【電子入札】【電子契約】シリンダ取扱用フォークリフトの更新

【電子入札】【電子契約】シリンダ取扱用フォークリフトの更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月10日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1404-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 12(2) 購入等件名及び数量シリンダ取扱用フォークリフトの更新 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年12月25日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地 1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第 3 課電話080-9419-1786(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月11日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月18日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 12(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Renewal of forklift forcylinder handling(4) Delivery period ; By 25,December,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department, Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 11，June,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki-ken319-1184 Japan. TEL 080-9419-1786 シリンダ取扱用フォークリフトの更新仕様書1１．一般仕様1.1 件名シリンダ取扱用フォークリフトの更新1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(以下「原子力機構」という。)は、ウラン濃縮原型プラントの貯蔵庫に保管している ANSI 規格 48Y シリンダを貯蔵庫外の施設へ運搬するためのシリンダ固定用スタビライザー付フォークリフト(以下「シリンダ取扱用フォークリフト」という。)を所有している。 シリンダ取扱用フォークリフトは、導入後 30 年以上が経過し老朽化による劣化が顕著であり製造メーカでの部品製造の中止によりメーカによる点検整備が困難な状況であることからシリンダ取扱用フォークリフトを更新する。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内1)シリンダ取扱用フォークリフトの調達2)スタビライザーの製作・取付3)試験・検査4)提出図書の作成5)その他、明記なきもので本件に必要な事項1.3.2 契約範囲外「1.3.1項 契約範囲内」に記載なきもの1.4 納期令和8年12月25日1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター内 指定場所(2)納入条件持込渡し21.6 検収条件本仕様書に示す検査及び試験の合格、物品の納入、及び提出図書類の完納をもって検収とする。 1.7 運転員の教育受注者は、シリンダ取扱用フォークリフトの検収時までに、機構の担当者に対して、運転・保守の方法、非常時の対応方法等に関する十分な教育・訓練を行うこと。 1.8 保証(1) 受注者は、納入品及び本仕様書に基づき実施した内容が本仕様書の諸条件に完全に満たすことを保証するものとする。 (2) 保証期間中に明らかに受注者による原因で本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合、受注者はその条件を満たすために無償で必要な処置等を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は、検収後1年とする。 ただし、是正後の保証については、別途協議の上、決定する。 1.9 提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後2週間以内 2 部 有品質保証計画書 契約後2週間以内 2 部 有外観状態図 製作着手前 2部 有強度計算書 製作着手前 2部 有スタビライザー製作図 製作着手前 2部 有試験・検査要領書 検査1ヶ月前 2部 有試験・検査成績書 検査終了後速やかに 2 部 有完成図書車両仕様表車両外観図運転席周辺図スタビライザー外観図油圧系統図試験・検査成績書強度計算書安定度及び安定度の検証(JISD6011-2)計算結果取扱説明書(保守・点検の要領書含む)検収完了前 2部 －打合せ議事録 打合せ日より、1週間以内 1部 有その他必要書類 その都度 1 部 －3(提出場所)原子力機構 人形峠環境技術センター 施設管理課1.10 支給品特になし。 1.11 貸与品特になし。 1.12 品質管理(1) 受注者は作業前に受注者で定める品質保証計画書を提出すること。 また、不適合管理については、受注者で定める品質保証計画書に基づいて対応すること。 (2) 測定機器が受注者の品質保証体制に基づいて管理されていること。 1.13 適用法規・規格基準・労働安全衛生法・日本産業規格(JIS)・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律・加工施設の技術基準に関する規則・その他関連する法律、基準、規格等1.14 機密保持受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 1.15 グリーン購入法の推進(1) 本件においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを使用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 41.17 不適合管理(1) 受注者は、本契約に係る不適合が発生した場合、その内容及び処置案等を速やかに原子力機構に報告すること。 処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 (2) また、重大な不適合が発生した場合は、調査のため工場への立ち入りを実施することができるものとする。 5２．技術仕様2.1 シリンダ取扱用フォークリフトの調達(1)要求事項① 市販のフォークリフトを用いて、ANSI規格 48Yシリンダ(15ton)を運搬できる構造であること。 48Yシリンダの仕様を図-1に示す。 運搬時に地震及び運搬中の振動、急制動及び旋回等の外力によりシリンダが落下しない機構(スタビライザー)を有すること。 ② 使用場所の開口部高さに制限(3,100mm)があるため、シリンダ運搬時の最大車高は、3,100㎜未満であること。 ③ シリンダ運搬時に、動力の供給が停止した場合に、シリンダを安全に保持し、動力の供給が復旧しても自動的に動作の再開を行わない構造であること。 (2) フォークリフト車体仕様① 員数：1台② 荷揚能力：15ton以上③ 全長：7,110mm以下④ 全幅：2,960mm以下⑤ 全高：3,100mm未満⑥ 揚高：600mm⑦ ﾌｫｰｸｻｲｽﾞ：1,520mm×260mm×95mm⑧ ﾌｫｰｸ間隔：1,470mm～1,950mm(ﾌｫｰｸ外側)⑨ ﾏｽﾄ傾斜角：前傾１°以上、後傾10°以上⑩ 最小旋回半径：4,950mm以下⑪ その他：装備品は標準仕様とし、標準装備品に消火器が含まれない場合は装備すること。 シリンダ運搬時においても、前方を含む周辺の視界を確認できるものであること。 なお、十分に視界を確保できない場合は、カメラやみラーを設置する等の処置を行うこと。 2.2 スタビライザーの製作・取付48Yシリンダの安全な運搬及び保持が可能なスタビライザーを製作し、2.1のフォークリフトに取り付ける。 スタビライザーの満足すべき条件を以下に示す。 参考として既設フォークリフトスタビライザーの概要を図-2に示す。 (1) 運搬時に地震及び運搬中の振動、急制動及び旋回等の外力によりシリンダが落下しない機構とするため、シリンダを保持するスタビライザーは、水平地震力0.486を用いて強度計算を実施し、地震時でもシリンダが脱落しない設計とすること。 6(2)スタビライザーは運転席にて操作可能であること。 (3) 運転中の誤操作を防止するためのロック機能を有すること。 (4) スタビライザーによるシリンダ保持の補助機構としてマスト等にシリンダを固縛する機構を設けること。 2.3 梱包・輸送(1) 受注者は、製品に損傷又は振動等により影響を与えない方法で輸送すること。 (2) 出荷前には図面及び受注者検査結果を提出し機構の確認をもって出荷すること。 (3) なお、既設フォークリフト置場にある旧フォークリフトについては、原子力機構にて移動処分を行う。 2.4 検査及び試験2.4.1 一般要求事項(1) 本仕様に規定された検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。 (2) 受注者は検査を、必要な知識、技能、経験を有する検査員に行わせなければならない。 (3) 検査・試験の項目及び方法については、本仕様書又はメーカ基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 (4) 検査・試験に用いる装置、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正済みのものを必要な数量用意しなければならない。 2.4.2 技術的要求事項(1) 表-1に示す検査・試験を実施するが、詳細は検査要領書等で決定する。 なお、検査要領書等は、事前に提出するものとする。 (2) 受注者検査(自主検査)受注者は、納入前に先立ち、確認された検査・試験計画書又は検査・試験要領書等に従い検査・試験を行い記録し、機構に提出すること。 7表-1 検査・試験表検査項目 検査内容受注者検査納入時立会検査員数検査 ・所定の数量であることを確認する。 ○ ○外観検査・使用上有害な傷、変形等の欠陥がないことを確認する。 ○ ○寸法検査・技術仕様及び検査要領書等に示された数値を満足していることを確認する。 ○ ○作動検査・スタビライザーの作動が良好であることを確認する。 ・フォークを最大に上昇させ、フォーク上面と地上間の高さを測定し、技術仕様に示された数値を満足していることを確認する。 ・荷の運搬時に、動力の供給が停止した場合に、荷を安全に保持し、また動力の供給が復旧しても自動的に動作の再開を行わないことを確認する。 ・無負荷時、フォークの移動が手動にて異常なく作動することを確認する。 ○ ○機能検査・スタビライザーのクランプ力を測定し、強度計算結果に示された数値を満足していることを確認する。 ・定格荷重の負荷を積載し、それぞれ走行及びフォーク作動が良好であることを確認する。 ○ －8図-1 ４８Ｙシリンダの形状9図-2 既設フォークリフトスタビライザーの概要