保守 ～・参加方式確認書類の提出期限・最低価格落札方式・電子入札対象案件【履行場所】【契約の概要調書】(契約件名)吸収式冷温水発生機の保守契約の概要本件は、吸収式冷温水発生機の安定運用に必要な点検を実施し、性能・機能を常に最適状態を保つとともに、障害の発生を未然に防ぐことを目的とする。 【履行期間】令和7年4月10日 令和8年3月31日 【履行内容】仕様書のとおり 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ：０５７０－０００－６８３茨城県つくば市長峰１－１ 気象研究所注意点等令和7年4月1日 16時まで・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(１) 吸収式冷温水発生機の保守(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 気象研究所(４) ～２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４) 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)(６)(７)(８) 作業予定従事者等の履行体制を備えていること。 ３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先茨城県つくば市長峰１－１気象研究所総務部会計課０２９－８５３－８５５９４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (水) から (月) 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 (火) 16時(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (水)(３) 開札日時・場所 (木) 気象研究所入札・ヒアリング室７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３) 契約書の作成の要否 要(４) 契約書の作成の要否 要(５)中 本 能 久件名履行内容 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 令和7年4月1日履行場所履行期間 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和8年3月31日 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 但し、契約締結までに、令和７・８・９年度に有効となる競争参加資格審査申請を行っていること。 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと)。 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記１．競争入札に付する事項本調達は、令和７年度予算成立を条件とする。 支出負担行為担当官気 象 研 究 所 長令和7年4月10日16時00分13時30分令和7年4月9日令和7年4月10日令和7年3月19日 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和7年3月19日 令和7年3月31日 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(ＣＤ－Ｒ要持参)。