構造計算適合性判定業務に係る一部外部委託業務（令和7年度）

構造計算適合性判定業務に係る一部外部委託業務（令和7年度） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和７年４月 10 日広島県知事 湯﨑 英彦１ 調達内容(1) 業務名構造計算適合性判定業務に係る一部外部委託業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和７年６月１日から令和８年５月 31 日まで(4) 業務対象区域広島県全域(5) 入札方法各区分ごとの単価にそれぞれの予定数量を乗じて算出した額の総合計金額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 日本国の法律に基づき設立され、登記された法人であり、当該法人又は当該法人の構成員たる事業者の全てのいずれかが、建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に基づく一級建築士事務所であること。また、入札参加資格確認申請を行う法人が、会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号又は同法第575条第1項に基づく一の法人である場合には、建築物の設計及び工事監理を営む法人でないこと。(3) 入札参加資格確認申請を行う法人又は当該法人の構成員たる事業者のいずれかが、業務の履行に関し主たる技術者として、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。)第 77 条の 35 の９第 2 項に基づく国土交通省令で定める構造計算適合性判定員としての要件を備える者を、その総数で２名以上有すること。(4) 入札参加資格確認申請を行う法人又は当該法人の構成員たる事業者の三分の二以上のいずれかが、業務の履行に関し、(3)に掲げる主たる技術者又は主たる技術者を補佐する技術者(建築士法に基づく一級建築士で、かつ以下のいずれかに該当する者)を有すること。ア 建築士法第 10 条の２の２第４項の構造設計一級建築士イ 社団法人日本建築構造技術者協会の建築構造士を取得した者で、建築の構造設計又はその工事監理に係る業務の実務経験(主たる業務が建築の構造設計である場合に限る。)が 7 年以上であり、かつ責任ある立場で法第 20 条第 1 項第 2 号イに定める構造方法による建築物に係る 2 件以上の実務経験を有することについて、知事の確認を受けた者ウ APEC エンジニア(STRUCTUAL)の登録者で、建築の構造設計又はその工事監理に係る業務の実務経験(主たる業務が建築の構造設計である場合に限る。)が 7 年以上であり、かつ責任ある立場で法第 20 条第１項第 2 号イに定める構造方法による建築物に係る2 件以上の実務経験を有することについて、知事の確認を受けた者エ 社団法人日本建築士会連合会の構造専攻建築士を取得した者で、建築の構造設計又はその工事監理に係る業務の実務経験(主たる業務が建築の構造設計である場合に限る。)が 7 年以上であり、かつ責任ある立場で法第 20 条第１項第 2 号イに定める構造方法による建築物に係る 2 件以上の実務経験を有することについて、知事の確認を受けた者オ 地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員としての実務経験が 5 年以上であり、かつ高さが 20ｍを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物に係る 2 件以上の審査実績を有することについて、知事の確認を受けた者(5) 入札参加資格確認申請を行う法人又は当該法人の構成員たる事業者のいずれかが有している、(3)に掲げる主たる技術者と(4)に掲げる主たる技術者を補佐する技術者の総数が６名以上であること。(6) 入札参加資格確認申請を行う法人が、債務超過の状態に無いこと。(7) 広島県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。(8) 広島県内に本社、支社又は営業所のいずれかを有すること。(9) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(10) 入札参加資格確認申請する法人又は当該法人の構成員たる事業者のいずれかが、他の入札参加資格確認申請する法人の構成員となっていないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局建築課(広島県庁北館 1 階)電話(082)513-4159(ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年４月 10 日(木)から令和７年４月 30 日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取ること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年５月２日(金) 午後４時 30 分エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年５月８日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和７年５月 21 日(水) 午後１時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁北館１階 501 会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により、１の(３)の期間において履行対象となる全予定件数に係る総額について定められた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金(ｱ) 見積金額の 100 分の５以上とする。ただし、広島県契約規則第 14 条第１項各号に規定する事由に該当する場合は、これを免除する。(ｲ) 入札保証金は、広島県契約規則第 15 条の規定により、落札者が広島県契約規則第４条第１項の規定により契約保証金を納付するときはその納付の際に、同条第２項の規定により契約保証金の納付に代えて担保を提供するときはその提供の際に、同条１項のただし書の規定により契約保証金の納付を免除されたときは契約書に印を押し、又は契約の履行に着手した際に返還するものとする。その他の者には落札決定後に還付するものとする。(ｳ) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないとき、又は入札に関し不正の行為があったときは、広島県に帰属する。イ 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上とする。ただし、広島県契約規則第４条第１項各号に規定する事由に該当する場合は、これを免除する。(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) その他入札説明書による。６ 問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局建築課(広島県庁北館１階)電話(082)513‐4159(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐2397