大和中学校特別支援学級等増設および管理普通教室棟屋上防水修繕工事

大和中学校特別支援学級等増設および管理普通教室棟屋上防水修繕工事 和光市ダイレクト型一般競争入札公告記１ 入札対象工事(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事期間(4) 設計金額(5) 工事概要２ 入札手続等の方法 この入札は、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)により行う。 なお、システムにおけるダイレクト型一般競争入札の呼称は、「一般競争入札(ダイレクト入札)」という。 ３ 入札に参加できる者の形態４ 入札に参加する者に必要な資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 入札参加者は、これらすべての資格を満たしていなければならない。 (1)(2)(3)(4)(5) 契約締結日にかかわらず、過去１０年間(平成２８年１月１４日から公告日までの期間)に、国、特殊法人等(公社、公団、機構等)又は地方公共団体との請負契約において建築工事業(建築一式工事)を元請けとして施工し、完成させた実績(施工中を除く)のある者であること。 ただし、共同企業体の構成員として受注した場合には、その出資割合に応じて算出した金額によるものとする。 当該入札の公告日から落札者決定までの期間に、和光市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 和光市公告第２号 大和中学校特別支援学級等増設および管理普通教室棟屋上防水修繕工事について、下記のとおりダイレクト型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 和光市長 柴﨑 光子大和中学校特別支援学級等増設および管理普通教室棟屋上防水修繕工事令 和 ８年１月１３日和光市立大和中学校地内契約締結日 から 令和 ８年３月３１日 まで事後公表大和中学校特別支援学級等増設および管理普通教室棟屋上防水修繕工事 一式単体とする。 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 令和 7・ 8年度和光市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿において、建築工事業の業種で登載され、建築工事業(建築一式)の資格審査数値が700点から1000点未満の者であること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく許可を受けた営業所を、公告日の前日において、和光市に置き、当該営業所に和光市と契約締結権限を有する者を置く者でありかつ、建設業法に規定する主たる営業所(本店)を和光市、朝霞市、志木市又は新座市に有する者であること。 (6)(7)(8)(9) ５ 競争参加資格確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。 ただし、入札参加資格の確認は、入札執行後においておこなう。 (1) 提出期間(2) 添付資料なし６ 設計図書等 設計図面、仕様書及びその他必要な書類(以下「設計図書等」という。)を電子的に記録したファイルによって公開する。 (1) 公開期間 (2) 公開方法システム内の入札情報公開システムに掲示する。 ７ 現場説明会 開催しない。 ８ 設計図書等に関する質問(1) 提出方法設計図書等に関する質問がある場合は、システムにより提出すること。 (2) 提出期限(3) 質問に対する回答９ 最低制限価格 10 入札保証金11 入札方法等(1) 次の入札書類をシステムにより提出すること。 ① 入札書② 工事費内訳書(様式は、システム内の入札情報公開システムに掲示する。)(2) 入札書提出期間令和 ８年１月２６日(月)午後４時まで令和 ８年１月１９日(月)午後１時まで令和 ８年１月２１日(水)午後４時までに、システムに掲示する。 設定する。 (最低制限価格未満の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。)免除する。 令和 ８年１月２２日(木)午前８時３０分からまた、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へのお知らせを掲示することがある。 対象工事について、建設業法第２６条の規定による主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 令和 ８年１月１３日(火)午前８時３０分から令和 ８年１月２１日(水)午後５時まで令和 ８年１月１３日(火) から 令和 ８年１月２７日(火) まで 公告日から落札者を決定するまでの間に、和光市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成８年要綱第７号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 当該工事の公告日から落札者決定までの期間に、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全である者でないこと。 当該入札の公告日から落札者決定までの期間に、経営状況から主要取引先から取引停止の事実がある者でないこと。 (3)(4) 再度入札は１回までとする。 初度入札に参加しないものは、再度入札に参加することができない。 (5) 応札者が1者のみの場合であっても入札を執行するものとする。 (6) やむを得ない事由がある場合を除き、紙入札は認めない。 12 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 明らかに連合と認められる入札(3) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札(4) その他この公告に示す事項に反した者がした入札13 開札等(1) 開札日時(2) 開札場所(3) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、システムによる電子くじを実施して落札者を決定する。 (5) 初度入札の開札の結果、再度入札となった場合の入札書提出予定期間及び開札予定日は次のとおりとする。 ただし、正式な期間及び日時は、初度入札終了後にシステムにより通知する。 ① 再度入札書提出予定期間 ② 再度入札開札予定日14 落札者の決定(1) 開札において、予定価格以下で、有効な最低価格をもって入札をした者を落札候補者(以下「落札候補者」という。)とする。 (2) 落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を確認するため、落札決定を保留する。 落札候補者となった者に対しては、電話等によりその旨を連絡する。 (3) 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。 (4) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。 15 入札参加資格の確認(1) 入札参加資格確認手続落札候補者は、入札参加資格の確認のため、下記に示す書類を提出しなければならない。 なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格の確認は行わない。 (2) 提出書類落札候補者が提出しなければならない書類は次のとおりである。 ①から③までの書類の様式については、システム内の入札情報公開システムに掲示する。 ① ダイレクト型一般競争入札参加資格確認申請書② 施工実績調書③ 配置予定技術者届④ 最新の有効な経営事項審査の総合評定値通知書の写し令 和 ８年１月２８日(水) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 令和 ８年１月２７日(火)午前９時１０分システム初度入札終了後から令和 ８年１月２７日(火)午後４時まで(3) 入札参加資格確認書類の提出方法等① 提出先② 提出期限 落札候補者として決定された日の翌日③ 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、入札参加確認書類が提出された日から起算して３日以内(休日等を除く)に連絡する。 ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等は、この限りでない。 ④ 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の連絡を受けた日から起算して２日以内(休日等を除く)に、その理由について書面で問い合わせをすることができる。 ⑤ ⑥ 落札候補者が提出期限内に、(2)に定める入札参加資格確認のための書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 16 入札結果等の公表 入札結果等は、落札者が決定した時点以降、システム内の入札情報公開システム及び和光市ホームページ等において公表する。 17 契約の時期18 契約保証金 和光市契約規則第２０条及び第２１条の規定による。 19 支払条件(1) 前金払(2) 中間前金払(3) 部分払20 現場代理人等の兼務21 その他(1) 和光市建設工事等電子入札運用基準に基づいて入札に参加すること。 (2) 電子入札の手順については、和光市ホームページ「入札・契約情報」の「電子入札について」に掲載されている「電子入札(一般競争入札)の手順」を参考にすること。 (3) 提出された確認申請書類は返却しない。 (4) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (5)22 問合せ和光市企画部財政課契約検査担当へ持参すること。 電話 2367(ダイヤルイン) 契約については、すみやかに締結するものとする。 する。 (保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、契約金額の１０分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２箇年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の年割額に応じた出来高予定額の１０分の４以内の前金払を行う。)しない。 和光市 財政課契約検査担当④の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を和光市企画部財政課契約検査担当に提出すること。 する。 (中間前払金の支払額は、請負代金の１０分の２以内とする。なお、当初支出した前払金と合計して請負金額の１０分の６を超えないものとし、部分払がある場合は選択性とする。)下記要領による。 和光市現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領和光市建設工事における技術者の専任に関する取扱要領本工事は、和光市建設工事(営繕工事)における「週休２日制工事」実施要領の対象工事、「週休２日制工事(現場閉所型)である。