令和7年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負

令和7年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負 (１)(２)(３)(４)令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務提供等」の営業品目「広告・宣伝」又は「その他」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 以下の暴力団排除対象者に該当しない者ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき入札説明書のとおり(５)電子入札・開札システムの利用 本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (１)件名 令和７年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負一般競争入札公告 一般競争入札について、つぎのとおり公告する。 令和7年4月11日沖縄総合通信事務所長 翁長 久１ 競争入札に付する事項支出負担行為担当官総務省及び他省庁等から物品等の契約に関わる指名停止を受けている期間中ではないこと。 (２)内容 入札説明書のとおり(３)納入期限 入札説明書のとおり(４)納入場所令和7年4月25日 (金)別紙のとおり(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者ウ 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 ４ 入札、開札の年月日及び場所(１)年月日(２)場所 沖縄総合通信事務所 会議室２５ 入札説明会の開催なし６ 契約条項及び仕様書を示す場所沖縄総合通信事務所総務課財務係(TEL:098-865-2319)７ その他３ 入札者に求められる義務等 入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和7年4月18日(金)17時までに下記６に示す場所に提出しなければならない。 (１)競争参加資格審査結果通知書の写し(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときイ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(2)下見積書１ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨２ 入札保証金及び契約保証金３ 契約書作成の要否４ 入札の無効５ 落札者の決定方法６ 入札書の記載方法７ 資格審査申請書の受領場所８ その他 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格のない者で、入札を希望する者は、総務省指定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、総務省大臣官房会計課審査係(TEL:03-5253-5132)へ提出すること。 (1) 詳細については、入札説明書による。 (2) 本公告記載事項の詳細及び仕様書等の閲覧については、総務課財務係(TEL:098-865-2319)に照会のこと。 一般競争入札公告(別紙)日本語及び日本国通貨に限る。 免除要 公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効とする。 本公告に示した業務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。