一般競争入札のお知らせ（大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務委託）

一般競争入札のお知らせ（大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務委託） (デジタル政策課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年４月11日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 調達をする特定役務の種類⑴ 業務名大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務⑵ 委託期間令和７年６月１日～令和８年５月31日(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)⑶ 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部デジタル政策課等２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ この調達に係る仕様書に基づき、大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年５月20日(火)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。⑶ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。 以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑷ この調達に係る仕様書に規定する業務従事者を確保できることを証明するため、技術員経歴書(様式１－１、１－２)を提出した者であること。⑸ 個人情報を安全管理する能力として、プライバシーマークの付与を認定された者であること又はプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築し、若しくは維持している者であることを証明したものであること。⑹ 当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した者であること。⑺ 上記⑷から⑹までを証明する書類を令和７年５月20日(火)午後５時までに提出し、参加承認を受けたもの⑻ 開札日(令和７年５月23日(金))において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。３ 入札参加資格のない者で入札を希望する者の手続２の⑵に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。⑴ 申請の時期令和７年４月11日(金)から同月18日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 申請書類の入手場所及び提出先大分県市町村物品等入札参加資格共同受付センター(大分県会計管理局用度管財課物品調達班内)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2831大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html４ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課システム開発支援班５ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 場所大分県総務部デジタル政策課システム開発支援班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2078⑵ 日時令和７年４月11日(金)から同年５月20日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで６ 入札説明書の交付場所及び日時５に同じ。７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨８ 入札書の提出場所及び提出期限⑴ 提出場所 大分県総務部デジタル政策課システム開発支援班⑵ 提出期限 令和７年５月23日(金)午後３時 時間厳守９ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期限本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この一般競争入札の実施に定めるもののほか、大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。大分県共同利用型電子入札システムにより、次の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札を希望する者は、デジタル政策課において、２の⑵及び⑺による承認をされた後、４の場所に令和７年５月23日(金)午後３時までに様式１及び様式２を持参又は郵送により提出すること。期 間 自 令和７年５月20日(火)午前９時至 令和７年５月23日(金)午後３時10 大分県共同利用型電子入札システム等による開札の場所及び日時等⑴ 開札場所 大分県庁舎本館２階 総務部デジタル政策課⑵ 日 時 令和７年５月23日(金)午後４時⑶ 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。11 入札保証金大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 20 条第３項第２号の規定により免除する。12 契約保証金大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。13 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。14 最低制限価格に関する事項設定しない。15 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。16 その他この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約の相手方と契約を解除できるものとする。17 Summary⑴ Business contentSoftware development and operation support, etc. Computer operation⑵ Contract periodFrom June 1, 2025 to May 31, 2026⑶ Work location3-1-1 Ohte-machi, Oitacity,Oita Prefectural General Affairs DepartmentDigital Policy Division⑷ Bidding date15:00 p.m. May 23, 2025⑸ Management Bureau AddressOita Prefectural General Affairs Department Digital Policy Division3-1-1 Ohte-machi, Oita city 870-8501TEL 097-506-2078 大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札説明書令和７年４月大分県総務部デジタル政策課入札説明書大分県が委託する大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年４月11日(金)午前９時２ 競争入札に付する事項⑴ 業務名称大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務⑵ 契約期間令和７年６月１日から令和８年５月31日まで(12か月)⑶ 調達する役務の内容等大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務詳細は「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る仕様書」のとおり(契約条項を示す場所にて開示)⑷ 業務実施場所大分市大手町３丁目１番１号 大分県総務部デジタル政策課(大分県庁舎 電子計算機・サーバ室、ヘルプデスク等、デジタル政策課が定める場所)３ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 県庁舎本館２階大分県総務部デジタル政策課システム開発支援班電話番号 097-506-2078メールアドレス a11840@pref.oita.lg.jp４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。ただし、紙による入札を希望する者は、デジタル政策課において、５の⑶及び⑻による承認をされた後、３の場所に令和７年５月20日(火)午後５時までに様式１及び様式２を持参又は郵送により提出すること。５ 競争入札参加資格及び当該資格を得るための申請方法等⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第２６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ この調達に係る仕様書に基づき、大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年５月20日(火)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。⑶ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑷ 「大分県情報システム・機器にかかる開発及び運用保守支援業務に係る仕様書」に規定する技術員を確保できることを証明するため、技術員経歴書(様式１－１、１－２)を提出したもの。⑸ 個人情報を安全管理する能力として、プライバシーマークの付与を認定された者であること、又はプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築・維持している者であること証明したものであること。⑹ 当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した者であること。⑺ 上記⑸から⑺までを証明する書類を令和７年５月20日(火)午後５時までに提出し、参加承認を受けたもの。⑻ 開札日(令和７年５月23日(金))において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。６ 入札参加資格のない者で入札を希望する者の手続き上記５の⑵に掲げる入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すると。⑴ 申請の時期令和７年４月11日(金)から同月18日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 申請書類の入手場所及び提出先大分県市町村物品等入札参加資格共同受付センター(大分県会計管理局用度管財課物品調達班内)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2831大分県ホームページhttps://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html７ 入札方法本案件は、一般競争入札により行う。⑴ 入札金額の入力期間入札参加の承認を受けた日から令和７年５月23日(金)午後３時まで⑵ 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額として入力すること。⑶ この入札については、大分県共同利用型電子入札システム運用基準及び大分県共同利用型電子入札システムマニュアル【受注者用】を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。８ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語：日本語⑵ 通 貨：日本国通貨９ 入札説明書等に関する質問等⑴ 質問方法 質問票(様式３)により持参または電子メールで行うこととし、電子メールの場合は必ず電話により着信を確認すること。なお、文書には担当者の部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを漏れなく記載すること。⑵ 質問の提出先 上記３に示す担当部局とする。⑶ 質問の受付期間 令和７年４月18日(金)午後５時まで⑷ 質問の回答方法 質問に対する回答は文書にて回答する。なお、質問に対する回答内容については、質問者以外の入札参加申請を行った者全員にも質問者名を伏せた上、電子メールで交付する。 10 大分県共同利用型電子入札システム等による開札の場所及び日時等⑴ 開札場所 大分県庁舎本館２階 総務部デジタル政策課⑵ 日 時 令和７年５月23日(金)午後４時⑶ 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。11 契約条項を示す日時及び場所⑴ 日時 令和７年４月11日(金)から５月20日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課システム開発支援班電話番号 097-506-207812 入札保証金に関する事項免除とする。13 契約保証金に関する事項免除とする。14 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。15 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。16 入札の延期、中止等⑴ 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。⑵ 正常かつ公平な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止、又は取り止めることがある。17 その他この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。18 Summary⑴ Business contentSoftware development and operation support, etc. Computer operation⑵ Contract periodFrom June 1, 2025 to May 31, 2026⑶ Work location3-1-1 Ohte-machi,Oita city,Oita Prefectural General Affairs DepartmentDigital Policy Division⑷ Bidding date15:00 p.m. May 23, 2025⑸ Management Bureau AddressOita Prefectural General Affairs Department Digital Policy Division3-1-1 Ohte-machi, Oita city 870-8501TEL 097-506-2078 様式１－１様式様式2様式１－2'様式１－2'!Print_Area様式１－１,技 術 員 経 歴 書,令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,パソコン等による処理業務システム開発・運用保守経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者、ＶＢＡエキスパート等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－２,技 術 員 経 歴 書 ( 人 事 給 与 シ ス テ ム 担 当 ),令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,給与システムの維持管理・運用業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－３,技 術 員 経 歴 書 ( 造 林 補 助 金 シ ス テ ム 担 当 ),令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,造林補助金システムの維持管理・運用業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－２,技 術 員 経 歴 書 ( 電子計算機オペレーション ),令和 年 月 日現在,統括責任者・技術員 (どちらかに○をつける),氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,オペレーション業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,使用コンピュータ,使用OS,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。, 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印, 大分県情報システム・機器に係る開発及び運用保守支援業務に係る仕様書１ 総則(1) 目的本仕様書は、大分県総務部デジタル政策課が管理する情報システム・機器にかかる開発及び運用保守に関し、業務の委託者(以下、「甲」という。)と受託者(以下、「乙」という。)が業務委託契約書に基づき、乙が履行しなければならない業務について必要な事項を定める。(2) 適用本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性格上、当然実施しなければならないものはもちろん、この仕様書に記載のない事項であっても、甲と乙が協議して定めた業務はこれを遵守するとともに乙の使用人に周知徹底し、業務の遂行にあたらせなければならない。２ 委託期間令和７年６月１日～令和８年５月３１日３ 一般仕様(1) 業務受託者の義務① 乙は業務に従事する者の体制図及び名簿を作成し、契約締結後速やかに提出しなければならない。② 乙は業務に関する責任者(以下「業務責任者」という。)を置き、業務に従事する者の指揮監督、勤怠管理、安全衛生管理、その他業務の遂行に必要な事務にあたらせること。③ 乙は業務責任者及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)に業務の遂行に必要な技術を習得させ、業務の遂行に万全を期すること。④ 以下の各業務を主に担当する者は、各業務について１年程度以上の経験年数または基本情報技術者試験合格者以上の資格(別紙６「基本情報技術者試験合格以上の資格一覧」)を有する者とする。ただし、ウについては２年以上の経験を有する者とする。また、各業務を主に担当する者のうち、１名以上は、自治体における基盤系サーバ運用管理を１年以上の経験を有する者とする。ア 大型汎用電子計算機担当予定者について大型汎用電子計算機運用業務及びそれらに付随する業務イ 電子計算機システムによるオペレーション担当予定者について富士通製ＯＳⅣ／ＸＳＰシステムによるオペレーション及びそれらに付随する業務ウ 上記以外の各種業務システム担当予定者について担当する類似システムによる開発又は及び維持管理・運用業務⑤ 乙は業務従事者に関する労働関係法、その他法令上の一切の責任を負うこと。(2) 施設、機械器具及び業務材料業務の遂行に要する施設、機械器具及び業務材料等は甲が準備するものとし、その使用にあたっては、常に善良なる管理者として注意を払うこと。(3) 作業要員乙は本業務を適正かつ円滑に実施するために、甲が指定する場所に常駐する業務従事者を選任し、業務を遂行することとする。(4) 対応時間「大分県の休日を定める条例」第１条第１項に掲げる大分県の休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、個別業務毎に時間が指定されている作業、緊急を要する作業(障害対応)やあらかじめ協議のうえ合意した作業に関しては、上記以外の日及び時間での作業を認めるものとする。(5) 業務遂行にあたっての報告義務一か月の業務が終了したときは、乙は作業内容を取りまとめ(別紙１)甲に報告する。４ 業務の内容この契約において以下の業務を行うものとする。Ａ 大型汎用電子計算機の運用業務Ｂ 甲が管理する基盤システムに関するサーバ管理及び運用業務Ｃ 庁内システムの開発及び維持管理・運用業務Ｄ マイナンバー情報連携に係る業務支援Ｅ 電子計算機システムによるオペレーション及びそれに付随する業務Ｆ その他技術支援Ａ 大型汎用電子計算機の運用業務について(1) 機器構成等Ｏ Ｓ(OS Ⅳ／XSP)プログラム言語(COBOLほか)入出力装置(磁気ディスク装置、磁気テープ装置、プリンタ等)周 辺 機 器(コンソール装置等)事後処理装置(ディタッチャー、シュレッダー等)※機器及び構成等は甲の都合により変更になることもある。(2) 業務内容①業務支援OS IV/XSPの運用管理支援を行うこと。②障害対応支援電子計算機に電子計算機に障害等が発生した場合は、システム管理者と共同で障害の切り分け、復旧、又は１次対応の支援を実施すること。③データ及び資源の復元過去業務に関するデータ及び資源の復元、確認作業を行うこと。甲の各種業務について、甲の依頼によりシステム開発作業を実施すること。また、職員が直接システム開発を実施する場合は、技術情報の提供等、必要なシステム開発支援を行うこと。Ｂ 甲が管理する基盤システムに関するサーバ管理及び運用業務(1) 機器構成等Ｏ Ｓ(Microsoft Windows Server 2022ほか)アプリケーション(vSphere Client、Active Directory、IIS、SQLServer ほか)※機器及び構成等は甲の都合により変更になることもある。(2) 業務内容①業務支援甲が管理する庁内基盤サーバ(内部開発サーバ、ファイルサーバ、認証サーバ、WSUS等)について、サーバ管理者に対して必要な運用支援を実施すること。②障害対応庁内基盤サーバにて障害が発生した場合は、原因の分析についてサーバ管理者に助言等を行うこと。また、サーバ管理者の依頼により、原因分析作業及びサーバ復旧作業を行うこと。障害時の対応に当たってはシステム管理者に対して障害の状況や対応等について適宜報告を行うこと。③サーバ資源に関する監視サーバの利用状況を定期的に監視し、容量不足等、サーバ運用の問題が明確になった場合、サーバ管理者に対して適時改善の助言、支援を行うこと。また、サーバの運用管理ドキュメントを作成し、これを管理すること。④新規サーバ構築及び移行に関する支援甲の庁内基盤サーバについて、新規構築及び移行が発生する場合は、現行管理するサーバの環境等を総合的に検証し、助言等の適切な支援を行うこと。Ｃ 庁内システムの開発及び維持管理・運用業務(1) 機器構成等Ｏ Ｓ(Microsoft Windows server 2022、Microsoft Windows11ほか)プログラム言語(VBA、VBほか)アプリケーション(Microsoft Excel、Access、Visual Studio、WinActorほか)※機器及び構成等は甲の都合により変更になることもある。また、アプリケーションには複数のバージョンを含み、バージョンアップ時のシステム修正に対応できること。(2) 業務内容①業務支援甲が開発及び運用管理を行う Web システム及び C／S システム、パソコンシステム(別紙２)に対して必要なシステム運用作業や、運用者に対しての運用支援を実施すること。②システム改修甲が必要と認めるシステム改修の事案が発生した場合は、システム管理者と共同でシステム改修の対応を行うこと。③障害対応システムに障害が発生した場合は、原因の分析を行い、システム復旧作業を実施すること。また、障害の対応に当たってはシステム管理者に対して障害の状況や対応等について適宜報告を行うこと。 ④システム資源に関する監視ＯＳ及びアプリケーションの利用状況を定期的に監視し、容量不足等の状況が明確になった場合、サーバ管理者に対して適時改善の助言、支援を行うこと。⑤新規システム及び業務ツールの開発及び開発支援甲の各種業務について、システム管理者の依頼により、システム開発作業を実施すること。また、職員が直接システム開発を実施する場合は、技術情報の提供等、必要なシステム開発支援を行うこと。Ｄ マイナンバー情報連携に係る業務支援(1) 機器構成等Ｏ Ｓ(Microsoft Windows server 2022、Microsoft Windows11ほか)プログラム言語(VBA、VBほか)アプリケーション(団体内統合利用番号連携サーバ(富士通MICJET)、MicrosoftExcel、Access、Visual Studio)(2) 業務内容①団体内統合利用番号連携サーバの運用管理支援団体内統合利用番号連携サーバの運用管理業務について、以下の作業を支援すること。・障害発生時の一次対応作業・データエラー発生時のエラー原因切り分け作業・システム利用者に対する操作ヘルプ対応作業②情報連携汎用ツールの開発甲が円滑に情報連携を実施するため、情報連携のための汎用的な各種ツールの開発作業を実施すること。また、既存の汎用ツールの改修を行うこと。Ｅ 電子計算機システムによるオペレーション及びそれに付随する業務(1) 機器構成等Ｏ Ｓ(ＯＳⅣ／ＸＳＰ)入出力装置(磁気ディスク装置、磁気テープ装置、プリンタ等)周辺機器(通信制御装置、コンソール装置等)事後処理装置(ディタッチャー(２台)、シュレッダー等)空調機器等※ＡＶＭ(Advanced Virtual Machine)による仮想計算機１台を業務遂行の操作対象機器とする。※機器は甲の都合により変更になることもある。(2) 業務内容①操作時間 体制ア 操作時間は、原則として午前７時３０分から業務終了までとする。イ 甲の都合により甲の休日についても操作依頼を行う場合があり、その場合の操作時間は業務に必要とされる時間とする。ウ 次の人員を最低限業務に配置させること。(a) 午前７時３０分から午後４時３０分まで ：１名(b) 午後４時３０分から業務終了まで ：１名(c) 午前１０時３０分から午後４時３０分まで：１名(d) 午後４時３０分から午後７時まで ：１名ただし、(c)、(d)については、繁忙期のみの対応となる。業務は午前７時３０分から業務終了までの間、最低１名を常駐させることとし、繁忙期(期間の概ね４０％)についてはオペレーションを遅滞させないよう２名体制で対応すること。②業務の処理ア 甲が作成し提出した「オペレーション依頼書」(別紙３)、入力媒体等を受領し、業務の処理を行うこと。イ 処理終了後はすみやかに出力帳票、出力媒体等を添付し、甲へ引き渡すこと。ウ 一日の業務が終了したときは、翌開庁日にオペレーション実績簿(別紙４)及び運転日報(別紙５)により報告を行うこと。エ 個別の業務については、次のとおりとする。(a) オペレーション(Ⅰ) 電子計算機の起動確認及び終了処理(Ⅱ) 電子計算機の運用状況監視(Ⅲ) コンソール操作(Ⅳ) オペレーション依頼書によるオペレーション(Ⅴ) ディスクセーブ等定例的業務(Ⅵ) その他オペレーションに関して必要なこと(b) 事前準備(Ⅰ) 使用する磁気媒体の出庫(Ⅱ) 使用する帳票の用紙保管庫からの出庫(Ⅲ) その他事前準備に必要なこと(c) 事後処理(Ⅰ) 出力帳票の切断及び分離等の処理(Ⅱ) 出力帳票等の配布棚への整理(Ⅲ) 使用した磁気媒体の入庫(Ⅳ) 未使用帳票の用紙保管庫への入庫(Ⅴ) 不用帳票の裁断(Ⅵ) その他事後処理に必要なこと(d) 機器管理(Ⅰ) 電子計算機、周辺機器等の消耗品の管理、交換及び清掃(Ⅱ) 障害発生時の報告(Ⅲ) その他機器管理に必要なこと(e) 機械室等管理(機械室等とは、県庁舎新館９階の電子計算機室、補助機械室、用紙保管庫、オペレーター室をいう。)(Ⅰ) 機械室等の整理、清掃(Ⅱ) 機械室等の空調の監視(Ⅲ) 機械室等の消灯及び施錠(Ⅳ) 機械室等の防災管理(Ⅴ) その他機械室等管理に必要なこと(f) エントリデータ等の管理(Ⅰ) エントリ発注及び完了時の確認、受渡し(Ⅱ) 入力帳票、納品磁気媒体の配布棚への整理(Ⅲ)磁気媒体の管理及び授受(Ⅳ) その他エントリデータ等の管理に必要なことＦ その他技術支援(1) 機器構成等Ｏ Ｓ(Microsoft Windows server 2022、Microsoft Windows11ほか)プログラム言語(VBA、VB ほか)アプリケーション(Microsoft Office ほか)(2) 業務内容その他技術支援有事の際の職員への技術的支援(Ａ～Ｅのシステムに限らない)やＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術や新たな業務システム導入に対して、担当職員の技術的助言を行うこと。※担当する業務は甲の指定による。また、アプリケーションには複数のバージョンを含み、バージョンアップ時のシステム修正に対応する必要がある。５ その他(1) 受託者が変更になる場合には、変更後の受託者の業務遂行が円滑に行えるよう、事務引継を誠実に行うこと。 (別紙１)期間 作業時間(時間)第３週 日～ 日第４週 日～ 日第５週 日～ 日※作業内容の詳細については必要に応じ別途作成すること大分県情報システム機器に係る開発及び運用保守支援業務 作業報告書( 月)作業内容第１週 日～ 日第２週 日～ 日(別紙2)システム一覧CODE 業 務 名 原 課 アプリAF 公共事業執行状況集計 財政課 ASP.NETExcelAG 決算事務集計 財政課 ASP.NETExcelPA 受賞者管理 知事室 AccessPE 県債管理 財政課 AccessPI 統計調査員報酬管理 統計情報課 AccessPK 先天性血液凝固因子障害 健康政策・感染症対策課 AccessPO 公費医療負担 障害福祉課 AccessPU 建築着工統計 建築住宅課 ExcelPW 准看護師試験採点 医療政策課 ExcelPW 県職員採用試験採点 人事委員会事務局 ExcelPW 登録販売者試験採点 薬務室 ExcelPW 毒物劇物取扱者試験採点 薬務室 ExcelPX 地球温暖化対策実行計画報告 環境政策課 ASP.NETPZ 心身障害者扶養共済 障害福祉課 ExcelQA 減価償却費算定 企業局 AccessQB 市町村交付金算定 企業局 AccessQC 栄養士・調理師免許 健康増進室 AccessQG 人件費等所要額見込集計 教育人事課 ASP.NETExcelQI 労働組合基礎調査表 雇用労働室 AccessQM 県外産業廃棄物搬入情報管理 循環社会推進課 AccessQO 毒物劇物危機管理 薬務室 ASP.NETQP 県債管理(港湾) 港湾課 AccessQR 進学奨励費貸付金管理 人権尊重・部落差別解消推進課 AccessQS 人事給与WEB 人事課 他 ASP.NETQW 准看護師免許 医療政策課 AccessRF 単価契約品要求 用度管財課 ASP.NETRK 毎月流動人口調査 統計情報課 AccessRL 道路台帳 道路建設課 AccessRM 林業・木材産業改善資金 団体指導・金融課 VB.NETRN 沿岸漁業改善資金 団体指導・金融課 VB.NETRO 漁船台帳管理 漁業管理課 ASP.NETRP 行政資料目録管理 県政情報課 ExcelRQ 公費負担医療費事務 健康政策・感染症対策課 ExcelRR 恩給 人事課 他 ExcelRV 人口動態調査 福祉保健企画課 ExcelRW 原爆被爆者台帳管理 健康政策・感染症対策課 AccessRX 退職手当 人事課 他 AccessRY 共済短期 人事課 AccessRZ 児童手当支給 総務事務センター 他 VB.NETSB 広報計画報告 広報広聴課 ASP.NETSC 小児慢性特定疾患治療台帳管理 健康政策・感染症対策課 VB.NETSD 障がい児入所給付費管理 障害福祉課 AccessSE 薬務情報 薬務室 AccessSF 肝炎治療対策 健康政策・感染症対策課 ASP.NETSG 難病対策 健康政策・感染症対策課 ASP.NETSI 農業制度資金 団体指導・金融課 AccessSJ 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業 健康政策・感染症対策課 ASP.NETSK 500社訪問 商工観光労働企画課 ASP.NETSL 健康経営事業所支援 健康増進室 ASP.NETSP 企業訪問等記録管理 企業立地推進課 ASP.NETSQ 情報システムWeb台帳 電子自治体推進課 ASP.NETSR 不妊治療費助成事業台帳管理 こども未来課 ASP.NETSU 集中調達 用度管財課 ASP.NET- 仮想ブラウザ 電子自治体推進課 -3(別紙４)オペレーション実績簿№ 令和 年 月 日分№ 担当者名 業務ｺｰﾄﾞ 開始時刻 終了時刻 処 理 名 備考１： ：２： ：３： ：４： ：５： ：６： ：７： ：８： ：９： ：１０： ：１１： ：１２： ：１３： ：１４： ：１５： ：１６： ：１７： ：１８： ：１９： ：２０： ：(別紙５)運 転 日 報令和 年 月 日分作業開始チェック項目空 調 機 の 稼 働１号機 ACP-10-1Ｃ Ｐ Ｕ起動確認２号機 ACP-10-2３号機 ACP-10-3温 度ホスト ℃湿 度ホスト ％４号機 ACP-10-3 サーバ ℃ サーバ ％作業終了チェック項目総 括 ｼｽﾃﾑ管理者 朝OP担当者 夜OP担当者次 回 運 転月 日 時 分補 助 機 械 室デタッチャ、シュレッダ電源ＡＲＣ自動 (ＳＳＰ)照明ＡＲＯＭＡ ＡＵＴＯ (AROMA-L1)自動ドア施錠電 子 計 算 機 室システム終了サブコンソール温 度ホスト ℃ 湿 度ホスト ％空調１号機 ACP-10-1 サーバ ℃ サーバ ％２号機 ACP-10-2特 記 事 項・用紙保管庫室温湿度(朝) (夜)通常 ℃ ％ 通常 ℃ ％最高 ℃ ％ 最高 ℃ ％最低 ℃ ％ 最低 ℃ ％・サーバ確認 正常 ・ 異常３号機 ACP-10-3４号機 ACP-10-4Ｌ.Ｓランプ点灯(空調機制御盤)除湿器東側通用口ドア施錠西側通用口ドア施錠照明東側自動ドア用紙庫 照明事務室 オフィスプリンタ電源ON (動作確認) 氏名 ：電源OFF(終了確認) 氏名 ：作業引継責任者 氏名 ：(別紙6)基本情報技術者試験合格以上の資格一覧※IPA試験要項Ver.4.6「１.実施する試験区分」の情報処理技術者に該当する試験を基準とする。 ①基本情報技術者試験(ＦＥ)②応用情報技術者試験(ＡＰ)③ＩＴストラテジスト試験(ＳＴ)④システムアーキテクト試験(ＳＡ)⑤プロジェクトマネージャ試験(ＰＭ)⑥ネットワークスペシャリスト試験(ＮＷ)⑦データベーススペシャリスト試験(ＤＢ)⑧エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ＥＳ)⑨ＩＴサービスマネージャ試験(ＳＭ)⑩システム監査技術者試験(ＡＵ)⑪情報処理安全確保支援士試験(ＳＣ)