【みらい企画創造部統計企画課】令和7年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務委託（令和7年5月12日入札）

【みらい企画創造部統計企画課】令和7年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務委託（令和7年5月12日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年４月11日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁２階入札室(2) 日時 令和７年５月12日 午後１時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 契約締結の日から令和７年７月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8)山形県内に本店又は営業所等を有すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部統計企画課生活統計担当 電話番号 023-630-2177(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県みらい企画創造部統計企画課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年４月30日(水)午後４時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年４月23日(水)午後４時までに山形県みらい企画創造部統計企画課生活統計担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに個人情報の保護に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・入札書・委任状１部２令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務委託仕様書１部３令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部統計企画課入 札 説 明 書令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。 以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部統計企画課生活統計担当 電話番号 023-630-2177２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書を公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年５月７日(水)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年４月 30 日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) 上記(1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県みらい企画創造部統計企画課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年５月９日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(1) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(2) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(3) 入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。 )を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務委託仕様書１ 件 名 令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務２ 契約期間 契約締結日から令和７年７月31日３ 履行場所 山形県みらい企画創造部統計企画課４ 業務概要(１)調査区要図山形県が貸与する令和７年国勢調査調査区設定時の基本単位区(調査区)境界データ(以下「CMSデータ」という。)を用いて、調査区境界線・調査区番号・基本単位区境界線・基本単位区番号レイヤをデジタル地図Zmap-TOWNⅡ(個人宅名等含まず)上に重ね合わせ、調査結果を記録するための「調査区要図」の作成に係る編集を行い、調査区要図のデータを作成する。 併せて山形県支給の指定用紙に印刷を行う。(２)調査員参考地図CMSデータ及び受託業者が用意する最新のデジタル地図Zmap-TOWNⅡ(個人宅名等含む)を背景として用い、コンピュータ内で重畳した上で、統計調査員が調査時に使用する「調査員用参考地図」の印刷を行う。５ 対象地域(１)調査区要図山形県内全市町村8,307調査区(２)調査員参考地図山形県内32市町村8,035調査区(別添参照)６ 貸与物品(１)令和７年国勢調査調査区設定時のCMSデータ(shapeファイル形式)(２)デジタル地図(Zmap-TOWNⅡ(縮尺精度2500分の1))(３)要図印刷専用用紙(A4サイズ調査区数8,307枚＋予備100枚)(４)調査区一覧表データ７ 調査区要図の作成内容(１)規格モノクロ 縦(２)様式山形県貸与の要図印刷専用用紙(Ａ４)(３)数量調査区ごとに各１部(４)出力事項印刷フォーマットは，指定形式に準じ，各項目に次の内容を印刷する。ア 調査区情報 指定枠内に印刷都道府県名，市町村名及び市町村コード調査区番号・基本単位区の番号イ 背景地図 住宅・建物枠等は灰色細実線で表現道路線，河川，鉄道，建物枠及び方位記号を表示※ 住宅・建物枠は薄実線で印刷する。※ 調査区番号等はなるべく住宅・建物の上などを避け、灰色表示する。※ 調査区境界線・基本単位区境界線は指定された線画で表示する。ウ 境界データ 調査区番号・基本単位区番号 灰色調査区境界線 一点鎖線・黒丸基本単位区境界線 一点鎖線・白丸(５)レイアウト及び縮尺等縮尺及びレイアウト、地図の方位は適宜変更し、調査区を様式内の指定する枠内に最大表示できるよう調整する。その場合、要図の縮尺は、出力後に住宅・建物枠内に手書きで二桁の数字が加筆できる程度とする。(６)調査区画像データア 出力用に作成したデータはEXCEL形式で１調査区毎に1ファイルで格納すること。また，納品後の画像データを用いて，拡大・縮小を行い，要図全体のレイアウトが定まった後，(４)の出力事項全てを，用紙にそのまま出力できるような形式にすること。イ 上記(５)により作成されたもので数字の加筆が難しい場合(面積が広大な調査区で住宅密集地など)、市町村がデータを編集して拡大等を行えるよう、調査区内の建物形状がある箇所の拡大図をEXCEL別シートに格納するものとする。その際、調査区全体からの拡大箇所が容易に判別できる用に拡大エリア枠と共に格納するものとする。ウ ファイル名は、06市町村番号-調査区番号-作成年月日時間とする。(７)調査区要図作成後、校正原稿(県が指定する70調査区。各市町村２調査区)を統計企画課あてに提出し、修正が必要な場合には、その修正対応を行ったうえで納品する。提出期限については、別途協議により定める。なお背景地図は山形県から貸与される地図を正とし、修正しないものとする。(８)納品形態ア 出力紙 市町村ごと調査区番号順に並べ，市町村別にまとめる。イ EXCELデータ 市町村ごとCD－ROM又はDVD-ROMに格納する。(９)納品先ア 出力紙 各市町村分を当該市町村統計主管課宛てに納品すること。イ EXCELデータ 各市町村分を当該市町村統計主管課宛てに納品すること。なお，山形県には，全市町村分を納品すること。(10)納品期限令和７年７月25日(金)８ 調査員用参考地図の作成内容(１)規格Ａ３判 縦 モノクロ(２)数量調査区ごとに各１部(３)出力事項ア 欄外の情報 都道府県名，市町村名，調査区番号・基本単位区番号及び周辺住所、縮尺、バースケールイ 背景地図 道路，河川，鉄道，建物枠，町丁目界，表札名，建物名，事業所名及び町丁目名の文字情報ウ 境界データ 調査区番号，調査区境界線，基本単位区番号及び基本単位区境界線調査区境界線( )一点鎖線・黒丸単位区境界線( )一点鎖線・白丸※背景地図は，受注時での最新のデジタル地図データZmap-TOWNⅡ(表札名・建物名・事業所名情報入り)を使用することとし，受注者において用意すること。(４)レイアウト及び縮尺等ア 方位は北が用紙の上となるように配置すること。イ 地図は1/1,250の縮尺で出力すること。調査区周辺の状況がわかるよう調査区外の区域を表示させること。山間部等で上記縮尺でＡ３判用紙１枚に入りきらない広域の調査区については、同一縮尺にて複数枚に分割し、ページ番号を付番して出力(分割出力)すること。この場合１調査区１枚で区割り図(地図上に分割出力する地区の区域及びページ番号が記載された区割)を作成すること。分割出力する地図のうち、調査対象(建物等)が存在しない区域は出力せず、区割り図上の出力しない区域について灰色着色とする。但し、ページ番号は、出力しない区域のページ番号を含め付番すること。(５)調査員参考地図作成は調査区要図作成での調査区境界線、基本単位区境界線を確定し、背景地図データを重ねて作成する。尚、背景地図の修正は行なわないものとする。(６)納品形態出力紙 市町村ごと調査区番号順に並べ，市町村別にまとめる。(７)納品先出力紙 各市町村分を当該市町村統計主管課宛てに納品すること。(８)納品期限令和７年７月25日(金)９ 守秘事項等(１)業務遂行に当たっては、責任者を定めるとともに、貸与するデータ、資料及び成果物等の管理に万全を期すること。(２)貸与物品及び本業務における成果物については、当該業務においてのみ使用することとし、これらを蓄積したり、他の目的に使用してはならない。(３)貸与物品の受領に際しては、受領書(任意様式)及び誓約書(別紙様式)を提出し、作成した資料等の提出に際しては納品書(任意様式)を提出すること。(４)貸与物品の取り扱いについては、紛失及び破損等のないように万全を期すこと。(５)貸与物品については、本業務終了後、速やかに返納すること。(６)本業務において作成された各種データは、業務終了後速やかに消去し、その旨を記載した文書を提出すること。(７)本契約の履行に当たって、知り得た秘密を漏らしてはならない。10 その他(１)成果品の納入等に係る郵送料等は、受託者にいて負担する。(２)調査員用参考地図印刷に伴う最新デジタル地図の使用許諾及び印刷(複製利用)に係る対価は委託費用に含まれるものとする。(３)受託者は作業日程を作成し山形県に提出すること。(４)受託者は受託業務等の連絡責任者を選定すること。(５)履行期間中，発注者側で令和７年国勢調査調査区地図の修正作業が生じ，境界データが更新されることがあった場合，受注者は，令和７年６月６日までに発注者から提示された更新内容を成果品に反映すること。(６)本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 担 当：山形県みらい企画創造部統計企画課 生活統計担当電 話：023-630-2177誓 約 書令和 年 月 日山形県知事 殿(受託機関等の名称)(代表者等の氏名)貸与を受ける基本単位区境界データ、調査区一覧表データ及びデジタル地図の取扱いについて山形県から委託された【令和７年国勢調査調査区要図・調査員用参考地図作成業務】の業務を行うに当たり、貸与を受ける基本単位区境界データ、調査区一覧表データ及びデジタル地図「Zmap-TOWNⅡ」の使用について、下記の事項を厳守することを誓約します。記１ 貸与を受ける基本単位区境界データ、調査区一覧表データ及びデジタル地図は、委託された業務に従事する者以外がアクセスできないようにするなど、その管理には十分な注意を払います。２ 貸与を受けるデータ及びそれらを加工編集したデータや中間成果物(以下「貸与データ等」といいます。)は、委託された業務以外には使用しません。３ 貸与データ等は、第三者に貸与・提供・譲渡しません。４ 貸与データ等は、委託者の許可なくして第三者に示しません。５ 貸与データ等は、委託者の許可なくして複製しません。６ 委託された業務の終了後は、当社内の電子計算機や電磁媒体等にある貸与データ等を抹消します。また、貸与データ等を抹消した日時や責任者等について、文書で報告します。〇 上記のほか、貸与データ等の管理・使用については、委託者の指示に従います。(別添)調査員参考地図作成市町村一覧市町村コード 市町村名 調査区数06201 山形市 1,89306202 米沢市 60906203 鶴岡市 96106204 酒田市 81906205 新庄市 26606206 寒河江市 28606207 上山市 22306208 村山市 18706209 長井市 20706210 天童市 36806211 東根市 33206212 尾花沢市 13206213 南陽市 23306301 山辺町 10506302 中山町 6806321 河北町 10706322 西川町 6006323 朝日町 6606324 大江町 7606341 大石田町 5906363 舟形町 4406364 真室川町 7206365 大蔵村 3406366 鮭川村 4106367 戸沢村 4406382 川西町 13306401 小国町 9606402 白鷹町 11306403 飯豊町 8006426 三川町 4906428 庄内町 16006461 遊佐町 112計 32市町村 8,035