一般競争入札に付する事項

一般競争入札に付する事項 (大分県生活環境部循環社会推進課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和 7 年 4 月 11 日(金)大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名第 6 次大分県廃棄物処理計画策定委託業務(2) 履行場所大分県内(3) 履行期限令和 8 年 3 月 31 日(火)(4) 業務概要廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条の 5 の規定により、第 6 次大分県廃棄物処理計画を策定するため、令和 6 年度に実施した第 6 次大分県廃棄物処理計画実態調査業務委託報告書を基礎資料として、第 6 次大分県廃棄物処理計画を策定するもの。２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。(2) この調達に係る説明書に基づき、入札参加申請の手続を行い合格した者であること。(3) 大分県土木建築部の建設コンサルタント等登録業者の廃棄物部門の登録を受けていること。(4) 大分県に本社を設置していること又は福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県のいずれかに、支店若しくは営業所を設置していること。(5) 都道府県又は市町村が発注した廃棄物処理計画の(一般廃棄物処理基本計画を含む。)策定業務の実績があること。(6) この公告の日から下記六に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和 7年 4月 22日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ 電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 令和 7 年 4 月 17 日(木) 10 時 00 分至 令和 7 年 4 月 22 日(火) 14 時 00 分６ 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和 7 年 4 月 22 日(火) 15 時 00 分７ 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の 8 第 4 項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を電子入札システムにより通知する。８ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨９ 入札保証金に関する事項見積金額の 100 分の 10 以上契約事務規則第 20 条第 3 項第二号に該当する場合は免除する。10 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第 5 条第 3 項第 9 号)11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。(3) 再入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号又は第 9 号の規定により随意契約を行うものとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町 3 丁目 1 番 1 号大分県生活環境部循環社会推進課TEL：097-506-312815 その他その他の詳細は、入札説明書による。 (入札説明書)第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和7年4月11日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 業務名第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務(2) 履行場所大分県内(3) 履行期限令和8年3月31日(火)(4) 業務概要廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条の 5 の規定により、第6次大分県廃棄物処理計画を策定するため、令和6年度に実施した第6次大分県廃棄物処理計画実態調査業務委託報告書を基礎資料として、第6次大分県廃棄物処理計画を策定するもの。３ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。４ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) この調達に係る説明書に基づき、入札参加申請の手続を行い合格した者であること。(3) 大分県土木建築部の建設コンサルタント等登録業者の廃棄物部門の登録を受けていること。(4) 大分県に本社を設置していること又は福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県のいずれかに、支店若しくは営業所を設置していること。(5) 都道府県又は市町村が発注した廃棄物処理計画の(一般廃棄物処理基本計画を含む。)策定業務の実績があること。(6) この公告の日から下記六に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者５ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に令和7年4月22日(火) まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。６ 電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 令和7年4月17日(木) 10時00分至 令和7年4月22日(火) 14時00分７ 電子入札システムによる開札開札予定日時 令和7年4月22日(火) 15時00分８ 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167 条の8第4項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を電子入札システムにより通知する。９ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨10 入札保証金に関する事項見積金額の100分の10以上契約事務規則第20条第3項第二号に該当する場合は免除する。11 契約保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第5条第3項第9号)12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39 年大分県規則第22 号)第27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。13 最低制限価格に関する事項設定しない。14 落札者の決定の方法(1) 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじにより落札者を決定する。(3) 再入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約を行うものとする。15 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号大分県生活環境部循環社会推進課TEL：097-506-312816 入札を希望する者の審査申請の方法等(1) 申請の方法電子入札システムにより以下申請書類を添付し入札参加申請を行う。(2) 申請書類ア 廃棄物処理計画の策定業務実績証明書(様式)イ 契約書の写しウ 委託者による引渡書等業務の完了が確認できる書類の写し(3) 申請書類アの入手先大分県ホームページhttp://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/haikibutsusyorikeikaku2025.html(4) 申請の時期令和7年4月11日(金)の14時00分から令和7年4月16日(水)の14時00分まで。(5) 審査結果通知審査結果は、電子入札システムの「審査結果通知書」により通知する。17 入札参加時の注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜きの金額を入札書に記載すること。(2) この入札については、大分県電子入札運用基準及び大分県共同利用型電子入札システム 受注者 物品 操作マニュアル等を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。18 質問の提出及び回答本業務についての質問は、質問書(別添様式)により行うものとする。(1) 提出期限令和7年4月15日(火) 12時00分(必着)(2) 提出先大分県生活環境部循環社会推進課 計画・調整班(3) 提出方法電子メールにより以下アドレスあてに提出することa13410@pref.oita.lg.jp(4) 質問に対する回答質問書の提出があった場合は、質問の内容及び回答を令和7年4月17日(木)17時までに以下ホームページに掲載する。http://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/haikibutsusyorikeikaku2025.html - 1 -第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務仕様書1 業務場所大分県内2 業務目的廃棄物に係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、国が示す基本方針(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の2第1項)に即して、同法第5条の5の規定に基づき、第6次大分県廃棄物処理計画を策定することを目的とする。3 業務項目本業務項目は次のとおりとする。なお、本業務の実施に当たっては、令和7年3月の「第6次大分県廃棄物処理計画実態調査業務委託報告書(以下、「基礎調査報告書」という。)」を基礎資料とし、国、県、市町村等が策定する他の計画等を十分に考慮すること。(1) 大分県廃棄物処理計画策定業務(2) 大分県長期広域化・集約化計画策定業務(3) 検討会議の支援業務4 業務内容(1) 大分県廃棄物処理計画策定業務大分県廃棄物処理計画の策定に当たっては、基礎調査報告書の調査結果とともに、国が示す基本方針等を踏まえ、次の事項について検討を行い、第6次大分県廃棄物処理計画を策定するものとする。ア 計画の趣旨等の整理(ア) 計画策定の背景(イ)計画の位置づけ(ウ)計画の期間(エ)計画の対象廃棄物(オ)計画で用いた地域区分イ 一般廃棄物の排出・処理の現状と課題(ア)一般廃棄物の排出・処理の現状の整理基礎調査報告書等に基づき、一般廃棄物の排出・処理処分の現状について次の事項について取りまとめる。① ごみの排出・処理状況② ごみ排出量の推移(ブロック別の排出量、全国平均との比較を含む)③ ごみの処理フロー④ 再生利用の状況(過去5年の推移、ブロック別の状況、全国平均との比較を含む)⑤ 最終処分の状況(過去5年の推移、ブロック別の状況、全国平均との比較を含む)⑥ ごみ処理経費の状況(過去5年の推移)⑦ ごみ処理手数料の状況(現在の状況、過去の手数料の状況を含む)⑧ ごみの分別区分数⑨ 一般廃棄物処理施設の設置状況➉ し尿処理の推移(過去5年の推移)⑪ し尿処理施設の設置状況- 2 -(イ)大分県と他都道府県の比較大分県と他都道府県の状況について次の項目について比較・評価を行う。① 1人1日当たりのごみ排出量の比較② 1人1日当たりのごみ焼却量の比較③ 再生利用の状況の比較④ 最終処分の状況の比較(ウ)目標の達成状況の整理基礎調査報告書に基づき、第5次大分県廃棄物処理計画で掲げた次の目標の達成状況について整理する。① ごみ排出量② 1人1日当たりのごみ排出量③ 再生利用率④ 最終処分率(エ)一般廃棄物の課題の整理上記内容を踏まえ、大分県における一般廃棄物の排出・処理の課題点について次の観点から整理する。① 発生抑制・排出抑制② 再生利用③ 最終処分④ 施設整備ウ 産業廃棄物の排出・処理の現状と課題(ア)産業廃棄物の排出・処理の現状の整理基礎調査報告書等に基づき、産業廃棄物の排出・処理の現状について次の事項について取りまとめる。① 発生量の状況② 排出の状況(種類別、業種別、地域別)③ 処理のフロー(種類別、業種別)④ 再生利用の状況(種類別、用途別、処分主体別)⑤ 最終処分の状況(種類別、処分主体別)⑥ 広域移動状況(県外への排出状況、県内への搬入状況)⑦ 産業廃棄物処理施設の設置状況(中間処理施設、最終処分場)⑧ 監視指導等の状況(イ)目標の達成状況の整理基礎調査報告書に基づき、第5次大分県廃棄物処理計画で掲げた次の目標の達成状況について整理する。① 排出量② 再生利用率③ 最終処分率(ウ)産業廃棄物の課題の整理上記内容を踏まえ、大分県における産業廃棄物の排出・処理・処分の課題点について次の観点から整理する。① 排出量② 再生利用③ 最終処分④ 監視・指導⑤ 適正処理- 3 -エ 廃棄物の排出量及び処理量の見込みと目標値の設定(ア)一般廃棄物に関する将来見込みと目標値基礎調査報告書等に基づき、一般廃棄物に関する将来見込みを整理するとともに、令和12年度における目標とする指標の設定及び数値目標について検討する。(イ)産業廃棄物に関する将来見込みと目標値基礎調査報告書等に基づき、産業廃棄物に関する将来見込みを整理するとともに、令和12年度における目標とする指標の設定及び数値目標について検討する。オ 廃棄物の減量及び適正な処理に向けた施策(ア)一般廃棄物の減量及び適正処理に向けた施策一般廃棄物に関する数値目標の達成等に向けて、必要となる施策について検討する。施策の抽出に当たっては基礎調査報告書の内容や国の動向及び他都道府県の取組状況についても考慮すること。(イ)産業廃棄物の減量及び適正処理に向けた施策産業廃棄物に関する数値目標の達成等に向けて、必要となる施策について検討する。施策の抽出に当たっては基礎調査報告書の内容や国の動向及び他都道府県の取組状況についても考慮すること。カ 産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項の整理(ア)適正処理の基本的な考え方(イ)処理体制の整備と課題① 処理目標の設定② 種類別の再生利用方針(ウ)産業廃棄物処理施設の計画的整備の促進① 県内中間処理量及び県内最終処分量の内訳② 中間処理施設の処理能力の見通し③ 最終処分場の残余容量の見通し(エ)産業廃棄物処理施設の整備方針キ 計画推進に向けた関係者の責務と役割の整理廃棄物処理計画の推進に向けた関係者との役割分担を整理するとともに、計画の進捗状況を確認するための管理体制及び管理方法を検討する。ク 大分県廃棄物処理計画の作成上記検討内容を踏まえ、第6次大分県廃棄物処理計画について取りまとめを行うものとする。また、第6次大分県廃棄物処理計画の概要版(20頁程度)についても作成を行うものとする。- 4 -(2) 大分県長期広域化・集約化計画策定業務大分県長期広域化・集約化計画の策定に当たっては、基礎調査報告書の調査結果とともに、令和 6 年 3 月 29 日「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(通知)」等を踏まえ、次の事項について検討を行い、計画を策定するものとする。ア 計画の趣旨等の整理(ア)計画策定の趣旨(イ)計画の期間イ 広域化・集約化状況の評価基礎調査報告書等に基づき、前広域化・集約化計画のごみ処理施設数の推移やブロック毎の進捗状況等を整理する。評価に当たっては、平成9年通知以降から現時点までの取組内容と紐づく効果(施設数の変化等)を含めること。ウ 人口及びごみ排出量等の将来予測基礎調査報告書等に基づき、2050 年度までの人口及びごみ排出量等の将来予測結果を整理する。なお、人口の予測に関しては、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」を参考にする等、都道府県が策定する他の計画との整合にも留意すること。 また、ごみ排出量の予測に関しては、第6次大分県廃棄物処理計画で掲げた数値目標との整合も図ること。エ 広域化ブロック区画割の設定見直しの検討上記検討結果を踏まえ、広域化ブロック区割りの設定の見直しについて検討する。過去に策定した広域化・集約化計画に基づいて広域化を達成したブロックについても、広域化・集約化の進捗状況を評価し、更なる広域化・ 集約化の可能性について検討すること。また、広域化が未達成であったブロックについては、その原因を分析した上で、将来人口の見込みやブロック区割りの再構築も含めて検討すること。必要に応じて都道府県境を超えた広域化・集約化についても考慮すること。オ ブロック毎のごみ処理体制の検討ブロック毎のごみ処理施設の整備計画やごみ処理体制を検討する。ごみ処理体制の検討に当たっては、家庭系一般廃棄物の処理のみならず、事業系一般廃棄物等の処理や汚泥再生処理センター等による処理も含め、廃棄物の資源化・資源循環の強化、エネルギー回収・利活用を最大限に進めつつ、収集運搬を含めた廃棄物処理全体を安定的・効率的に行う観点から検討を行うこと。また、マテリアルリサイクル推進施設の整備については、プラスチック資源循環促進法の制定により、多くの地域でプラスチックの回収が実施・増加することが見込まれるため、広域化・集約化の検討対象に含めること。カ 推進体制の検討ごみ処理広域化・集約化協議会の設立等、広域化・集約化計画を推進するための体制について検討すること。キ 大分県長期広域化・集約化計画の作成上記検討内容を踏まえ、大分県長期広域化・集約化計画について取りまとめを行うものとする。計画の取りまとめに当たっては、通知に記載される「長期広域化・集約化計画に記載する内容」について考慮すること。- 5 -(3) 各会議の支援業務計画策定に向け実施する次の会議に必要となる資料の作成、補助を行うものとする。ア 大分県廃棄物処理計画に関する検討会議県庁関係各課による検討会議を2回開催する予定である。検討会議に必要となる次の内容について必要資料等の作成を行うものとする。(ア)資料の作成県庁関係各課による検討会議に必要となる次の資料を作成する。資料の構成等の詳細は循環社会推進課と事前に調整を行い、最終決定すること。また、開催日時については決定次第、受託者に伝えるものとする。項 目 内 容第1回検討会議 大分県廃棄物処理計画骨子案 大分県長期広域化・集約化計画骨子案第2回検討会議 大分県廃棄物処理計画素案 大分県長期広域化・集約化計画素案(イ)会議への出席等会議へ出席し、資料説明や質疑応答等の補助を行う。また、検討会議の議事録作成(概要)を行う。イ 大分県長期広域化・集約化計画に関する検討会議管内市町村との検討会議を2回程度開催する予定である。検討会議に必要となる次の内容について必要資料等の作成を行うものとする。(ア)資料の作成管内市町村による検討会議に必要となる次の資料を作成する。資料の構成等の詳細は循環社会推進課と事前に調整を行い、最終決定すること。また、開催日時については決定次第、受託者に伝えるものとする。項 目 内 容第1回検討会議  大分県長期広域化・集約化計画骨子案第2回検討会議  大分県長期広域化・集約化計画素案(イ)会議への出席等会議へ出席し、資料説明や質疑応答等の補助を行う。また、検討会議の議事録作成(概要)を行う。- 6 -5 成果物受託者が発注者に提出する成果品は以下に示すとおりとする。なお、書類の提出とともに、編集可能な Word 及び Excel で作成されたもの並びに PDF を電子媒体(CD-R/RW 等)に格納したものを納品するものとする。(1) 大分県廃棄物処理計画(本編) ：100ページ程度(A4版 製本100部)(大分県長期広域化・集約化計画を含む)(2) 大分県廃棄物処理計画(概要版) ： 20ページ程度(A4版 製本100部)(大分県長期広域化・集約化計画を含む)(3) 電子データ ： 一式6 その他(1)適用範囲本仕様書は、本業務に適用する。業務の内容及び範囲は「業務内容」のとおりとする。本仕様書に明記がない事項にあって、本業務に必要な事項が生じた場合、発注者と協議の上、対応を決定する。(2)質疑本業務遂行に当たり、本仕様書の事項に疑義が生じた場合、又は、仕様書に定めのない事項については、発注者と受託者で協議の上、決定するものとする。(3)関係法令の遵守受託者は、業務の実施に当たって関係法令、通達、マニュアル、その他の条例等を遵守すること。(4)資料の貸与本業務を実施するに当たり、必要な資料の収集は、原則として受託者が行うこととするが、現在、発注者が所有し、業務に利用できうる資料はそれを貸与する。 この場合、貸与を受けた資料については、リストを作成の上、発注者に提出し、業務完了と同時に返納しなければならない。(5)秘密の保持受託者は、業務を遂行する上で知り得た事項について、他に漏らしてはならない。また、コンサルタントとしての中立性を厳守しなければならない。(6)関係官公署との協議受託者は、受託者及び発注者が関係する関係官公署との協議を必要とするとき、または、協議を求められたときは誠意をもってこれに当たり、遅滞なく発注者に助言、報告しなければならない。(7)業務の管理業務の円滑な推進を図るため、十分な経験や資格を有する技術者を配置しなければならない。(8)打合せ協議本業務を行うに当たって必要となる打合せ協議を実施する。打合せ協議は初回、中間(2回)、納品時の4回を想定するが、必要に応じて適宜実施する。受託者は、打合せ協議の都度、議事録を作成し、発注者の承諾を得ること。 【直接人件費】主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員打合せ・協議 人・日 4.0 4.0 4.01 計画の趣旨等の整理 人・日 2.02 一般廃棄物の排出・処理の現状と課題人・日 2.0 3.0 3.03 産業廃棄物の排出・処理の現状と課題人・日 2.0 2.0 2.04 廃棄物の排出量及び処理量の見込みと目標値の設定人・日 1.0 2.0 4.0 4.05 廃棄物の減量及び適正な処理に向けた施策人・日 1.0 2.0 4.0 4.06 産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項の整理人・日 1.0 2.0 4.0 4.07 計画推進に向けた関係者の責務と役割の整理人・日 1.0 2.0 2.08 大分県廃棄物処理計画の作成人・日 1.0 4.0 6.01 計画の趣旨等の整理 人・日 1.02 広域化・集約化状況の評価人・日 1.0 1.0 1.03 人口及びごみ排出量等の将来予測人・日 1.0 1.0 2.04 広域化ブロック区画割の設定見直しの見検討人・日 1.0 2.0 3.0 3.0 3.05 ブロック毎のごみ処理体制の検討人・日 1.0 2.0 5.0 5.0 2.06 推進体制の検討 人・日 1.0 2.0 2.07 大分県長期広域化・集約化計画の作成人・日 1.0 3.0 5.01 大分県廃棄物処理計画に関する検討会議 (1) 資料の作成 人・日 1.0 2.0 2.0 (2) 会議への出席等 人・日 1.0 1.0 2.0 2.02 大分県長期広域化・集約化計画に関する検討会議 (1) 資料の作成 人・日 (2) 会議への出席等 人・日 1.0 1.0 2.0 2.0直接人件費合計 人・日 4.0 17.0 37.0 51.0 34.0【直接経費】旅費交通費 打合せ・協議(福岡-大分) 3名×4回検討会議(福岡-大分) 3名×2検討会×2回※印刷・製本費は、仕様書に基づいて計上すること。 なお、積算条件明示書では「その他原価」及び「一般管理費」に含めている。 大分県廃棄物処理計画策定業務大分県長期広域化・集約化計画策定業務検討会議の支援業務上記1(1)に兼ねる第6次大分県廃棄物処理計画策定委託業務 積算条件明示書※積算条件明示書は、予定価格を算出する上で発注者が想定している計画策定業務のうち課題の分析、施策の検討などの業務の運営方法について入札参加者へ周知するものである。 項目 単位職 種 令和6年度大分県産業廃棄物実態調査(排出事業者・処理業者)【 報 告 書 】令和7年3月大 分 県目 次第１章 産業廃棄物実態調査.. Ⅰ- 1第１節 調査の目的.. Ⅰ- 1第２節 調査に関する基本的事項.. Ⅰ- 1第３節 調査の概要.. Ⅰ- 5第４節 調査結果.. Ⅰ- 12第２章 産業廃棄物処理業実態調査.. Ⅰ- 58第１節 調査の概要.. Ⅰ- 58第２節 処理状況の調査結果.. Ⅰ- 59Ⅰ- 1第１章 産業廃棄物実態調査第１節 調査の目的本調査は、2023 年度(令和 5 年度)における大分県内の産業廃棄物の排出・処理等の実態を調査し、廃棄物の適正処理の確保を図るとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条の 5 に定める「廃棄物処理計画」の進捗管理のための基礎資料を得ることを目的に実施した。第２節 調査に関する基本的事項１． 調査対象期間調査対象期間は、2023年(令和5年)4月1日から 2024年(令和6年)3月31日までの1年間とした。２． 調査対象廃棄物調査対象廃棄物は表 １-１(1)～(3)に示すとおりであり、廃棄物処理法及び同法施行令に定める廃棄物とした。表 １-１ (1) 産業廃棄物の区分調査対象廃棄物 ( )内は細区分① 燃え殻② 汚泥(有機性汚泥、無機性汚泥)③ 廃油(一般廃油、廃溶剤、その他)④ 廃酸⑤ 廃アルカリ⑥ 廃プラスチック類(廃プラスチック、廃タイヤ)⑦ 紙くず⑧ 木くず⑨ 繊維くず⑩ 動植物性残さ⑪ 動物系固形不用物⑫ ゴムくず⑬ 金属くず⑭ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず※ 以下、本報告書では「ガラス・コンクリート・陶磁器くず」と略して表記している。⑮ 鉱さい⑯ がれき類(コンクリート破片、アスファルト・コンクリート破片)⑰ 動物のふん尿⑱ 動物の死体⑲ ばいじん⑳ 以上の産業廃棄物を処分するために処理したものⅠ- 2表 １-１(2) 特別管理産業廃棄物の区分調査対象廃棄物 ( )内は細区分① 可燃性廃油② 腐食性廃酸…pHが2.0以下の廃酸③ 腐食性廃アルカリ…pHが12.5以上の廃アルカリ④ 感染性産業廃棄物⑤特定有害廃棄物(廃 PCB 等、廃石綿等(飛散性)、指定下水汚泥、鉱さい、燃え殻、廃油、汚泥、廃酸、廃アルカリ、ばいじん)表 １-１(3) 水銀廃棄物の区分調査対象廃棄物 ( )内は細区分① 水銀使用製品(電池類、照明機器、水銀の製剤等、水銀回収義務付け製品)② 水銀含有ばいじん等(ばいじん、燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、鉱さい)③ 廃水銀等また、以下に示す廃棄物、有償物等については、それぞれ記載のとおり取り扱うこととした。○ 有償物は、法令上廃棄物ではないが、今後の社会状況の変化によっては産業廃棄物となる可能性があるため、今回の調査対象に含めた。○ “紙くず”、“木くず”、“繊維くず”、“動植物性残さ”及び“動物系固形不要物”は、廃棄物処理法施行令で、産業廃棄物となる業種が指定されている。よって、指定された業種以外の事業所から発生した“紙くず”、“木くず”、“繊維くず”、“動植物性残さ”及び“動物系固形不要物”は、原則として事業系一般廃棄物とし、産業廃棄物の調査対象から除外した。ただし、廃棄物処理法施行令の一部改正により、“貨物の流通のために使用したパレットに係る木くず”は、平成20年4月から産業廃棄物として取り扱われることになったため、“パレットに係る木くず”はすべての業種で産業廃棄物として集計した。○ 酸性又はアルカリ性の廃水であって、これを公共用水域へ放流することを目的として事業所で中和処理を行っている場合には、中和処理後に生じた汚泥(沈でん物)を対象とし、脱水前の量を発生量とした。○ 自社で廃棄物を焼却処理した後に発生した燃え殻は、焼却処理前の廃棄物をこの発生量とした。Ⅰ- 3３． 調査対象業種調査対象業種は表 １-２に示すとおりであり、日本標準産業分類［平成 25 年 10 月改定］(総務省)に基づく業種とした。表 １-２ 調査対象業種日本標準産業分類［平成25年10月改定］ 本報告書に記載している略称A 農業，林業 農業，林業農業 農業林業 林業B 漁業 漁業C 鉱業，採石業，砂利採取業 鉱業，採石業，砂利採取業D 建設業 建設業E 製造業 製造業食料品製造業 食料品飲料・たばこ・飼料製造業 飲料・飼料繊維工業 繊維木材・木製品製造業(家具を除く) 木材家具・装備品製造業 家具パルプ・紙・紙加工品製造業 パルプ・紙印刷・同関連業 印刷化学工業 化学石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭プラスチック製品製造業 プラスチックゴム製品製造業 ゴムなめし革・同製品・毛皮製造業 皮革窯業・土石製品製造業 窯業・土石鉄鋼業 鉄鋼非鉄金属製造業 非鉄金属金属製品製造業 金属はん用機械器具製造業 はん用機器生産用機械器具製造業 生産用機器業務用機械器具製造業 業務用機器電子部品・デバイス・電子回路製造業 電子部品電気機械器具製造業 電気機器情報通信機械器具製造業 情報通信機器輸送用機械器具製造業 輸送機器その他の製造業 その他F 電気・ガス・熱供給・水道業 電気・水道業電気業 電気業ガス業 ガス業熱供給業 熱供給業上水道業 上水道業工業用水道業 工業用水道業下水道業 下水道業Ⅰ- 4表 １-２ 調査対象業種(つづき)日本標準産業分類［平成25年10月改定］ 本報告書に記載している略称G 情報通信業 情報通信業H 運輸業，郵便業 運輸業I 卸売業，小売業 卸売業，小売業J 金融業，保険業 金融・保険業K 不動産業，物品賃貸業 物品賃貸業L 学術研究，専門・技術サービス業 学術研究・専門サービス業M 宿泊業，飲食サービス業 宿泊・飲食業N 生活関連サービス業，娯楽業 生活関連サービス業O 教育，学習支援業 教育・学習支援業P 医療，福祉 医療，福祉Q 複合サービス事業 複合サービス業R サービス業(他に分類されないもの) サービス業S 公務(他に分類されるものを除く) 公務４． 調査対象地域調査対象地域は表 １-３に示すとおりであり、大分県内全域を対象に各市町村を７地域に分類した。表 １-３ 調査対象地域地 域 構 成 市 町 村大分地域 大分市別杵国東地域 別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村由布臼津地域 由布市、臼杵市、津久見市大野竹田地域 豊後大野市、竹田市県北地域 中津市、豊後高田市、宇佐市県南地域 佐伯市日田玖珠地域 日田市、玖珠町、九重町５． 数値の処理本報告書に記載している数値及び構成比(％)は、四捨五入により総数と個々の合計が一致しないものがある。なお、図表中の記載は、該当値がなかった場合は空欄、500 トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 5第３節 調査の概要１． 調査の方法調査方法の概要調査方法は、アンケート形式により産業廃棄物の発生量及び処理状況に関して回答を得るものとし、調査票を郵送にて発送し実施した。 また、業種別に、それぞれ以下のとおり取り扱うこととした。○ 農業は、関係部局の調査結果に基づく資料を用いた。○ 電気・水道業は全数調査とし、浄水場、下水処理場等の全施設に対して調査を実施した。○ 上記以外の業種は標本調査とし、業種別、従業者規模別等に調査対象事業所を抽出した。標本調査について標本抽出方法は図 １-１に示すとおりであり、経済センサスや経済構造実態調査などの各種統計調査の結果と事業所・企業照会の結果情報を用いて整備されている「事業所母集団データベース」を基に、業種別、従業者規模別等に事業所を層別し、これらの各層ごとに実施した。図 １-１ 標本抽出方法Ⅰ- 6アンケート調査項目アンケート調査項目は、活動量指標(製造品出荷額等、元請完成工事高、従業者数など)と廃棄物の発生量及び処理状況に関するものとし、調査票の形式は、各業種の発生廃棄物や処理状況の特性を考慮して、以下の4種類の調査票を作成した。尚、調査項目の詳細は、本報告書の巻末に添付する調査票のとおりである。○ 建設業○ 運輸業、「卸売業，小売業、サービス業」のうち自動車等の整備を行う業種○ 医療，福祉○ 製造業等(上記以外の業種)建設業の地域別発生量等の調査通常、廃棄物の発生場所は事業所の所在地から発生するが、建設業は工事現場から発生する。よって、建設業の調査については、発生場所(工事現場)を調査した。２． 集計の方法集計廃棄物量と推定廃棄物量アンケート調査は、図 １-１ 標本抽出方法に基づき調査を行っていることから、調査票に基づく集計廃棄物量は大分県全体の廃棄物量とならない。よって、集計廃棄物量から各業種に関連する活動量指標に基づき大分県全体の廃棄物量を推定した。1) 排出原単位の算出排出原単位は、単位活動量指標あたりの廃棄物排出量を示すもので、調査によって得られた標本の業種別、種類別の集計廃棄物量と業種別の集計活動量指標値から、以下に示す式により算出した。≪ 排出原単位の算出式 ≫ =W÷Oα ：排出原単位W ：集計廃棄物量O ：集計活動量指標値2) 推定廃棄物量の算出1) で算出された排出原単位と、業種別の調査対象全体(母集団)における母集団活動量指標値から、以下に示す式により廃棄物量を算出した。≪ 推定廃棄物量の算定式 ≫W =  ×OW₁ ：推定廃棄物量α ：排出原単位(排出原単位の算出式による)O₁ ：業種別の母集団活動量指標値Ⅰ- 73) 活動量指標活動量指標は表 １-４に示すとおりであり、業種ごとに産業廃棄物の排出量と密接な関係のある指標とした。表 １-４ 業種別活動量指標業 種 活動量指標 母集団活動量指標値 出典林業漁業 従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)鉱業建設業 元請完成工事高 建設工事施工統計調査(国土交通省総合政策局)製造業 製造品出荷額等 経済構造実態調査(経済産業省)情報通信業運輸業卸・小売業金融・保険業物品賃貸業 従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)学術研究・専門サービス業宿泊・飲食業生活関連サービス業教育・学習支援業医療・福祉病床数医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(厚生労働省統計情報部)従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)複合サービス業従業者数 経済センサス活動調査(総務省統計局)サービス業Ⅰ- 8農業から排出される産業廃棄物について農業から排出される産業廃棄物は、関係部局の調査結果に基づく資料を用いて排出量を集計した。尚、畜産農業から排出される家畜のふん尿と死体については、環境省が実施した「産業廃棄物の排出及び処理状況(令和４年度速報値)」の“産業廃棄物の種類別の処理状況”に基づき、再生利用率を表 １-５に示すとおり設定した。表 １-５ 畜産農業から排出される産業廃棄物の再生利用率種 類 再生利用率動物のふん尿 95%動物の死体 38%産業廃棄物の種類について産業廃棄物の種類は、発生時点の廃棄物種類と自己中間処理及び委託中間処理後の廃棄物種類(変換後)によって整理した。但し、発生時点の廃棄物種類で取りまとめた図表には、【無変換】と記載した。例) 木くずを中間処理で焼却した場合(減量化率を90％とした場合。)【変換】発生時点種類排出量(ｔ/年)中間処理方法中間処理後量(ｔ/年)燃え殻 0 ─ 10木くず 100( 焼 却 )「燃え殻」に変化0【無変換】発生時点種類排出量(ｔ/年)中間処理方法中間処理後量(ｔ/年)燃え殻 0 ─ 0木くず 100( 焼 却 )「燃え殻」に変化10特別管理産業廃棄物について本調査では、特別管理産業廃棄物を含めた結果を産業廃棄物として記載している。(例：可燃性廃油 → 廃油に含む。特定有害廃酸 → 廃酸に含む。)但し、感染性産業廃棄物については、該当する産業廃棄物の種類がないため、「その他の産業廃棄物」に含めて集計した。水銀廃棄物について「水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」の改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第35号)も改正された。よって、本調査でも、水銀廃棄物の発生量及び処理状況の調査を追加し集計した。変換無変換Ⅰ- 9３． 発生及び処理状況の流れ図発生及び処理状況の流れ図は図 １-２に、各項目の用語の定義は表 １-６に示すとおりである。 図 １-２ 発生及び処理状況の流れ図(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (G1) (I)(H)(F)(J)(G)(G2～G5)(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量(G4) 自己未処理委託直接最終処分量(G5) 自己未処理その他量(L) (M) (M1)(M2)(N)(T) (O) (P) (Q)委 託減 量 化 量減 量 化 量 最終処分量委 託 直 接最終処分量委 託最終処分量委 託 中 間処 理 後最終処分量委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委 託 中 間処 理 後再生利用量自 己未 処 理 量委 託処 理 量そ の 他 量自 己減 量 化 量搬 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量排 出 量資 源 化 量 有 償 物 量 発 生 量自 己 中 間処 理 後再生利用量再生利用量Ⅰ- 10表 １-６ 発生及び処理状況(各項目の用語の定義)項 目 記号 定 義発生量 (A) 事業場内等で生じた産業廃棄物量及び有償物量有償物量 (B)発生量のうち、中間処理されることなく、他者に有償で売却した量(他者に有償で売却できるものを自己利用した場合を含む)排出量 (C) 発生量のうち、有償物量を除いた量自己処理自己中間処理量 (D) 排出量のうち、排出事業者自らが中間処理した廃棄物量で処理前の量自己未処理量 (G) 排出量のうち、自己中間処理されなかった量自己未処理自己再生利用量 (G1) 自己未処理量のうち、他者に有償売却できないものを自ら利用した量自己未処理自己最終処分量 (G2) 自己最終処分量のうち、自己未処理で自己最終処分した量自己未処理委託中間処理量 (G3) 委託中間処理量のうち、自己未処理で委託中間処理した量自己未処理委託直接最終処分量 (G4) 委託直接最終処分量のうち、自己未処理で委託直接最終処分された量自己未処理その他量 (G5) その他量のうち、自己未処理のその他量自己中間処理後量 (E) 自己で中間処理した後の廃棄物量自己中間処理後再生利用量 (E1) 自己中間処理後量のうち、自ら利用、または他者に有償で売却した量自己減量化量 (F) 自己中間処理量から自己中間処理後量を差し引いた量搬出量 (H) 自己最終処分量、その他量、委託処理量の合計自己最終処分量 (I) 自己の埋立地に処分した量その他量 (J) 事業場内等に保管されている量等委託処理委託処理量 (K) 中間処理及び最終処分を他者に委託した量委託中間処理量 (L) 委託処理量のうち、処理業者等で中間処理された量委託直接最終処分量 (O)委託処理量のうち、処理業者等で中間処理されることなく最終処分された量委託中間処理後量 (M) 委託中間処理された後の廃棄物量委託減量化量 (N) 委託中間処理量から委託中間処理後量(M)を差し引いた量委託中間処理後再生利用量 (M1)委託中間処理後量のうち、処理業者等で自ら利用、または他者に有償で売却した量委託中間処理後最終処分量 (M2) 委託中間処理後量のうち、最終処分された量委託最終処分量 (P) 処理業者等で最終処分された量最終処分量 (Q) 排出事業者と処理業者等の最終処分量の合計再生利用量 (R) 排出事業者または処理業者等で再生利用された量資源化量 (S) 有償物量と再生利用量の合計減量化量 (T) 排出事業者または処理業者等の中間処理により減量された量Ⅰ- 11４． 標本抽出・回収結果標本抽出・回収結果は表 １-７に示すとおりであり、調査対象事業所は 7,450 事業所を対象とし、回収事業所数は4,301事業所で、回収率は57.7％であった。表 １-７ 標本抽出・回収結果※活動量指標について・・・建設業：元請完成工事高(百万円)、製造業：製造品出荷額等(百万円)、病院：病床数(床)、上記以外の業種：従業者数(人)捕捉率について・・・・・集計活動量指標 ÷ 母集団の活動量指標「集計廃棄物量」は、調査票の回答に基づく集計値。「推定廃棄物量」は、２．(1)集計廃棄物量と推定廃棄物量に記載の算出式による推定値。 調査対象事業所数抽出事業所数抽出率(%)回収事業所数回収率(%)有効回答数集計活動量指標母集団の活動量指標捕捉率(%)集計廃棄物量(t)推定廃棄物量(t)Ⓐ Ⓑ Ⓒ = Ⓑ / Ⓐ Ⓓ Ⓔ = Ⓓ / Ⓑ Ⓕ Ⓖ Ⓗ Ⓘ = Ⓖ / Ⓗ Ⓙ Ⓚ合計 56,311 7,450 13.2% 4,301 57.7% 4,194 - - - 7,196,425 9,158,797林業 120 119 99.2% 76 63.9% 74 1,045 1,144 91.3% 412 451鉱業，採石業，砂利採取業 29 27 93.1% 19 70.4% 19 357 660 54.1% 988 1,827建設業 4,993 1,052 21.1% 581 55.2% 570 273,377 766,544 35.7% 358,858 1,006,230製造業 2,841 2,808 98.8% 1,418 50.5% 1353 3,288,438 5,603,409 58.7% 5,713,299 6,985,267食料品 569 557 97.9% 240 43.1% 227 115,732 151,498 76.4% 23,316 30,522飲料・たばこ・飼料 113 112 99.1% 73 65.2% 72 84,462 133,746 63.2% 45,588 72,189繊維工業 113 112 99.1% 47 42.0% 42 5,933 17,797 33.3% 273 819木材・木製品 256 256 100.0% 128 50.0% 117 20,897 45,065 46.4% 25,223 54,395家具・装備品 164 164 100.0% 70 42.7% 68 4,330 9,891 43.8% 732 1,672パルプ・紙・紙加工品 37 36 97.3% 23 63.9% 21 43,183 38,223 113.0% 262,481 262,481印刷・印刷関連 157 157 100.0% 73 46.5% 66 15,888 18,587 85.5% 1,153 1,349化学工業 56 54 96.4% 39 72.2% 39 213,134 681,171 31.3% 19,243 61,500石油製品・石炭製品 21 21 100.0% 15 71.4% 15 975,131 683,913 142.6% 7,333 7,333プラスチック製品 110 107 97.3% 57 53.3% 57 30,368 74,959 40.5% 1,932 4,769ゴム製品 23 23 100.0% 12 52.2% 12 23,157 18,979 122.0% 3,433 3,433なめし皮・同製品・毛皮 6 6 100.0% 3 50.0% 3 217 1,708 12.7% 21 166窯業・土石製品 209 207 99.0% 136 65.7% 130 127,223 149,448 85.1% 81,908 96,217鉄鋼業 34 34 100.0% 20 58.8% 18 751,778 900,789 83.5% 5,149,210 6,169,840非鉄金属 20 19 95.0% 14 73.7% 14 38,287 1,058,925 3.6% 686 18,973金属製品 230 229 99.6% 117 51.1% 113 43,190 72,925 59.2% 9,396 15,865はん用機械器具 57 55 96.5% 28 50.9% 27 75,036 102,764 73.0% 2,871 3,932生産用機械器具 137 136 99.3% 60 44.1% 59 25,215 73,725 34.2% 1,301 3,805業務用機械器具 23 22 95.7% 11 50.0% 11 4,380 84,074 5.2% 1,957 37,561電子部品・デバイス・電子回路 47 46 97.9% 21 45.7% 20 120,866 275,615 43.9% 6,599 15,048電気機械器具 54 53 98.1% 36 67.9% 36 33,530 41,809 80.2% 843 1,051情報通信機械器具 14 14 100.0% 8 57.1% 8 22,125 199,610 11.1% 2,490 22,465輸送用機械器具 211 211 100.0% 95 45.0% 92 510,961 760,273 67.2% 62,041 92,312その他 180 177 98.3% 92 52.0% 86 3,418 7,915 43.2% 3,269 7,571電気・ガス・熱供給・水道業 221 213 96.4% 154 72.3% 148 2,892 - - 241,575 241,575電気業 153 145 94.8% 94 64.8% 91 1,518 - - 43,000 43,000ガス業 5 5 100.0% 3 60.0% 3 51 - - 20 20熱供給業 1 1 100.0% 1 100.0% 1 7 - - 264 264上水道業 39 39 100.0% 34 87.2% 32 1,024 - - 28,239 28,239工業用水道業 2 2 100.0% 2 100.0% 2 24 - - 19,713 19,713下水道業 21 21 100.0% 20 95.2% 19 268 - - 150,339 150,339運輸業，郵便業 1,082 238 22.0% 115 48.3% 115 9,741 22,814 42.7% 1,887 4,420卸売業，小売業 12,670 433 3.4% 208 48.0% 205 16,185 91,019 17.8% 3,308 18,603宿泊業，飲食サービス業 6,406 192 3.0% 52 27.1% 51 3,125 41,558 7.5% 286 3,803医療，福祉 4,927 1,386 28.1% 1,042 75.2% 1030 - - - 7,943 10,287病院 2,327 918 39.4% 713 77.7% 702 15,897 19,430 81.8% 7,463 9,121病院以外の医療，福祉 2,600 468 18.0% 329 70.3% 328 18,235 44,264 41.2% 480 1,1664,987 253 5.1% 143 56.5% 141 9,743 4,265 228.4% 972 972その他の業種 18,035 729 4.0% 493 67.6% 488 - - - 9,565 28,031漁業 105 105 100.0% 47 44.8% 45 406 1,018 39.9% 75 188情報通信業 414 47 11.4% 26 55.3% 26 2,541 5,861 43.4% 39 90金融業，保険業 858 72 8.4% 44 61.1% 44 3,670 10,016 36.6% 3 8不動産業，物品賃貸業 2,963 33 1.1% 17 51.5% 17 850 9,687 8.8% 30 342学術研究，専門・技術サービス業 2,160 84 3.9% 66 78.6% 66 3,797 12,527 30.3% 7,146 23,576生活関連サービス業，娯楽業 4,708 71 1.5% 33 46.5% 33 2,178 18,325 11.9% 206 1,733教育，学習支援業 2,022 298 14.7% 244 81.9% 241 13,454 14,429 93.2% 380 408公務 525 19 3.6% 16 84.2% 16 1,754 - - 1,686 1,686分類不能の産業(対象外) 4,280 - - - - - - - -農業(対象外) - - - - - - - - - 857,332 857,332複合サービス業，サービス業(他に分類されないもの)Ⅰ- 12第４節 調査結果１． 産業廃棄物の排出及び処理状況産業廃棄物の排出及び処理状況は図 １-３に示すとおりであり、2023 年度(令和 5 年度)に県内で発生した産業廃棄物の排出量は3,116千トンである。排出量のうち 3,075 千トン(排出量の 98.7%)が排出事業者や処理業者等で中間処理されており、これにより906千トン(同29.1%)の減量となっている。再生利用量は2,130千トン(同68.4%)、最終処分量は80千トン(同2.6%)となっている。事業場内での保管等その他量は0千トン(同0.0%)となっている。一方、発生量ベースでみると、発生量が 9,494 千トンで、有償物量(法令上は廃棄物に該当しない物)が 6,378 千トン(発生量の 67.2%)、資源化量が 8,508 千トン(同 89.6%)となっており、中間処理による減量化量は9.5%、最終処分量は0.8%となる。図 １-３ 産業廃棄物の排出及び処理状況(単位： 千t/年 )※ 《 》：排出量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 資源化量8,508〈 89.6% 〉再 生 利 用 量《 68.4% 》発生量9,494〈 100.0% 〉有償物量6,378〈 67.2% 〉《 1.3% 》 〈 0.8% 〉その他量0《 0.0% 》《 2.6% 》《 1.3% 》直接最終処分量 最 終 処 分 量40 80〈 9.5% 〉排 出 量《 98.7% 》 《 69.6% 》2,170《 29.1% 》3,116減 量 化 量《 100.0% 》 906〈 32.8% 〉中間処理量 処理残さ量3,075中間処理後最終処分量39直接再生利用量《 0.0% 》0 2,130※ その他量には、廃棄物の処理・処分方法が“自社保管”、“無償譲渡” 等が含まれる。※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 13産業廃棄物の発生量・排出量・有償物量の推移は、表 １-８、図 １-４に示すとおりであり、前回調査の2022年度(令和4年度)と比較すると、発生量は1,581千トン(20.0%)増加している。また、排出量は263千トン(9.2%)増加、有償物量は1,318千トン(26.0%)増加している。表 １-８ 発生量・排出量・有償物量の推移(単位：千t/年)年度処理2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)発生量 計 8,385 (100.0%) 7,913 (100.0%) 9,494 (100.0%) 1,581 ( 20.0%)排出量 3,090 ( 36.8%) 2,853 ( 36.1%) 3,116 ( 32.8%) 263 ( 9.2%)有償物量 5,295 ( 63.2%) 5,060 ( 63.9%) 6,378 ( 67.2%) 1,318 ( 26.0%)図 １-４ 発生量・排出量・有償物量の推移3,090 2,8533,1165,2955,0606,3788,3857,9139,49401,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,00010,0002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)有償物量排出量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 14産業廃棄物の排出及び処理状況の推移は表 １-９、図 １-５に示すとおりであり、前回調査の 2022年度(令和4年度)と比較すると、排出量は263千トン(9.2%)増加している。また、再生利用量は 131 千トン(6.5%)増加、減量化量は 124 千トン(15.9%)増加、最終処分量は10千トン(14.4%)増加している。表 １-９ 産業廃棄物の排出及び処理状況の推移(単位：千t/年)年度処理2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)再生利用量 2,217 ( 71.7%) 2,000 ( 70.1%) 2,130 ( 68.4%) 131 ( 6.5%)減量化量 800 ( 25.9%) 781 ( 27.4%) 906 ( 29.1%) 124 ( 15.9%)最終処分量 72 ( 2.3%) 70 ( 2.4%) 80 ( 2.6%) 10 ( 14.4%)その他量 2 ( 0.0%) 2 ( 0.1%) 0 ( 0.0%) -2 (-84.1%)図 １-５ 産業廃棄物の排出及び処理状況の推移2,2172,0002,1308007819067270802203,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他量最終処分量減量化量再生利用量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 15種類別排出量種類別の産業廃棄物の排出量は表 １-１０、図 １-６に示すとおりであり、汚泥が937千トン(排出量の30.1%)で最も多く、次いで動物のふん尿が865千トン(同27.8%)、がれき類が733千トン(同23.5%)となっており、この3種類で全体の81.3%を占めている。表 １-１０ 産業廃棄物の排出量の推移(種類別)(単位：千t/年)年度種類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)汚泥 831 ( 26.9%) 808 ( 28.3%) 937 ( 30.1%) 129 ( 15.9%)動物のふん尿 810 ( 26.2%) 813 ( 28.5%) 865 ( 27.8%) 52 ( 6.4%)がれき類 789 ( 25.5%) 645 ( 22.6%) 733 ( 23.5%) 87 ( 13.5%)木くず 129 ( 4.2%) 124 ( 4.3%) 108 ( 3.5%) -16 (-12.9%)その他 530 ( 17.2%) 463 ( 16.2%) 474 ( 15.2%) 11 ( 2.4%)図 １-６ 産業廃棄物の排出量の推移(種類別)831 808937810 8138657896457331291241085304634743,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他木くずがれき類動物のふん尿汚泥(泥状のもの)※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 16業種別排出量業種別の産業廃棄物の排出量は表 １-１１、図 １-７に示すとおりであり、建設業が915千トン(排出量の29.4%)で最も多く、次いで農業，林業が858千トン(同27.5%)、製造業が701千トン(同22.5%)となっており、これらの3業種で全体の79.4%を占めている。表 １-１１ 産業廃棄物の排出量の推移(業種別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)建設業 988 ( 32.0%) 829 ( 29.0%) 915 ( 29.4%) 86 ( 10.4%)農業，林業 815 ( 26.4%) 816 ( 28.6%) 858 ( 27.5%) 42 ( 5.1%)製造業 746 ( 24.2%) 632 ( 22.2%) 701 ( 22.5%) 69 ( 10.9%)電気・水道業 463 ( 15.0%) 509 ( 17.8%) 576 ( 18.5%) 67 ( 13.2%)その他 78 ( 2.5%) 68 ( 2.4%) 66 ( 2.1%) -1 ( -2.2%)図 １-７ 産業廃棄物の排出量の推移(業種別)9888299158158168587466327014635095767868663,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他電気・水道業製造業農業，林業建設業※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 17地域別排出量地域別の産業廃棄物の排出量は表 １-１２、図 １-８に示すとおりであり、大分地域が 1,210 千トン(排出量の38.8%)で最も多く、次いで日田玖珠地域が504千トン(同16.2%)、県北地域が461千トン(同14.8%)となっており、この3地域で全体の69.8%を占めている。表 １-１２ 産業廃棄物の排出量の推移(地域別)(単位：千t/年)年度地域2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 3,090 (100.0%) 2,853 (100.0%) 3,116 (100.0%) 263 ( 9.2%)大分地域 1,177 ( 38.1%) 1,078 ( 37.8%) 1,210 ( 38.8%) 132 ( 12.2%)別杵国東地域 386 ( 12.5%) 309 ( 10.8%) 320 ( 10.3%) 11 ( 3.5%)由布臼津地域 178 ( 5.8%) 126 ( 4.4%) 173 ( 5.5%) 47 ( 37.6%)大野竹田地域 304 ( 9.8%) 305 ( 10.7%) 312 ( 10.0%) 8 ( 2.5%)県北地域 408 ( 13.2%) 410 ( 14.4%) 461 ( 14.8%) 50 ( 12.3%)県南地域 131 ( 4.2%) 112 ( 3.9%) 136 ( 4.4%) 24 ( 21.5%)日田玖珠地域 506 ( 16.4%) 513 ( 18.0%) 504 ( 16.2%) -9 ( -1.8%)図 １-８ 産業廃棄物の排出量の推移(地域別)1,1771,0781,2103863093201781261733043053124084104611311121365065135043,0902,8533,11605001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)日田玖珠地域県南地域県北地域大野竹田地域由布臼津地域別杵国東地域大分地域※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。 Ⅰ- 18地域別・種類別排出量地域別・種類別の排出量は表 １-１３に示すとおりである。大分地域は汚泥、がれき類の排出が、大野竹田地域、日田玖珠地域は、動物のふん尿の排出が、それぞれ多くなっている。表 １-１３ 産業廃棄物の排出量(地域別・種類別)(単位：千t/年)地域種類合計大分地域別杵国東地域由布臼津地域大野竹田地域県北地域県南地域日田玖珠地域排出量 計 3,116 1,210 320 173 312 461 136 504燃え殻 18 12 0 0 0 2 3汚泥 937 649 59 43 2 94 11 79廃油 38 29 1 1 1 6 0 0廃酸 31 5 0 0 0 11 0 14廃アルカリ 38 30 5 0 0 4 0 0廃プラスチック類 83 49 6 7 4 11 3 3紙くず 5 1 0 1 0 1 1 0木くず 108 36 9 5 10 21 14 13繊維くず 1 0 0 0 0 0 0動植物性残さ 18 1 4 2 1 4 3 3動物系固形不要物ゴムくず 2 0 0 0 0 1 1金属くず 56 7 5 1 0 39 3 1ガラス・コンクリート・陶磁器くず78 25 10 7 14 9 5 7鉱さい 18 3 2 13 0がれき類 733 288 80 52 53 87 74 98動物のふん尿 865 30 135 39 223 153 7 278動物の死体 3 0 1 0 1 0 0 1ばいじん 42 18 14 8 2その他の産業廃棄物44 26 4 2 1 7 3 1注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 19２． 再生利用の推移種類別再生利用量種類別の再生利用量は表 １-１４、図 １-９に示すとおりであり、動物のふん尿が818千トン(再生利用量の38.4%)で最も多く、次いでがれき類が711千トン(同33.4%)、汚泥が118千トン(同5.6%)となっており、これらの3種類で全体の77.4%を占めている。表 １-１４ 産業廃棄物の再生利用量の推移(種類別)(単位：千t/年)年度種類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)再生利用量 計 2,217 (100.0%) 2,000 (100.0%) 2,130 (100.0%) 131 ( 6.5%)動物のふん尿 770 ( 34.7%) 772 ( 38.6%) 818 ( 38.4%) 46 ( 6.0%)がれき類 771 ( 34.8%) 623 ( 31.1%) 711 ( 33.4%) 88 ( 14.2%)汚泥 137 ( 6.2%) 128 ( 6.4%) 118 ( 5.6%) -10 ( -7.5%)木くず 124 ( 5.6%) 105 ( 5.2%) 104 ( 4.9%) -0 ( -0.5%)その他 414 ( 18.7%) 372 ( 18.6%) 378 ( 17.7%) 6 ( 1.7%)図 １-９ 産業廃棄物の再生利用量の推移(種類別)770 772 818771623711137128118124 1051044143723782,2172,0002,13005001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他木くず汚泥(泥状のもの)がれき類動物のふん尿※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 20業種別再生利用量業種別の再生利用量は表 １-１５、図 １-１０に示すとおりであり、建設業が 852 千トン(再生利用量の 40.0%)で最も多く、次いで農業，林業が813千トン(同38.2%)、製造業が345千トン(同 16.2%)となっており、これらの3業種で全体の94.4%を占めている。表 １-１５ 産業廃棄物の再生利用量の推移(業種別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)再生利用量 計 2,217 (100.0%) 2,000 (100.0%) 2,130 (100.0%) 131 ( 6.5%)建設業 921 ( 41.6%) 765 ( 38.3%) 852 ( 40.0%) 87 ( 11.3%)農業，林業 772 ( 34.8%) 773 ( 38.7%) 813 ( 38.2%) 40 ( 5.2%)製造業 369 ( 16.6%) 305 ( 15.3%) 345 ( 16.2%) 40 ( 13.1%)電気・水道業 98 ( 4.4%) 109 ( 5.5%) 76 ( 3.6%) -33 (-30.3%)その他 56 ( 2.5%) 47 ( 2.3%) 44 ( 2.1%) -3 ( -6.4%)図 １-１０ 産業廃棄物の再生利用量の推移(業種別)92176585277277381336930534598109765647442,2172,0002,13005001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他電気・水道業製造業農業，林業建設業※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 21利用用途別再生利用量利用用途別の再生利用量は表 １-１６、図 １-１１に示すとおりであり、肥料が 852 千トン(再生利用量の40.0%)で最も多く、次いで土木・建設資材が558千トン(同26.2%)、セメント原材料が143千トン(同6.7%)となっており、この3種類で全体の72.9%を占めている。表 １-１６ 産業廃棄物の再生利用量の推移(利用用途別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)再生利用量 計 2,217 (100.0%) 2,000 (100.0%) 2,130 (100.0%) 131 ( 6.5%)肥料 818 ( 36.9%) 823 ( 41.1%) 852 ( 40.0%) 29 ( 3.6%)土木・建設資材 572 ( 25.8%) 435 ( 21.7%) 558 ( 26.2%) 123 ( 28.2%)セメント原材料 158 ( 7.1%) 99 ( 4.9%) 143 ( 6.7%) 44 ( 44.6%)燃料 136 ( 6.2%) 109 ( 5.4%) 107 ( 5.0%) -2 ( -1.7%)その他 532 ( 24.0%) 535 ( 26.7%) 471 ( 22.1%) -64 (-11.9%)図 １-１１ 産業廃棄物の再生利用量の推移(利用用途別)818 823 852572435558158991431361091075325354712,2172,0002,13005001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他燃料セメント原材料土木・建設資材肥料※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 22利用用途別・種類別の再生利用量利用用途別・種類別の再生利用量は、表 １-１７に示すとおりである。表 １-１７ 産業廃棄物の再生利用量(利用用途別・種類別)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。(単位：千t/年)利用用途種 類合計 肥料土木・建設資材セメント原材料燃料 鉄鋼原料 飼料プラスチック原材料その他再生利用量 計 2,130 852 558 143 107 50 6 5 409(構成比) (100.0%) ( 40.0%) ( 26.2%) ( 6.7%) ( 5.0%) ( 2.4%) ( 0.3%) ( 0.2%) ( 19.2%)燃え殻 53 4 29 7 0 13汚泥 118 18 19 59 3 2 0 16廃油 15 0 0 3 0 12廃酸 17 3 1 5 2 5廃アルカリ 10 0 8 0 1廃プラスチック類 63 0 6 25 5 28紙くず 4 1 3木くず 104 6 6 3 55 34繊維くず 0 0 0 0動植物性残さ 14 4 1 2 2 4 1動物系固形不要物ゴムくず 2 1 2 0金属くず 56 0 0 1 48 7ガラス・コンクリート・陶磁器くず8 4 0 0 3鉱さい 18 7 5 6がれき類 711 464 3 1 244動物のふん尿 818 818動物の死体 1 1 0 0ばいじん 40 14 26その他の産業廃棄物 77 39 0 3 0 0 35※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 23３． 最終処分の状況種類別最終処分量種類別の最終処分量は表 １-１８、図 １-１２に示すとおりであり、がれき類が21千トン(最終処分量の 26.3%)で最も多く、次いでその他の産業廃棄物が 17 千トン(同 21.8%)、ガラス・コンクリート・陶磁器くずが13千トン(同16.5%)となっており、この3種類で全体の64.6%を占めている。 表 １-１８ 産業廃棄物の最終処分量の推移(種類別)(単位：千t/年)年度種類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)最終処分量 計 72 (100.0%) 70 (100.0%) 80 (100.0%) 10 ( 14.4%)がれき類 17 ( 23.8%) 23 ( 32.3%) 21 ( 26.3%) -1 ( -6.6%)その他の産業廃棄物 15 ( 18.8%) 13 ( 18.0%) 17 ( 21.8%) 5 ( 38.7%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず12 ( 13.9%) 8 ( 11.8%) 13 ( 16.5%) 5 ( 59.4%)汚泥 8 ( 13.0%) 3 ( 4.7%) 11 ( 13.7%) 8 (231.3%)廃プラスチック類 11 ( 15.2%) 12 ( 17.6%) 10 ( 12.2%) -3 (-20.6%)その他 9 ( 15.3%) 11 ( 15.6%) 8 ( 9.5%) -3 (-30.6%)図 １-１２ 産業廃棄物の最終処分量の推移(種類別)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。1723 211513 17128138311 111210 9118 72708001020304050607080902021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他廃プラスチック類汚泥(泥状のもの)ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くずその他の産業廃棄物がれき類※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 24業種別最終処分量業種別の最終処分量は表 １-１９、図 １-１３に示すとおりであり、建設業が 55 千トン(最終処分量の 68.8%)で最も多く、次いで製造業が 16千トン(同 19.7%)、卸売業，小売業が 2千トン(同2.8%)となっており、この3業種で全体の91.4%を占めている。表 １-１９ 産業廃棄物の最終処分量の推移(業種別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)最終処分量 計 72 (100.0%) 70 (100.0%) 80 (100.0%) 10 ( 14.4%)建設業 46 ( 63.9%) 44 ( 62.6%) 55 ( 68.8%) 11 ( 25.9%)製造業 14 ( 19.7%) 15 ( 21.5%) 16 ( 19.7%) 1 ( 5.0%)卸売業，小売業 4 ( 5.4%) 5 ( 6.6%) 2 ( 2.8%) -2 (-50.9%)電気・水道業 1 ( 2.1%) 2 ( 2.7%) 2 ( 2.3%) -0 ( -3.4%)その他 6 ( 9.0%) 5 ( 6.5%) 5 ( 6.3%) 0 ( 10.1%)図 １-１３ 産業廃棄物の最終処分量の推移(業種別)46 44551415164521 226 5572708001020304050607080902021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他電気・水道業卸売業，小売業製造業建設業※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 25４． 産業廃棄物の発生から処理・処分の流れ産業廃棄物の発生から処理・処分の流れは、図 １-１４に示すとおりである。図 １-１４ 産業廃棄物の発生から処理・処分の流れ(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：0(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：1,383→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 0 (K)(R) 再生利用料へ 0(G2) 自己未処理自己最終処分量 1(G3) 自己未処理委託中間処理量 1,34239(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 1,383 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 委 託減 量 化 量3821,280176《 1.3% 》 68委託中間処理後再 生 利 用 量1,310《 42.0% 》委託中間処理後最 終 処 分 量39委 託 中 間処 理 後 量《 44.4% 》《 2.2% 》〈 0.8% 〉《 2.6% 》委 託最終処分量79《 2.5% 》1,242174最終処分量801,349《 43.3% 》委 託処 理 量《 29.1% 》委 託 直 接最終処分量40《 1.3% 》《 46.7% 》減 量 化 量906〈 9.5% 〉委 託中間処理量1,4561,416《 45.4% 》1,457〈 15.4% 〉搬 出 量《 0.0% 》その他量0《 26.9% 》 自 己未 処 理 量1,383《 26.3% 》《 55.6% 》2,130《 68.4% 》自 己減 量 化 量838自 己最終処分量1《 0.0% 》自 己 中 間処 理 後 量895《 28.7% 》《 46.8% 》自己中間処理後再 生 利 用 量資 源 化 量8,508〈 89.6% 〉再生利用量821(G4) 自己未処理委託直接最終処分量排 出 量3,116発 生 量 有 償 物 量6,378〈 67.2% 〉9,494〈 100.0% 〉自 己中間処理量〈 32.8% 〉《 100.0% 》1,733※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 26排出量に対する処理状況の構成比は図 １-１５、図 １-１６に示すとおりであり、再生利用率が高い業種は農業，林業が95%、建設業が93%、鉱業・採石業・砂利採取業が92%となっている。減量化率が高い業種は、電気・水道業が86%、医療・福祉が64%となっている。また、再生利用率が高い種類は金属くず、鉱さいが99%、木くず、ゴムくず、がれき類が97%、ばいじんが96%となっている。減量化率が高い種類は、汚泥が86%、動物の死体が61%となっている。図 １-１５ 排出量に対する処理状況の構成比(業種別)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。図表中の廃棄物の種類は、排出量に対する処理の割合を示すために、発生時の種類でとらえている。【種類別：無変換】図 １-１６ 排出量に対する処理状況の構成比(種類別)業種(千t/年)排 出 量 3,116 858 2 915 701 576 3 18 4 10 1 28再生利用量 2,130 813 1 852 345 76 2 15 2 3 1 20減 量 化 量 906 45 0 8 340 498 1 1 0 7 0 6最終処分量 80 0 0 55 16 2 0 2 1 1 0 2そ の 他 量 0 0 0 0 0 0運輸業・郵便業 製造業 全業種 農業・林業鉱業・採石業・砂利採取業建設業電気・ガス・熱供給・水道業卸売業・小売業宿泊業・飲食サービス業医療・福祉複合サービス業・サービス業その他の業種0%1%3%8%6%2%0%6%12%31%11%3%9%29%5%1% 1%49%86%35%6%5%64%37%21%68%95%92% 93%49%13%59%82%65%25%60%71%0%20%40%60%80%100%全業種農業・林業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業運輸業・郵便業卸売業・小売業宿泊業・飲食サービス業医療・福祉複合サービス業・サービス業その他の業種その他 最終処分率 減量化率 再生利用率種類(千t/年)排 出 量 3,116 18 937 38 31 38 83 5 108 1 18 2 56 78 18 733 865 3 42 44再生利用量 2,130 16 121 32 20 22 64 4 104 0 14 2 56 59 18 711 818 1 40 26減 量 化 量 906 804 6 10 16 9 0 2 0 4 47 2 6最終処分量 80 1 11 0 0 0 10 0 2 0 0 0 1 19 0 21 0 1 12そ の 他 量 0 0 0 0 0 0 0 0 0ばいじんその他産業廃棄物全種類廃プラスチック類鉱さい がれき類動物のふん尿動物の死体燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油 廃酸廃アルカリ紙くず 木くず 繊維くずｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず金属くず ゴムくず動・植物性残さ動物系固形不要物0% 0%3%8%1%1%1%1% 12%3%1%20%0% 0%3%2%24%2%3%4%28%29%86%16%32%43%10%1%2%2%22%0%5%61%13%68%92%13%84%67%57%78%96% 97%78% 78%0%97% 99%76%99% 97%95%40%96%59%0%20%40%60%80%100%全種類燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくず金属くずガラス・コンクリート・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体ばいじんその他の産業廃棄物その他 最終処分率 減量化率 再生利用率※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 27５． 種類別の排出及び処理状況排出量の多い種類(汚泥、動物のふん尿、がれき類、木くず、廃プラスチック類)の状況は次のとおりである。汚泥汚泥の排出及び処理状況は図 １-１７に示すとおりであり、再生利用量が 118 千トン(排出量の12.6%)、減量化量が807千トン(同86.2%)、最終処分量が11千トン(同1.2%)となっている。図 １-１７ 汚泥の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：81→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 747(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 81 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量1,703 767 885〈 100.0% 〉 〈 45.0% 〉 〈 52.0% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量118《 12.6% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量937 856 67 0〈 55.0% 〉《 100.0% 》 《 91.4% 》 《 7.1% 》 《 0.0% 》自 己未 処 理 量《 84.2% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 148その他量789 〈 8.7% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 15.8% 》 081《 8.6% 》委 託処 理 量147《 15.7% 》147委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量140 122 118《 15.0% 》 《 13.1% 》 《 12.6% 》140 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 1.9% 》 委 託最終処分量最終処分量418 《 0.4% 》7〈 47.4% 〉 〈 0.6% 〉《 86.2% 》 《 0.7% 》 《 1.1% 》 《 1.2% 》807 7 11 11委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 28業種別の排出量は表 １-２０、図 １-１８に示すとおりであり、電気・水道業が 554 千トン(排出量の59.2%)で最も多く、次いで製造業が 350 千トン(同 37.3%)、建設業が 23 千トン(同 2.4%)となっている。表 １-２０ 汚泥の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 937 (100.0%)電気・水道業 554 ( 59.2%)製造業 350 ( 37.3%)建設業 23 ( 2.4%)その他 10 ( 1.1%)図 １-１８ 汚泥の排出量(業種別)電気・ガス・熱供給・水道業554(59.2%)製造業350(37.3%)建設業23(2.4%)その他10(1.1%)排出量(業種別)937千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 29動物のふん尿動物のふん尿の排出及び処理状況は図 １-１９に示すとおりであり、再生利用量が818千トン(排出量の94.6%)、減量化量が47千トン(同5.4%)となっている。図 １-１９ 動物のふん尿の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：0→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量873 8 826〈 100.0% 〉 〈 0.9% 〉 〈 94.6% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量818 818《 94.6% 》 《 94.6% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量865 865 818〈 99.1% 〉《 100.0% 》 《 100.0% 》 《 94.6% 》自 己未 処 理 量《 5.4% 》搬 出 量自 己減 量 化 量その他量47(G4) 自己未処理委託直接最終処分量委 託処 理 量委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量委 託最終処分量最終処分量〈 5.4% 〉《 5.4% 》47委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 30業種別の排出量は表 １-２１、図 １-２０に示すとおりであり、ほぼ全量が農業，林業から排出されている。表 １-２１ 動物のふん尿の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 865 (100.0%)農業，林業 854 ( 98.7%)その他の業種 12 ( 1.3%)図 １-２０ 動物のふん尿の排出量(業種別)農業，林業854(98.7%)その他の業種12(1.3%)排出量(業種別)865千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 31がれき類がれき類の排出及び処理状況は図 １-２１に示すとおりであり、再生利用量が711千トン(排出量の97.1%)、減量化量が0千トン(同0.0%)、最終処分量が21千トン(同2.9%)となっている。図 １-２１ がれき類の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：729→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 71712(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 729 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量819 86 798〈 100.0% 〉 〈 10.5% 〉 〈 97.4% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量3 711《 0.3% 》 《 97.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量733 4 4 0〈 89.5% 〉《 100.0% 》 《 0.5% 》 《 0.5% 》 《 0.0% 》自 己未 処 理 量 《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 730その他量〈 89.2% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.7% 》 0729《 99.5% 》委 託処 理 量730《 99.6% 》730委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量718 718 709《 98.1% 》 《 98.1% 》 《 96.8% 》718 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.0% 》 委 託最終処分量最終処分量90 《 1.3% 》12〈 0.0% 〉 〈 2.6% 〉《 0.0% 》 《 1.6% 》 《 2.9% 》 《 2.9% 》0 12 21 21委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 32業種別の排出量は表 １-２２、図 １-２２に示すとおりであり、ほぼ全量が建設業から排出されている。表 １-２２ がれき類の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 733 (100.0%)建設業 723 ( 98.7%)製造業 5 ( 0.7%)卸売業，小売業 3 ( 0.5%)その他 1 ( 0.2%)図 １-２２ がれき類の排出量(業種別)建設業723(98.7%)製造業5(0.7%)卸売業，小売業3(0.5%)その他1(0.2%)排出量(業種別)733千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 33木くず木くずの排出及び処理状況は図 １-２３に示すとおりであり、再生利用量が 104 千トン(排出量の96.5%)、減量化量が2千トン(同2.1%)、最終処分量が2千トン(同1.4%)となっている。図 １-２３ 木くずの排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：107→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 1070(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 107 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量159 51 155〈 100.0% 〉 〈 32.1% 〉 〈 97.6% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量104《 96.5% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量108 1 0〈 67.9% 〉《 100.0% 》 《 0.8% 》 《 0.1% 》自 己未 処 理 量《 0.7% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 107その他量1 〈 67.5% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.3% 》 0107《 99.2% 》委 託処 理 量107《 99.3% 》107委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量107 105 104《 99.1% 》 《 97.7% 》 《 96.5% 》107 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 1.4% 》 委 託最終処分量最終処分量11 《 1.2% 》0〈 1.4% 〉 〈 1.0% 〉《 2.1% 》 《 0.2% 》 《 1.4% 》 《 1.4% 》2 0 2 2委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 34業種別の排出量は表 １-２３、図 １-２４に示すとおりであり、建設業が 90 千トン(排出量の 83.0%)で最も多く、次いで製造業が 14 千トン(同 12.6%)、その他の業種が 1 千トン(同1.3%)となっている。 なお、その他の業種は主に「その他の技術サービス業」から排出されている。表 １-２３ 木くずの排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 108 (100.0%)建設業 90 ( 83.0%)製造業 14 ( 12.6%)その他の業種 1 ( 1.3%)その他 3 ( 3.1%)図 １-２４ 木くずの排出量(業種別)建設業90(83.0%)製造業14(12.6%)その他の業種1(1.3%)その他3(3.1%)排出量(業種別)108千t/年Ⅰ- 35廃プラスチック類廃プラスチック類の排出及び処理状況は図 １-２５に示すとおりであり、再生利用量が 63 千トン(排出量の76.7%)、減量化量が10千トン(同11.5%)、最終処分量が10千トン(同11.8%)となっている。図 １-２５ 廃プラスチック類の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：82→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 793(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 82 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量89 7 70〈 100.0% 〉 〈 7.5% 〉 〈 78.5% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量0 63《 0.0% 》 《 76.7% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量83 1 1 0〈 92.5% 〉《 100.0% 》 《 1.3% 》 《 1.2% 》 《 0.1% 》自 己未 処 理 量《 0.1% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 83その他量0 〈 92.4% 〉(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.9% 》 082《 98.7% 》委 託処 理 量83《 99.8% 》83委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量80 70 63《 96.2% 》 《 84.8% 》 《 76.7% 》80 委託中間処理後最 終 処 分 量減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 11.4% 》 委 託最終処分量最終処分量79 《 8.1% 》3〈 10.6% 〉 〈 10.9% 〉《 11.5% 》 《 3.6% 》 《 11.7% 》 《 11.8% 》10 3 10 10委 託減 量 化 量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 36業種別の排出量は表 １-２４、図 １-２６に示すとおりであり、製造業が 55 千トン(排出量の 67.0%)で最も多く、次いで建設業が11千トン(同13.0%)、卸売業，小売業が7千トン(同8.5%)となっている。表 １-２４ 廃プラスチック類の排出量(業種別)(単位：千t/年)業 種 合 計(構成比)排出量 計 83 (100.0%)製造業 55 ( 67.0%)建設業 11 ( 13.0%)卸売業，小売業 7 ( 8.5%)その他 10 ( 11.5%)図 １-２６ 廃プラスチック類の排出量(業種別)製造業55(67.0%)建設業11(13.0%)卸売業，小売業7(8.5%)その他10(11.5%)排出量(業種別)83千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 37６． 業種別の排出及び処理状況排出量の多い主要業種(建設業、農業，林業、製造業、電気・水道業)の状況は次のとおりである。建設業建設業の排出及び処理状況は図 １-２７に示すとおりであり、再生利用量が 852 千トン(排出量の93.1%)、減量化量が8千トン(同0.9%)、最終処分量が55千トン(同6.0%)となっている。図 １-２７ 建設業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：908→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 87731(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 908 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 31〈 0.8% 〉 〈 5.5% 〉《 0.9% 》 《 3.4% 》 《 6.0% 》 《 6.0% 》8 31 55 55委 託減 量 化 量237 《 2.6% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.7% 》 委 託最終処分量最終処分量《 96.1% 》 《 95.4% 》 《 92.8% 》872 委託中間処理後最 終 処 分 量 8880 873 850《 99.6% 》9048委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量908《 99.3% 》委 託処 理 量911(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.6% 》 0自 己未 処 理 量《 0.1% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 911その他量1 〈 90.6% 〉〈 90.9% 〉《 100.0% 》 《 0.7% 》 《 0.6% 》 《 0.0% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量915 7 5 03 852《 0.3% 》 《 93.1% 》〈 100.0% 〉 〈 9.1% 〉 〈 93.7% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量1,006 91 943※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 38種類別の排出量は表 １-２５、図 １-２８に示すとおりであり、がれき類が723千トン(排出量の79.0%)で最も多く、次いで木くずが90千トン(同9.8%)、その他の産業廃棄物が31千トン(同3.4%)となっている。なお、その他の産業廃棄物は主に「混合物等」である。表 １-２５ 建設業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 915 (100.0%)がれき類 723 ( 79.0%)木くず 90 ( 9.8%)その他の産業廃棄物 31 ( 3.4%)その他 72 ( 7.8%)図 １-２８ 建設業の排出量(種類別)がれき類723(79.0%)木くず90(9.8%)その他の産業廃棄物31(3.4%)その他72(7.8%)排出量(種類別)915千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 39農業，林業農業，林業の排出及び処理状況は図 １-２９に示すとおりであり、再生利用量が 813千トン(排出量の94.8%)、減量化量が45千トン(同5.2%)、最終処分量が0千トン(同0.0%)となっている。図 １-２９ 農業，林業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：1→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 1(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 1 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 〈 5.2% 〉 〈 0.0% 〉《 5.2% 》 《 0.0% 》 《 0.0% 》45 0 0委 託減 量 化 量00 《 0.0% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.0% 》 委 託最終処分量最終処分量《 0.3% 》 《 0.2% 》 《 0.2% 》2 委託中間処理後最 終 処 分 量 0 2 2 2《 0.3% 》20委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量1《 0.1% 》委 託処 理 量2(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 0.3% 》自 己未 処 理 量《 5.2% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 2その他量45 〈 0.3% 〉〈 100.0% 〉《 100.0% 》 《 99.9% 》 《 94.7% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量858 857 812811 813《 94.5% 》 《 94.8% 》〈 100.0% 〉 〈 0.0% 〉 〈 94.8% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量858 0 813※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 40種類別の排出量は表 １-２６、図 １-３０に示すとおりであり、ほぼ全量が動物のふん尿となっている。表 １-２６ 農業，林業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 858 (100.0%)動物のふん尿 854 ( 99.5%)動物の死体 3 ( 0.4%)木くず 1 ( 0.1%)その他 0 ( 0.1%)図 １-３０ 農業，林業の排出量(種類別)動物のふん尿854(99.5%)動物の死体3(0.4%)廃プラスチック類1(0.1%)その他0(0.1%)排出量(種類別)858千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 41製造業製造業の排出及び処理状況は図 １-３１に示すとおりであり、再生利用量が 345 千トン(排出量の49.2%)、減量化量が340千トン(同48.5%)、最終処分量が16千トン(同2.2%)となっている。図 １-３１ 製造業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：0(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：396→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 0 (K)(R) 再生利用料へ 0(G2) 自己未処理自己最終処分量 1(G3) 自己未処理委託中間処理量 3914(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 396 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 41〈 4.9% 〉 〈 0.2% 〉《 48.5% 》 《 0.6% 》 《 2.1% 》 《 2.2% 》340 4 15 16委 託減 量 化 量1150 《 1.5% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 7.2% 》 委 託最終処分量最終処分量《 58.0% 》 《 50.8% 》 《 49.2% 》280 委託中間処理後最 終 処 分 量 126407 356 345《 58.6% 》284127委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量396《 56.5% 》委 託処 理 量411(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 58.7% 》 0自 己未 処 理 量《 41.3% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 412その他量289 〈 5.9% 〉〈 10.0% 〉《 100.0% 》 《 43.5% 》 《 2.2% 》 《 0.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量701 305 16 10 345《 0.0% 》 《 49.2% 》〈 100.0% 〉 〈 90.0% 〉 〈 94.9% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量6,985 6,284 6,629※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 42種類別の排出量は表 １-２７、図 １-３２に示すとおりであり、汚泥が350千トン(排出量の49.9%)で最も多く、次いで廃プラスチック類が 55 千トン(同 7.9%)、ガラス・コンクリート・陶磁器くずが 50 千トン(同7.1%)となっている。表 １-２７ 製造業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 701 (100.0%)汚泥 350 ( 49.9%)廃プラスチック類 55 ( 7.9%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず50 ( 7.1%)その他 246 ( 35.1%)図 １-３２ 製造業の排出量(種類別)汚泥(泥状のもの)350(49.9%)廃プラスチック類55(7.9%)ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず50(7.1%)その他246(35.1%) 排出量(種類別)701千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 43電気・水道業電気・水道業の排出及び処理状況は図 １-３３に示すとおりであり、再生利用量が 76 千トン(排出量の13.2%)、減量化量が498千トン(同86.4%)、最終処分量が2千トン(同0.3%)となっている。図 １-３３ 電気・水道業の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：27→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 252(G5) 自己未処理その他量 0(H) 搬出量へ 27 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 11〈 86.3% 〉 〈 0.3% 〉《 86.4% 》 《 0.3% 》 《 0.3% 》 《 0.3% 》498 2 2 2委 託減 量 化 量01 《 0.0% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.2% 》 委 託最終処分量最終処分量《 13.4% 》 《 13.2% 》 《 13.2% 》49 委託中間処理後最 終 処 分 量 2877 76 76《 13.8% 》5029委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量27《 4.7% 》委 託処 理 量79(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 13.8% 》 0自 己未 処 理 量《 86.2% 》《 0.0% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 79その他量497 〈 13.7% 〉〈 99.8% 〉《 100.0% 》 《 95.3% 》 《 9.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量576 549 5276《 13.2% 》〈 100.0% 〉 〈 0.2% 〉 〈 13.4% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量577 1 77※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 44種類別の排出量は表 １-２８、図 １-３４に示すとおりであり、ほぼ全量が汚泥となっている。表 １-２８ 電気・水道業の排出量(種類別)(単位：千t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 576 (100.0%)汚泥 554 ( 96.2%)ばいじん 13 ( 2.2%)燃え殻 6 ( 1.1%)その他 3 ( 0.5%)図 １-３４ 電気・水道業の排出量(種類別)汚泥(泥状のもの)554(96.2%)ばいじん13(2.2%)燃え殻6(1.1%)その他3(0.5%)排出量(種類別)576千t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 45７． 特別管理産業廃棄物の排出及び処理状況特別管理産業廃棄物の排出及び処理状況は図 １-３５に示すとおりであり、排出量は 52 千トンで、100.0%が排出事業者や処理業者によって中間処理されており、この中間処理で 6 千トン(排出量の11.4%)が減量化されている。再生利用量は14千トン(同27.3%)、最終処分量は32千トン(同61.3%)となっている。図 １-３５ 特別管理産業廃棄物の排出及び処理状況の概要(単位： 千t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：52→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量 0(G3) 自己未処理委託中間処理量 510(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 52 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合 発生量等の数値は，[ t/年 ]で集計した後 [ 千t/年 ]に換算(小数点以下四捨五入)した。 0〈 11.3% 〉 〈 61.0% 〉《 11.4% 》 《 0.6% 》 《 61.3% 》 《 61.3% 》6 0 32 32委 託減 量 化 量326 《 60.7% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 11.1% 》 委 託最終処分量最終処分量《 99.1% 》 《 88.1% 》 《 27.3% 》委託中間処理後最 終 処 分 量 5151 46 14《 99.7% 》52委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量52《 99.7% 》委 託処 理 量52(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.7% 》自 己未 処 理 量《 0.3% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 52その他量0 〈 99.3% 〉〈 99.6% 〉《 100.0% 》 《 0.3% 》 《 0.1% 》 《 0.0% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量52 0 0 014《 27.3% 》〈 100.0% 〉 〈 0.4% 〉 〈 27.6% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量52 0 14※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 46種類別の特別管理産業廃棄物の排出量は表 １-２９、図 １-３６に示すとおりであり、可燃性廃油が24千トン(は出量の46.8%)で最も多く、次いで腐食性廃アルカリが12千トン(同22.5%)、感染性産業廃棄物が7千トン(同13.3%)となっており、この3種類で全体の82.6%を占めている。表 １-２９ 特別管理産業廃棄物の排出の推移(種類別)(単位：千t/年)年度業種2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)排出量 計 41 (100.0%) 36 (100.0%) 52 (100.0%) 16 ( 44.0%)可燃性廃油 15 ( 36.8%) 14 ( 38.2%) 24 ( 46.8%) 11 ( 76.5%)腐食性廃アルカリ 8 ( 18.7%) 5 ( 12.7%) 12 ( 22.5%) 7 (156.1%)感染性産業廃棄物 6 ( 15.4%) 8 ( 23.4%) 7 ( 13.3%) -2 (-18.1%)特定有害産業廃棄物 10 ( 25.4%) 7 ( 20.8%) 7 ( 12.7%) -1 (-12.0%)腐食性廃酸 2 ( 3.7%) 2 ( 5.0%) 2 ( 4.7%) 1 ( 36.2%)図 １-３６ 特別管理産業廃棄物の推移(種類別)15 14248512687107722241365201020304050602021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)腐食性廃酸特定有害産業廃棄物感染性産業廃棄物腐食性廃アルカリ可燃性廃油※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 47８． 水銀廃棄物の排出及び処理状況水銀廃棄物の排出及び処理状況は図 １-３７に示すとおりであり、排出量は 847 トンで、排出量の100.0%が処理業者によって中間処理されており、この中間処理で4 トン(排出量の0.5 %)が減量化されている。再生利用量は336 トン(同39.7%)、最終処分量は506 トン(同59.8%)となっている。図 １-３７ 水銀廃棄物の排出及び処理状況の概要(単位： t/年 )(A) (B) (S)(E1) (R)(C) (D) (E) (I)(G1)：(H)(F)(J)(G)(G2～G5)：845→ (G) 自己未処理量」の内訳(G1) 自己未処理自己再生利用量 (K)(R) 再生利用料へ(G2) 自己未処理自己最終処分量(G3) 自己未処理委託中間処理量 348498(G5) 自己未処理その他量(H) 搬出量へ 845 県内：県外：(L) (M) (M1)(M2)県内：県外： (N)(T) (O) (P) (Q)県内：県外：※ 〈 〉：発生量に対する割合 注) 図中の数値は、四捨五入の関係で収支が合わない場合がある。 《 》：排出量に対する割合498〈 0.5% 〉 〈 59.8% 〉《 0.5% 》 《 58.8% 》 《 59.8% 》 《 59.8% 》4 498 506 506委 託減 量 化 量93 《 1.0% 》減 量 化 量委 託 直 接最終処分量《 0.4% 》 委 託最終処分量最終処分量《 41.1% 》 《 40.7% 》 《 39.7% 》27 委託中間処理後最 終 処 分 量 320348 344 336《 99.9% 》27818委 託中間処理量委 託 中 間処 理 後 量委託中間処理後再 生 利 用 量845《 99.9% 》委 託処 理 量845(G4) 自己未処理委託直接最終処分量《 99.9% 》自 己未 処 理 量《 0.1% 》搬 出 量自 己減 量 化 量 845その他量1 〈 99.9% 〉〈 100.0% 〉《 100.0% 》 《 0.1% 》排 出 量自 己中間処理量自 己 中 間処 理 後 量自 己最終処分量847 1336《 39.7% 》〈 100.0% 〉 〈 0.0% 〉 〈 39.7% 〉自己中間処理後再 生 利 用 量再生利用量発 生 量 有 償 物 量 資 源 化 量847 336※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 48種類別の水銀廃棄物の排出量は表 １-３０、図 １-３８に示すとおりであり、水銀使用製品廃棄物由来が43 トン(排出量の5.1%)、水銀含有ばいじん等が803 トン(同94.9%)となっている。表 １-３０ 水銀廃棄物の排出量(種類別)(単位：t/年)種 類 排出量(構成比)排出量 計 847 (100.0%)水銀使用製品廃棄物由来 43 ( 5.1%)水銀含有ばいじん等 803 ( 94.9%)廃水銀等図 １-３８ 水銀廃棄物の排出量(種類別)水銀使用製品廃棄物由来43(5.1%)水銀含有ばいじん等803(94.9%)排出量(種類別)847t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 49９． 産業廃棄物の移動状況搬出量の移動状況産業廃棄物の排出量 3,116 千トンのうち、処理・処分を目的として事業場から搬出された産業廃棄物量(以下、搬出量という)は表 １-３１、図 １-３９に示すとおりであり、1,457千トンとなっている。搬出量 1,457 千トンのうち、県内で処理・処分された量は 1,282 千トン(搬出量の 87.9%)、県外で処理・処分された量は176千トン(同12.1%)となっており、搬出量の大部分が県内で処理・処分されている。表 １-３１ 廃棄物の移動状況図 １-３９ 県内地域間の移動状況(単位：t/年)大分地域 別杵国東 由布臼津 大野竹田 県北地域 県南地域 日田玖珠処分地域 地域 地域 地域 地域搬出量 1,457,415 613,023 139,787 103,209 87,604 235,659 124,061 154,070 自己最終処分量 1,128 549 579委託中間処理量 1,416,252 588,971 136,085 97,965 85,183 234,550 122,490 151,006委託直接最終処分量 39,662 23,480 3,701 5,200 1,834 896 1,572 2,979その他量 373 23 44 7 213 85搬出量 985,725 462,783 71,504 55,252 60,081 135,817 83,985 116,303 自己最終処分量 549 549委託中間処理量 959,089 440,664 71,156 53,568 59,831 135,656 82,684 115,530委託直接最終処分量 26,071 21,557 348 1,684 247 161 1,301 773その他量 16 13 3搬出量 295,948 75,366 50,193 45,173 27,079 42,977 39,181 15,980 自己最終処分量 579 579委託中間処理量 283,040 73,482 46,839 41,613 24,908 42,531 38,911 14,755委託直接最終処分量 11,971 1,873 3,353 3,516 1,588 232 270 1,139その他量 357 10 44 5 213 85搬出量 175,742 74,875 18,090 2,785 444 56,866 896 21,787 自己最終処分量委託中間処理量 174,122 74,825 18,090 2,785 444 56,363 895 20,720委託直接最終処分量 1,621 50 503 1 1,067その他量県 内 県外計合計自 地 域 合計75.5%51.2%53.5%68.6%57.6%67.7%75.5%12.3%35.9%43.8%30.9%18.2%31.6%10.4%12.2%12.9%2.7%0.5%24.1%0.7%14.1%0% 20% 40% 60% 80% 100%大分地域別杵国東地域由布臼津地域大野竹田地域県北地域県南地域日田玖珠地域自地域 他地域(県内) 他地域(県外)※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 50委託処理量の移動状況搬出量 1,457 千トンのうち、処理業者等で委託処理された産業廃棄物は表 １-３２、表 １-３３に示すとおりであり、中間処理量が 1,416 千トン、直接最終処分量が 40 千トンの計 1,456 千トンとなっている。表 １-３２ 産業廃棄物の移動状況(委託中間処理量)(単位：t/年)発 生 地 域合計 大分地域 別杵国東地域 由布臼津地域 大野竹田地域 県北地域 県南地域 日田玖珠地域合計 1,416,252 588,971 136,085 97,965 85,183 234,550 122,490 151,006自治体 4,845 536 4,309処理業者 1,411,406 588,971 135,549 97,965 85,183 234,550 122,490 146,696大分地域 556,378 440,664 39,915 26,662 9,645 15,708 15,127 8,657自治体処理業者 556,378 440,664 39,915 26,662 9,645 15,708 15,127 8,657別杵国東地域 93,759 4,612 71,156 1,175 796 11,335 3,393 1,292自治体 536 536処理業者 93,223 4,612 70,620 1,175 796 11,335 3,393 1,292由布臼津地域 134,168 56,416 655 53,568 1,059 2,315 19,201 955自治体処理業者 134,168 56,416 655 53,568 1,059 2,315 19,201 955大野竹田地域 75,601 7,842 3,002 2,783 59,831 1,462 442 239自治体処理業者 75,601 7,842 3,002 2,783 59,831 1,462 442 239県北地域 142,463 1,227 2,597 297 135,656 2,686自治体 301 301処理業者 103,710 1,227 2,597 250 97,251 2,385県南地域 93,857 1,319 97 8,510 966 122 82,684 160自治体処理業者 93,857 1,319 97 8,510 966 122 82,684 160日田玖珠地域 126,331 3 1,183 8,904 712 115,530自治体 4,008 4,008処理業者 122,323 3 1,183 8,904 712 111,522不明 19,573 2,067 571 1,300 12,145 2,686 37 766自治体処理業者 19,573 2,067 571 1,300 12,145 2,686 37 766県内計 1,242,130 514,147 117,996 95,181 84,739 178,187 121,595 130,285自治体 4,845 536 4,309処理業者 1,237,284 514,147 117,460 95,181 84,739 178,187 121,595 125,976県外計 174,122 74,825 18,090 2,785 444 56,363 895 20,720自治体処理業者 174,122 74,825 18,090 2,785 444 56,363 895 20,720委 託 中 間 処 理 地 域※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。 Ⅰ- 51表 １-３３ 産業廃棄物の移動状況(委託直接最終処分量)(単位：t/年)発 生 地 域合計 大分地域 別杵国東地域 由布臼津地域 大野竹田地域 県北地域 県南地域 日田玖珠地域合計 39,662 23,480 3,701 5,200 1,834 896 1,572 2,979自治体処理業者 39,662 23,480 3,701 5,200 1,834 896 1,572 2,979大分地域 30,641 21,557 3,300 2,731 1,546 216 270 1,021自治体処理業者 30,641 21,557 3,300 2,731 1,546 216 270 1,021別杵国東地域 362 348 14自治体処理業者 362 348 14由布臼津地域 3,610 1,867 53 1,684 6自治体処理業者 3,610 1,867 53 1,684 6大野竹田地域 247 247自治体処理業者 247 247県北地域 271 3 2 161 106自治体処理業者 271 3 2 161 106県南地域 1,949 611 36 1,301自治体処理業者 1,949 611 36 1,301日田玖珠地域 946 171 2 773自治体処理業者 946 171 2 773不明 15 3 12自治体処理業者 15 3 12県内計 38,042 23,430 3,701 5,200 1,834 393 1,571 1,912自治体処理業者 38,042 23,430 3,701 5,200 1,834 393 1,571 1,912県外計 1,621 50 503 1 1,067自治体処理業者 1,621 50 503 1 1,067委 託 直 接 最 終 処 分 地 域※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 52産業廃棄物の県外移動状況県外への搬出量176千トンの移動先は表 １-３４、図 １-４０に示すとおりであり、九州地方が152千トン(県外搬出量の86.3%)で最も多く、次いで中国地方が18千トン(同10.2%)となっている。表 １-３４ 県外への搬出量注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。北海道東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関 東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県中 部：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県近 畿：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中 国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四 国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県九 州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県図 １-４０ 県外への搬出量(単位：t/年)種 類地方ブロック 合計 北海道東北関東 中部 近畿 中国 四国 九州合計 175,742 498 1,746 2,616 1,156 17,883 99 151,74614,052 1,305 436 630 1,386 10,29549,857 342 1,158 173 871 47,31311,366 632 207 1,259 59 9,21017,570 384 112 457 16,61822,624 36 6 1,369 21,21418,539 1 1,444 17,093424 4245,194 6 5,1881,137 45 1,092236 2362,119 8 22 91 6 1,9922,030 88 1,94213,121 8,761 4,3605,123 19 5,10476 765,237 5,2377,037 498 9 5 2,138 34 4,353ばいじんその他の産業廃棄物ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体金属くず燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくず九州151,746(86.3%)中国17,883(10.2%)その他6,114(3.5%)県外搬出量175,742t/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 53県外への搬出量を処理目的別にみると、表 １-３５、表 １-３６に示すとおりであり、中間処理が 174千トン、直接最終処分が2千トンとなっている。表 １-３５ 県外への搬出量(中間処理)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。表 １-３６ 県外への搬出量(直接最終処分)注)「その他の産業廃棄物」は、感染性廃棄物、混合物等、水銀廃棄物、廃水銀を含む。(単位：t/年)種 類地方ブロック 合計 北海道東北関東 中部 近畿 中国 四国 九州合計 174,122 1,746 2,616 1,156 16,766 99 151,74012,985 1,305 436 630 319 10,29549,856 342 1,158 173 871 47,31211,366 632 207 1,259 59 9,21017,570 384 112 457 16,61822,624 36 6 1,369 21,21418,534 1 1,444 17,088424 4245,194 6 5,1881,137 45 1,092236 2362,119 8 22 91 6 1,9922,030 88 1,94213,121 8,761 4,3605,123 19 5,10476 765,237 5,2376,489 9 5 2,088 34 4,353ばいじんその他の産業廃棄物ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体金属くず燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくず(単位：t/年)種 類地方ブロック 合計 北海道東北関東 中部 近畿 中国 四国 九州合計 1,621 498 1,117 61,067 1,0671 15 5548 498 50ばいじんその他の産業廃棄物ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず鉱さいがれき類動物のふん尿動物の死体金属くず燃え殻汚泥(泥状のもの)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動・植物性残さ動物系固形不要物ゴムくずⅠ- 54１０． 産業廃棄物の将来の見込み将来予測方法将来予測は、排出原単位及び処理形態が将来も一定であると仮定して、各種経済指標等を将来予測し、推計した経済指標に現状(2023年度(平成5年度))の原単位を乗じて排出量等を推計した。表 １-３７ 業種別の将来予測方法業種 各種経済指標の将来予測方法農業過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、飼養頭羽数を推計し、将来の活動量指標とした。建設業過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、元請完成工事高を推計し、将来の活動量指標とした。製造業過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、製造品出荷額等を推計し、将来の活動量指標とした。電気・ガス・熱供給・水道業現況と同等とした。上記以外業種過去のトレンド(2011～2022年度(平成23～令和4年度))をもとに、業種ごとの従業者数を推計し、将来の活動量指標とした。Ⅰ- 55排出量の将来予測排出量の将来予測は表 １-３８、図 １-４１に示すとおりであり、2023 年度(令和 5 年度)の排出量3,116千トンが、2024年度(令和6年度)には2,930千トンに、2032年度(令和14年度)には2,981千トンになると予測される。将来予測値については、増加傾向を推移することが予測される。 表 １-３８ 排出量の将来予測図 １-４１ 排出量の将来予測(単位：千t/年)現状 予測排出量 計 3,090 ( 100% ) 2,853 ( 100% ) 3,116 ( 100% ) 2,930 ( 100% ) 2,938 ( 100% ) 2,945 ( 100% ) 2,952 ( 100% ) 2,959 ( 100% ) 2,965 ( 100% ) 2,970 ( 100% ) 2,976 ( 100% ) 2,981 ( 100% )再生利用量 2,217 ( 71.7% ) 2,000 ( 70.1% ) 2,130 ( 68.4% ) 1,961 ( 66.9% ) 1,968 ( 67.0% ) 1,975 ( 67.1% ) 1,981 ( 67.1% ) 1,987 ( 67.2% ) 1,993 ( 67.2% ) 1,998 ( 67.3% ) 2,003 ( 67.3% ) 2,008 ( 67.3% )減量化量 800 ( 25.9% ) 781 ( 27.4% ) 906 ( 29.1% ) 899 ( 30.7% ) 899 ( 30.6% ) 899 ( 30.5% ) 900 ( 30.5% ) 900 ( 30.4% ) 900 ( 30.4% ) 900 ( 30.3% ) 900 ( 30.3% ) 900 ( 30.2% )最終処分量 72 ( 2.3% ) 70 ( 2.4% ) 80 ( 2.6% ) 69 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 73 ( 2.4% )その他量 2 ( 0.0% ) 2 ( 0.1% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% ) 0 ( 0.0% )増減率(現状比) 94.0% 94.3% 94.5% 94.7% 94.9% 95.1% 95.3% 95.5% 95.1%(令和14年度)2022年度(令和4年度)2031年度 2032年度(令和5年度) (令和6年度) (令和7年度) (令和8年度) (令和9年度) (令和10年度) (令和11年度) (令和12年度)2029年度 2021年度(令和3年度)2023年度(令和13年度)2030年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度2,2172,0002,1301,961 1,968 1,975 1,981 1,987 1,993 1,998 2,003 2,008800781906899 899 899 900 900 900 900 900 90072708069 70 70 71 71 72 7272732200 00 00 0 0 0 03,0902,8533,1162,930 2,938 2,945 2,952 2,959 2,965 2,970 2,976 2,98105001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2024年度(令和6年度)2025年度(令和7年度)2026年度(令和11年度)2027年度(令和9年度)2028年度(令和10年度)2029年度(令和11年度)2030年度(令和12年度)2031年度(令和13年度)2032年度(令和14年度)(千t/年)その他量最終処分量減量化量再生利用量現状 予測※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 56種類別の排出量の将来予測は表 １-３９、図 １-４２に示すとおりであり、将来予測値については、増加傾向を推移することが予測される。表 １-３９ 排出量の将来予測(種類別)図 １-４２ 排出量の将来予測(種類別)(単位：千t/年)現状 予測排出量 計 3,090 ( 100% ) 2,853 ( 100% ) 3,116 ( 100% ) 2,930 ( 100% ) 2,938 ( 100% ) 2,945 ( 100% ) 2,952 ( 100% ) 2,959 ( 100% ) 2,965 ( 100% ) 2,970 ( 100% ) 2,976 ( 100% ) 2,981 ( 100% )汚泥 831 ( 26.9% ) 808 ( 28.3% ) 937 ( 30.1% ) 928 ( 31.7% ) 928 ( 31.6% ) 928 ( 31.5% ) 929 ( 31.5% ) 929 ( 31.4% ) 929 ( 31.3% ) 929 ( 31.3% ) 930 ( 31.2% ) 930 ( 31.2% )動物のふん尿 810 ( 26.2% ) 813 ( 28.5% ) 865 ( 27.8% ) 866 ( 29.5% ) 866 ( 29.5% ) 866 ( 29.4% ) 866 ( 29.3% ) 867 ( 29.3% ) 867 ( 29.2% ) 867 ( 29.2% ) 867 ( 29.1% ) 867 ( 29.1% )がれき類 789 ( 25.5% ) 645 ( 22.6% ) 733 ( 23.5% ) 619 ( 21.1% ) 625 ( 21.3% ) 630 ( 21.4% ) 636 ( 21.5% ) 640 ( 21.6% ) 645 ( 21.8% ) 649 ( 21.9% ) 654 ( 22.0% ) 657 ( 22.1% )木くず 129 ( 4.2% ) 124 ( 4.3% ) 108 ( 3.5% ) 92 ( 3.1% ) 93 ( 3.2% ) 94 ( 3.2% ) 94 ( 3.2% ) 95 ( 3.2% ) 96 ( 3.2% ) 96 ( 3.2% ) 97 ( 3.3% ) 97 ( 3.3% )廃プラスチック類 110 ( 3.6% ) 95 ( 3.3% ) 83 ( 2.7% ) 73 ( 2.5% ) 73 ( 2.5% ) 72 ( 2.5% ) 72 ( 2.4% ) 72 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% ) 71 ( 2.4% )その他 420 ( 13.6% ) 368 ( 12.9% ) 391 ( 12.5% ) 353 ( 12.0% ) 354 ( 12.0% ) 355 ( 12.0% ) 355 ( 12.0% ) 356 ( 12.0% ) 357 ( 12.0% ) 357 ( 12.0% ) 358 ( 12.0% ) 359 ( 12.0% )増減率(現状比) 94.0% 94.3% 94.5% 94.7% 94.9% 95.1% 95.3% 95.5% 95.7%(令和12年度) (令和13年度) (令和14年度)2032年度(令和3年度) (令和4年度) (令和5年度) (令和6年度) (令和7年度) (令和8年度) (令和9年度) (令和10年度)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度(令和11年度)2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度831 808937 928 928 928 929 929 929 929 930 930810 813865 866 866 866 866 867 867 867 867 867789645733619 625 630 636 640 645 649 654 65712912410892 93 94 94 95 96 96 97 9711095837373 72 72 72 71 71 71 71420368391353 354 355 355 356 357 357 358 3593,0902,8533,1162,930 2,938 2,945 2,952 2,959 2,965 2,970 2,976 2,98105001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2024年度(令和6年度)2025年度(令和7年度)2026年度(令和8年度)2027年度(令和9年度)2028年度(令和10年度)2029年度(令和11年度)2030年度(令和12年度)2031年度(令和13年度)2032年度(令和14年度)(千t/年)その他廃プラスチック類木くずがれき類動物のふん尿汚泥現状 予測※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 57業種別の排出量の将来予測は表 １-４０、図 １-４３に示すとおりであり、建設業は増加傾向を推移し、農業，林業、製造業、電気・水産業は横ばい傾向になると予測される。表 １-４０ 処理量の将来予測(業種別)図 １-４３ 処理量の将来予測(業種別)(単位：千t/年)現状 予測排出量 計 3,090 ( 100% ) 2,853 ( 100% ) 3,116 ( 100% ) 2,930 ( 100% ) 2,938 ( 100% ) 2,945 ( 100% ) 2,952 ( 100% ) 2,959 ( 100% ) 2,965 ( 100% ) 2,970 ( 100% ) 2,976 ( 100% ) 2,981 ( 100% )建設業 988 ( 32.0% ) 829 ( 29.0% ) 915 ( 29.4% ) 772 ( 26.3% ) 779 ( 26.5% ) 787 ( 26.7% ) 793 ( 26.9% ) 799 ( 27.0% ) 805 ( 27.2% ) 811 ( 27.3% ) 816 ( 27.4% ) 821 ( 27.5% )農業，林業 815 ( 26.4% ) 816 ( 28.6% ) 858 ( 27.5% ) 858 ( 29.3% ) 858 ( 29.2% ) 858 ( 29.1% ) 858 ( 29.1% ) 858 ( 29.0% ) 858 ( 28.9% ) 858 ( 28.9% ) 858 ( 28.8% ) 858 ( 28.8% )製造業 746 ( 24.2% ) 632 ( 22.2% ) 701 ( 22.5% ) 655 ( 22.4% ) 655 ( 22.3% ) 655 ( 22.3% ) 655 ( 22.2% ) 656 ( 22.2% ) 656 ( 22.1% ) 656 ( 22.1% ) 656 ( 22.0% ) 656 ( 22.0% )電気・水道業 463 ( 15.0% ) 509 ( 17.8% ) 576 ( 18.5% ) 576 ( 19.7% ) 576 ( 19.6% ) 576 ( 19.6% ) 576 ( 19.5% ) 576 ( 19.5% ) 576 ( 19.4% ) 576 ( 19.4% ) 576 ( 19.4% ) 576 ( 19.3% )その他 34 ( 1.1% ) 27 ( 0.9% ) 66 ( 2.1% ) 69 ( 2.4% ) 69 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% ) 70 ( 2.4% )増減率(現状比) 94.0% 94.3% 94.5% 94.7% 94.9% 95.1% 95.3% 95.5% 95.7%(令和12年度) (令和13年度) (令和14年度)2032年度(令和3年度) (令和4年度) (令和5年度) (令和6年度) (令和7年度) (令和8年度) (令和9年度) (令和10年度)2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度 2031年度(令和11年度)2025年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度988829915772 779 787 793 799 805 811 816 821815816858858 858 858 858 858 858 858 858 858746632701655 655 655 655 656 656 656 656 656463509576576 576 576 576 576 576 576 576 57634276669 69 70 70 70 70 70 70 703,0902,8533,1162,930 2,938 2,945 2,952 2,959 2,965 2,970 2,976 2,98105001,0001,5002,0002,5003,0003,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2024年度(令和6年度)2025年度(令和7年度)2026年度(令和8年度)2027年度(令和9年度)2028年度(令和10年度)2029年度(令和11年度)2030年度(令和12年度)2031年度(令和13年度)2032年度(令和14年度)(千t/年)その他電気・水道業製造業農業，林業建設業現状 予測※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、0.5トン未満の値の場合は「0」とした。 Ⅰ- 58第２章 産業廃棄物処理業実態調査第１節 調査の概要１． 調査の方法調査の方法は、郵送によるアンケート調査を実施し、産業廃棄物の処理状況について回答が得られた内容を集計した。２． 調査対象事業所調査対象事業所は、大分県内の産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の中間処理・最終処分を行う全ての処分業者を対象とした。３． アンケート調査項目アンケート調査項目は、以下に示すとおりである。・ 地域別、産業廃棄物種類別、処理方法別の処理量・ 処理残さの中間処理、再生利用、最終処分の状況アンケート調査項目の詳細については、本報告書の巻末の「産業廃棄物処理業実態調査票」に示すとおりである。４． 回収結果アンケート調査の対象事業所数213件に対して、回収数は152件、回収率は71.4%となっている。尚、アンケート調査の対象のうち最終処分業者は26件で、回収数は20件、回収率は76.9%となっている。表 ２-１ アンケート調査の回収結果表全事業者 (うち最終処分業者)調査対象事業所数213 ( 26 )回収数 152 ( 20 )回収率 71.4% ( 76.9% )Ⅰ- 59第２節 処理状況の調査結果１． 受託量2023 年度(令和 5 年度)に県内の処理業者が受託した産業廃棄物の受託量は、表 ２-２、図 ２-１に示すとおりであり、2,138 千トン(県外産業廃棄物を含む)となっており、2022 年度(令和 4 年度)の受託量2,191千トンに比べて、53千トン減少している。処理目的別の受託量では、中間処理目的が1,805千トン(受託量の84.4%)、最終処分目的が334千トン(同15.6%)となっている。表 ２-２ 受託量の推移(処理目的別)(単位：千t/年)処理目的2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)受託量 計 2,284 (100.0%) 2,191 (100.0%) 2,138 (100.0%) -53 ( -2.4%)中間処理目的 1,966 ( 86.1%) 1,876 ( 85.6%) 1,805 ( 84.4%) -71 ( -3.8%)最終処分目的 318 ( 13.9%) 316 ( 14.4%) 334 ( 15.6%) 18 ( 5.6%)図 ２-１ 受託量の推移(処理目的別)1,9661,8761,8053183163342,2842,1912,13805001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)最終処分目的中間処理目的※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 60種類別の受託量では、表 ２-３、図 ２-２に示すとおりであり、がれき類が 783 千トン(受託量の36.6%)で最も多く、次いでばいじんが 538 千トン(同 25.2%)、汚泥が 141 千トン(同 6.6%)、鉱さいが126千トン(同5.9%)となっている。表 ２-３ 受託量の推移(種類別)(単位：千t/年)種 類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)受託量 計 2,284 (100.0%) 2,191 (100.0%) 2,138 (100.0%) -53 ( -2.4%)がれき類 743 ( 32.5%) 783 ( 35.7%) 783 ( 36.6%) -0 ( -0.0%)ばいじん 592 ( 25.9%) 471 ( 21.5%) 538 ( 25.2%) 67 ( 14.3%)汚泥 188 ( 8.2%) 177 ( 8.1%) 141 ( 6.6%) -36 (-20.2%)鉱さい 140 ( 6.1%) 117 ( 5.3%) 126 ( 5.9%) 8 ( 7.2%)その他 620 ( 27.2%) 643 ( 29.3%) 551 ( 25.8%) -93 (-14.4%)図 ２-２ 受託量の推移(種類別)743 783 783592 471538188177141140117126620643 5512,2842,1912,13805001,0001,5002,0002,5002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他鉱さい汚泥ばいじんがれき類※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 612023 年度(令和 5 年度)の処理方法別の中間処理目的受託量は、表 ２-４、図 ２-３に示すとおりであり、破砕が 834 千トン(中間処理目的受託量の 46.2%)で最も多く、次いで焼却・焼成が 790 千トン(同43.8%)となっている。表 ２-４ 中間処理目的受託量の推移(処理方法別)(単位：千t/年)処理方法2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)中間処理目的受託量 計 1,966 (100.0%) 1,876 (100.0%) 1,805 (100.0%) -71 ( -3.8%)破砕 839 ( 42.7%) 912 ( 48.6%) 834 ( 46.2%) -78 ( -8.6%)焼却・焼成 898 ( 45.7%) 746 ( 39.8%) 790 ( 43.8%) 44 ( 5.8%)発酵・堆肥化 63 ( 3.2%) 55 ( 2.9%) 64 ( 3.5%) 9 ( 16.3%)中和 36 ( 1.8%) 2 ( 0.1%) 39 ( 2.2%) 37 (1541.6%)乾燥・脱水 53 ( 2.7%) 43 ( 2.3%) 22 ( 1.2%) -21 (-47.7%)その他 78 ( 4.0%) 117 ( 6.2%) 56 ( 3.1%) -61 (-52.3%)図 ２-３ 中間処理目的受託量(処理方法別)2023年度(令和5年度)破砕834(46.2%)焼却・焼成790(43.8%)発酵・堆肥化64(3.5%)中和39(2.2%)乾燥・脱水22(1.2%)その他56(3.1%)中間処理目的受託量1,805千ｔ/年※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 62２． 県外への搬出状況2023年度(令和5年度)に県外へ搬出された産業廃棄物の量は、表 ２-５、図 ２-４に示すとおりであり、16 千トンであり、2022 年度(令和 4 年度)の県外への搬出量 27 千トンに比べて、10 千トン減少している。なお、全量が中間処理目的で搬出されている。表 ２-５ 県外への搬出量の推移(処理目的別)(単位：千t/年)処理目的2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)県外への搬出量 計 21 (100.0%) 27 (100.0%) 16 (100.0%) -10 ( -39.2%)中間処理目的 18 ( 84.5%) 26 ( 98.1%) 16 (100.0%) -10 ( -38.0%)最終処分目的 3 ( 15.5%) 1 ( 1.9%) -1 (-100.0%)図 ２-４ 県外への搬出量の推移(処理目的別)182616312127160 510152025302021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)最終処分目的中間処理目的※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 63種類別の県外への搬出量は、表 ２-６、図 ２-５に示すとおりであり、廃プラスチック類が7千トン(県外への搬出量の41.0%)で最も多く、次いでがれき類が4千トン(同22.2%)、ガラス・コンクリート・陶磁器くずが2千トン(同10.1%)となっている。表 ２-６ 県外への搬出量の推移(種類別)(単位：千t/年)種 類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)県外への搬出量 計 21 (100.0%) 27 (100.0%) 16 (100.0%) -10 ( -39.2%)廃プラスチック類 9 ( 14.5%) 8 ( 29.4%) 7 ( 41.0%) -1 ( -15.3%)がれき類 0 ( 0.6%) 4 ( 22.2%) 3 (2140.1%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず 4 ( 19.8%) 2 ( 7.1%) 2 ( 10.1%) -0 ( -13.1%)繊維くず 0 ( 0.2%) 0 ( 1.6%) 1 ( 8.4%) 1 ( 216.0%)廃アルカリ 0 ( 0.7%) 1 ( 2.2%) 1 ( 7.2%) 1 ( 98.4%)その他 7 ( 35.2%) 16 ( 59.1%) 2 ( 11.2%) -14 ( -88.5%)図 ２-５ 県外への搬出量の推移(種類別)9870442200101171622127160 510152025302021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他廃アルカリ繊維くずｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くずがれき類廃プラスチック類※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。 図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 64３． 県外からの搬入状況2023 年度(令和 5 年度)に県外から搬入された産業廃棄物の量は、表 ２-７、図 ２-６に示すとおりであり、936千トンであり、2022年度(令和4年度)の県外からの搬入量995千トンに比べて、59千トン減少している。処理目的別の県外からの搬入量では、中間処理目的が 765 千トン(県外からの搬出量の 81.7%)、最終処分目的が171千トン(同18.3%)となっている。表 ２-７ 県外からの搬入量の推移(処理目的別)(単位：千t/年)処理目的2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)県外からの搬入量 計 1,046 (100.0%) 995 (100.0%) 936 (100.0%) -59 ( -5.9%)中間処理目的 828 ( 79.1%) 796 ( 80.0%) 765 ( 81.7%) -31 ( -3.9%)最終処分目的 218 ( 20.9%) 199 ( 20.0%) 171 ( 18.3%) -28 (-14.2%)図 ２-６ 県外からの搬入量の推移(処理目的別)828 796 7652181991711,04699593602004006008001,0001,2002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)最終処分目的中間処理目的※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 65種類別の県外からの搬入量は、表 ２-８、図 ２-７に示すとおりであり、ばいじんが 468 千トン(県外からの搬入量の50.0%)で最も多く、次いで鉱さいが100千トン(同10.7%)、汚泥が80千トン(同8.5%)、廃プラスチック類が53千トン(同5.6%)となっている。ばいじんはセメント原材料として再生利用されている。表 ２-８ 県外からの搬入量の推移(種類別)(単位：千t/年)種 類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)県外からの搬入量 計 1,046 (100.0%) 995 (100.0%) 936 (100.0%) -59 ( -5.9%)ばいじん 505 ( 48.3%) 470 ( 47.2%) 468 ( 50.0%) -1 ( -0.3%)鉱さい 139 ( 13.3%) 113 ( 11.3%) 100 ( 10.7%) -13 (-11.2%)汚泥 60 ( 5.8%) 52 ( 5.3%) 80 ( 8.5%) 28 ( 52.9%)廃プラスチック類 80 ( 7.6%) 85 ( 8.6%) 53 ( 5.6%) -32 (-38.1%)動植物性残さ 15 ( 1.5%) 15 ( 1.5%) 18 ( 1.9%) 3 ( 19.8%)その他 246 ( 23.5%) 260 ( 26.1%) 217 ( 23.2%) -43 (-16.6%)図 ２-７ 県外からの搬入量の推移(種類別)505470 468139113 10060 52808085531515182462602171,04699593602004006008001,0001,2002021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他動植物性残さ廃プラスチック類汚泥鉱さいばいじん※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 66４． 最終処分量2023 年度(令和 5 年度)に県内の処理業者が最終処分した産業廃棄物の量は、表 ２-９、図 ２-８に示すとおりであり、332千トンであり、2022年度(令和4年度)の最終処分量296千トンに比べて 37千トン増加している。種類別の最終処分量では、がれき類が 86 千トン(最終処分量の 26.0%)で最も多く、次いで燃え殻が15千トン(同4.6%)、廃プラスチック類が13千トン(同4.0%)となっている。表 ２-９ 最終処分量の推移(種類別)(単位：千t/年)種 類2021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)2022年度比(令和4年度比)最終処分量 計 276 (100.0%) 296 (100.0%) 332 (100.0%) 37 ( 12.4%)がれき類 31 ( 11.4%) 34 ( 11.6%) 86 ( 26.0%) 52 (152.2%)燃え殻 12 ( 5.1%) 34 ( 11.3%) 15 ( 4.6%) -18 (-54.3%)廃プラスチック類 49 ( 17.6%) 20 ( 6.8%) 13 ( 4.0%) -7 (-33.7%)汚泥 7 ( 2.4%) 12 ( 4.1%) 13 ( 3.9%) 1 ( 6.5%)その他 175 ( 63.5%) 196 ( 66.2%) 205 ( 61.6%) 9 ( 4.5%)図 ２-８ 最終処分量の推移(種類別)31 3486143415 49 2013712131751962052762963320501001502002503003502021年度(令和3年度)2022年度(令和4年度)2023年度(令和5年度)(千t/年)その他汚泥廃プラスチック類燃え殻がれき類※ 最終処分量最終処分量 ＝ 直接最終処分量 ＋ 中間処理後最終処分量2023年度(令和5年度)の場合は、327千トン ＋ 6千トン ＝ 332千トンとなる。但し、直接最終処分量とは、排出事業者が排出したものを直接最終処分したという意味ではなく、処理業者が中間処理後の残さを別の処理業者で最終処分した量も含まれている。これは、最終処分業者が受託した廃棄物が、建設や製造等の事業活動に伴い排出された廃棄物なのか、中間処理業者が処理した後の残さなのか明確に区別できないためである。※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。Ⅰ- 67５． 広域移動状況のまとめ2023 年度(令和 5 年度)の産業廃棄物の県内外の移動状況は、表 ２-１０、表 ２-１１に示すとおりであり、県外へ搬出された量は 192 千トンであるのに対し、県外から搬入された量は 936 千トンとなっており、県外への搬出量の約5倍となっている。これは、本県に大手セメント工場があり、産業廃棄物をセメントの原燃料としてリサイクルすることを目的として全国から大量に搬入しているためである。なお、最終処分目的は、県外への搬出量 2千トンに対して県外からの搬入量は 171 千トンとなっており、搬入超過の状態が続いている。表 ２-１０ 広域移動状況(単位：千t/年)区 分 中間処理目的 最終処分目的 計県外への搬出量 190 ( 186) 2 ( 2) 192 ( 188)県外からの搬入量 765 ( 796) 171 ( 199) 936 ( 995)差引 575 ( 610) 169 ( 197) 744 ( 807)注) 表中の( )内は2022年度(令和4年度)調査時のものを示す。地方別の移動状況では、県外への搬出量の大部分が九州・沖縄への移動となっているが、県外からの搬入量は全国に広がっており、九州・沖縄以外に中国、近畿、中部が多い。表 ２-１１ 広域移動状況(地方別)(単位：千t/年)県外への搬出量 県外からの搬入量地方 中間処理目的 最終処分目的 計 中間処理目的 最終処分目的 計北海道東北 ( 1) 0 0 ( 1) ( 7) 0 ( 1) 0 ( 9)関東 2 ( 0) 2 ( 0) 26 ( 18) 14 ( 20) 40 ( 38)中部 4 ( 4) 4 ( 4) 66 ( 53) 47 ( 42) 113 ( 96)近畿 1 ( 1) 1 ( 1) 167 ( 147) 23 ( 28) 190 ( 175)中国 17 ( 17) 1 ( 2) 18 ( 19) 179 ( 140) 15 ( 21) 194 ( 161)四国 0 ( 10) 0 ( 10) 94 ( 213) 0 ( 1) 94 ( 214)九州・沖縄 166 ( 154) 0 ( 0) 166 ( 154) 233 ( 217) 72 ( 87) 306 ( 304)合計 190 ( 186) 2 ( 2) 192 ( 188) 765 ( 796) 171 ( 199) 936 ( 995)注) 表中の( )内は2022年度(令和4年度)調査時のものを示す。※ 県外への搬出量中間処理目的＝ 排出事業者が県外の処理業者に中間処理を委託した量 ＋ 処理業者が中間処理後県外の処理業者に中間処理を委託した量最終処分目的＝ 排出事業者が県外の処理業者に直接最終処理を委託した量 ＋ 処理業者が中間処理後県外の処理業者に最終処理を委託した量※ 図表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図表中の標記は、該当値がなかった場合は空欄、500トン未満の値の場合は「0」とした。 令和6年度大分県産業廃棄物意識調査(排出事業者・処理業者)【 報 告 書 】令和7年3月大 分 県目 次第１章 産業廃棄物等に係る意識調査【排出事業者向け】.. Ⅱ- 1第１節 産業廃棄物等の発生抑制(リデュース)の取組状況について.. Ⅱ- 2第２節 産業廃棄物等の再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の取組状況について.. Ⅱ- 11第３節 産業廃棄物等の中間処理による減量化(減容化を含む)の取組状況について.. Ⅱ- 20第４節 廃棄物情報の提供について.. Ⅱ- 24第５節 処理委託業者の選定について.. Ⅱ- 26第６節 電子マニフェストの導入状況について.. Ⅱ- 30第７節 太陽光発電設備の廃棄状況等について.. Ⅱ- 34第８節 県内の産業廃棄物処理体制について.. Ⅱ- 43第９節 行政への要望.. Ⅱ- 45第１０節 その他自由意見.. Ⅱ- 48第２章 産業廃棄物等に係る意識調査【処理業者向け】.. Ⅱ- 51第１節 廃棄物処理に関する課題について.. Ⅱ- 52第２節 優良産廃事業者認定制度等の取組状況について.. Ⅱ- 54第３節 DX等に関する取組意向.. Ⅱ- 62第４節 電子マニフェストに関する取組状況について.. Ⅱ- 66第５節 再生資源に関する取組状況について.. Ⅱ- 69第６節 災害に関する取組状況について.. Ⅱ- 72第７節 太陽光発電設備の処理状況について.. Ⅱ- 73第８節 温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況について.. Ⅱ- 78第９節 今後の産業廃棄物処理施設の整備計画について.. Ⅱ- 83第１０節 県内の産業廃棄物処理体制について.. Ⅱ- 85第１１節 行政への支援体制について.. Ⅱ- 87第１２節 その他自由意見.. Ⅱ- 88Ⅱ- 1第１章 産業廃棄物等に係る意識調査【排出事業者向け】産業廃棄物等に係る意識調査は、排出事業者における産業廃棄物に関する意識や減量化・リサイクル等の取組状況を把握するため、産業廃棄物実態調査と併せてアンケートによる調査を実施した。調査対象の排出事業者は、産業廃棄物実態調査と同じ 7,450 事業所を対象とし、回収事業所数は、2,006事業所で、回収率は26.9％であった。表 １-１ アンケート調査の回収結果調査対象事業所数 7,450回収数 2,006回収率 26.9%Ⅱ- 2第１節 産業廃棄物等の発生抑制(リデュース)の取組状況について１． 発生抑制の取組産業廃棄物等の発生抑制(リデュース)の取組状況については、表 １-２、図 １-１に示すとおりであり、全体では「取り組んでいる」が 50.1%(967 件)で最も多く、「今後、取り組む予定である」の 10.6%(205件)を合わせると 60.7%(1,172 件)となっている。一方、「取り組む予定はない」は 39.2%(757件)となっている。なお、業種別でみると、その他の業種は「取り組む予定はない」が最も多くなっている。表 １-２ 発生抑制の取組状況(回答事業者数)選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)取り組んでいる 896 ( 57.6%) 967 ( 50.1%)今後、取り組む予定である 149 ( 9.6%) 205 ( 10.6%)取り組む予定はない 511 ( 32.8%) 757 ( 39.2%)計 1,556 (100.0%) 1,929 (100.0%)(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他取り組んでいる 967 ( 50.1%) 157 ( 50.5%) 360 ( 57.3%) 450 ( 45.5%)今後、取り組む予定である 205 ( 10.6%) 58 ( 18.6%) 71 ( 11.3%) 76 ( 7.7%)取り組む予定はない 757 ( 39.2%) 96 ( 30.9%) 197 ( 31.4%) 464 ( 46.9%)計 1,929 (100.0%) 311 (100.0%) 628 (100.0%) 990 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１ 発生抑制の取組状況取り組んでいる967(50.1%)今後、取り組む予定である205(10.6%)取り組む予定はない757(39.2%)事業所数：1,929 社Ⅱ- 3２． 発生抑制の具体的な取組内容発生抑制に「取り組んでいる」「今後、取り組む予定である」と回答した事業者の具体的な取組内容は、表 １-３、図 １-２に示すとおりであり、全体では「分別の徹底による排出抑制」が60.4%(708件)で最も多く、以下「廃棄物の少ない原材料、機器、製品等の使用による排出抑制」が 30.8%(361 件)、「包装材・梱包材の使用量の削減(廃止)」が 19.8%(232 件)となっている。なお、業種別でみると、「廃棄物発生の少ない設計・工法の採用」が建設業では第2位、製造業では第3位となっている。表 １-３ 発生抑制の取組内容選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)廃棄物発生の少ない原材料、機器、製品等の使用による排出抑制261 ( 25.4%) 361 ( 30.8%)廃棄物発生の少ない設計・工法の採用 145 ( 14.1%) 218 ( 18.6%)包装材・梱包材の使用量の削減(廃止) 254 ( 24.8%) 232 ( 19.8%)長寿命化を考慮した製品等の設計・製造 46 ( 4.5%) 74 ( 6.3%)分別の徹底による排出抑制 624 ( 60.9%) 708 ( 60.4%)ISO14001又はｴｺｱｸｼｮﾝ 21、環境報告書、環境会計等の取組の推進127 ( 12.4%) 143 ( 12.2%)その他 82 ( 8.0%) 37 ( 3.2%)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他廃棄物発生の少ない原材料、機器、製品等の使用による排出抑制361 ( 30.8%) 62 ( 28.8%) 137 ( 31.8%) 162 ( 30.9%)廃棄物発生の少ない設計・工法の採用218 ( 18.6%) 63 ( 29.3%) 126 ( 29.2%) 29 ( 5.5%)包装材・梱包材の使用量の削減(廃止)232 ( 19.8%) 33 ( 15.3%) 123 ( 28.5%) 76 ( 14.5%)長寿命化を考慮した製品等の設計・製造74 ( 6.3%) 16 ( 7.4%) 35 ( 8.1%) 23 ( 4.4%)分別の徹底による排出抑制 708 ( 60.4%) 136 ( 63.3%) 194 ( 45.0%) 378 ( 71.9%)ISO14001 又はエコアクション21，環境報告書、環境会計等の取組の推進143 ( 12.2%) 34 ( 15.8%) 70 ( 16.2%) 39 ( 7.4%)その他 37 ( 3.2%) 1 ( 0.5%) 18 ( 4.2%) 18 ( 3.4%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。Ⅱ- 4図 １-２ 発生抑制の取組内容「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。戻りコンを使用しブロックの作成中間処理として天日乾燥しており、脱水能力が低下しないよう天日乾燥床のろ過砂をこまめに入れ替える電子帳票の使用下水処理における脱水汚泥の減量化(含有率効率化)余剰製品が発生しない取り組み(無線の活用、顧客へ過剰注文をしないよう依頼)石灰石採掘を行う切羽上の路面の荒れるとタイヤカットが起こり、廃タイヤが発生することから、路面の整地を頻繁に行い、廃タイヤの発生抑制に取り組んでいる現在の汚泥は天日乾燥により脱水出来ていない状態である為、設備を導入し汚泥の脱水を試みる。 図 １-４ 「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の発生抑制の取組状況取り組んでいる42039.3%今後、取り組む予定である17916.7%取り組む予定はない47044.0%事業所数：1,069 社Ⅱ- 9５． 「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の発生抑制の具体的な取組包装材の使用量の削減必要な量を的確に把握し購入する事業活動において使用するプラスチック使用製品について、部品又は原材料の種類について工夫されたプラスチック使用製品を使用している極力ベルトコンベアーなどで使用しているベルトを延命し、中古ベルトの発生抑制を実施封止(モールディング)工程にて「射出成型装置」を使用しており、製造歩留まり向上の為の「装置JAM 抑止」対策を継続的に施し、オペレータ教育も定期的に実施している。また、「モールディング金型」設計・製造の際にも、可能な限り「ロス(製品以外の樹脂屑)」発生の少ないデザインを採用している。プラスチック使用製品を選定する場合、耐久性を重視して選定している。プラスチックに替わる製品の素材を選択している使用しているプラスチック製品の延命化成型工程での不具合を削減することにより歩留りの向上に努めている消耗品を発注する際は、なるべくグリーン購入法適合品を購入するように努めているプラスチック使用製品の製造、加工又は修理の過程において、プラスチック使用製品産業廃棄物等の端材の発生を抑制している環境管理員会設置による、産廃物の状況報告、分別遵守状況の進捗確認スプーンの廃止不合格品発生の抑制1 リサイクルの推進・・・廃プラスチックを助燃料として再利用2 カーボンニュートラルの実現・・・2050 年までにカーボンニュートラルを達成するためのアクションプランを策定しプラスチックを含む廃棄物の削減に取り組んでいる。ディスポソリンジの使用を減らす可能なものは詰め替えができるものを使用している極力、注射液(点滴液)等のプラスチック使用製品を使用していないメーカー品を使う様に努力するが、中身の成分が当院の処方では購入する必要不可欠である為メーカーが包装材や材料を変更して販売してくれない限り無理であるⅡ- 10６． 発生抑制に取り組む予定がない理由発生抑制に「取り組む予定はない」と回答した事業者と、「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の発生抑制に「取り組む予定はない」と回答した事業所の理由は表 １-６、図 １-５に示すとおりであり、全体では「発生量が非常に少ない」が 73.7%(763 件)で最も多い。以下「技術的、物理的に困難(分別が困難、有害物質を保有)」が 32.6%(337 件)、「人的な余裕がない」が 15.5%(160 件)となっている。なお、業種別でみると、各業種とも全体の傾向と概ね一致している。表 １-６ 発生抑制に取り組む予定がない理由選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他人的な余裕がない 160 ( 15.5%) 40 ( 19.0%) 51 ( 13.3%) 69 ( 10.9%)費用がかかる 122 ( 11.8%) 27 ( 12.9%) 44 ( 11.5%) 51 ( 8.1%)技術的、物理的に困難(分別が困難、有害物質を保有)337 ( 32.6%) 45 ( 21.4%) 90 ( 23.4%) 202 ( 31.9%)発生量が非常に少ない 763 ( 73.7%) 139 ( 66.2%) 248 ( 64.6%) 376 ( 59.4%)その他 49 ( 4.7%) 4 ( 1.9%) 11 ( 2.9%) 34 ( 5.4%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある. 図 １-５ 発生抑制に取り組む予定がない理由「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。車両用タイヤ交換による廃タイヤ、オイル交換による廃油(自社交換)により、排出抑制不可能医療行為の結果出る廃棄物なので制御できない普段は量が少ないが、コロナウイルス感染が発生した時は非常に多くなる医療業で発生抑制の仕方がわからない4.7%73.7%32.6%11.8%15.5%0% 20% 40% 60% 80% 100%人的な余裕がない費用がかかる技術的、物理的に困難(分別が困難、有害物質を保有)である発生量が非常に少ないその他建設業製造業その他Ⅱ- 11第２節 産業廃棄物等の再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の取組状況について１． 再使用、再生利用の取組産業廃棄物等の再使用、再生利用の取組状況は表 １-７、図 １-６に示すとおりであり、全体では「取り組んでいる」が 59.0%(1,100 件)で最も多く、「今後、取り組む予定である」の 8.2%(152 件)を合わせると 67.2%(1,252 件)となっている。一方で、「取り組む予定はない」は 32.8%(612 件)となっている。表 １-７ 再使用、再生利用の取組状況(回答事業者数)選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)取り組んでいる 1,011 ( 66.3%) 1,100 ( 59.0%)今後、取り組む予定である 73 ( 4.8%) 152 ( 8.2%)取り組む予定はない 442 ( 29.0%) 612 ( 32.8%)計 1,526 (100.0%) 1,864 (100.0%)(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他取り組んでいる 1,100 ( 59.0%) 197 ( 64.4%) 401 ( 66.4%) 502 ( 52.6%)今後、取り組む予定である 152 ( 8.2%) 42 ( 13.7%) 44 ( 7.3%) 66 ( 6.9%)取り組む予定はない 612 ( 32.8%) 67 ( 21.9%) 159 ( 26.3%) 386 ( 40.5%)計 1,864 (100.0%) 306 (100.0%) 604 (100.0%) 954 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-６ 再使用、再生利用の取組状況取り組んでいる1,10059.0%今後、取り組む予定である1528.2%取り組む予定はない61232.8%事業所数：1,864 社Ⅱ- 12２． 再利用、再生利用の具体的な取組内容再使用、再生利用に「取り組んでいる」「今後、取り組む予定である」と回答した事業者の具体的な取組内容は表 １-８、図 １-７に示すとおりであり、全体では「リサイクルを考慮した廃棄物等の分別」が78.8%(987件)で際立っており、以下「使用済製品・再生品等の調達(グリーン購入)」が16.9%(212件)、「他社製品の原料・副原料としてのリサイクル」が 16.1%(201 件)となっている。なお、業種別でみると、製造業は「他社製品の原料・副原料としてのリサイクル」が第2位となっている。表 １-８ 再使用、再生利用の取組内容選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)リサイクルを考慮した廃棄物等の分別 808 ( 75.9%) 987 ( 78.8%)リサイクルのしやすさを考慮した製品等の設計、製造50 ( 4.7%) 72 ( 5.8%)自社製品の原料・副原料としてのリユース76 ( 7.1%) 99 ( 7.9%)自社製品での水平リサイクル 21 ( 2.0%) 28 ( 2.2%)他社製品の原料・副原料としてのリサイクル159 ( 14.9%) 201 ( 16.1%)使用済製品・再生品等の調達(グリーン購入)222 ( 20.9%) 212 ( 16.9%)その他 52 ( 4.9%) 17 ( 1.4%)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他リサイクルを考慮した廃棄物等の分別987 ( 78.8%) 198 ( 82.8%) 321 ( 72.1%) 468 ( 82.4%)リサイクルのしやすさを考慮した製品等の設計、製造72 ( 5.8%) 8 ( 3.3%) 50 ( 11.2%) 14 ( 2.5%)自社製品の原料・副原料としてのリユース99 ( 7.9%) 12 ( 5.0%) 74 ( 16.6%) 13 ( 2.3%)自社製品での水平リサイクル 28 ( 2.2%) 4 ( 1.7%) 15 ( 3.4%) 9 ( 1.6%)他社製品の原料・副原料としてのリサイクル201 ( 16.1%) 38 ( 15.9%) 94 ( 21.1%) 69 ( 12.1%)使用済製品・再生品等の調達(グリーン購入)212 ( 16.9%) 59 ( 24.7%) 49 ( 11.0%) 104 ( 18.3%)その他 17 ( 1.4%) 0 ( 0.0%) 3 ( 0.7%) 14 ( 2.5%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。Ⅱ- 13図 １-７ 再使用、再生利用の取組内容「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。傷や汚れが少ないチューブファイル等は、処分せずに再使用しているプラスチックハンガーの再利用木製パレットなど海外部品には必ずついてくるので、樹脂パレットへ変更できないか社内外で検討している現場設備撤去材料について、品質を判定し、使用可能と判断した資材を再使用している廃材を活用した工作コーナーの設置現場より持ち帰った戻りコンクリートを型枠に流し込み、工場内の大型車が通行する路盤としての使用を考えているグループ会社によるリユース品の再販を実施1.4%16.9%16.1%2.2%7.9%5.8%78.8%0% 20% 40% 60% 80% 100%リサイクルを考慮した廃棄物等の分別リサイクルのしやすさを考慮した製品等の設計、製造自社製品の原料・副原料としてのリユース自社製品での水平リサイクル他社製品の原料・副原料としてのリサイクル使用済製品・再生品等の調達(グリーン購入)その他建設業製造業その他Ⅱ- 14３． 再使用、再生利用に取り組んでいる主な産業廃棄物等の種類再使用、再生利用に「取り組んでいる」「今後、取り組む予定である」と回答した事業者の主な産業廃棄物等の種類は表 １-９、図 １-８に示すとおりであり、全体では「廃プラスチック類」が 53.6%(599件)で最も多く、次いで「紙くず」が39.7%(443件)、「金属くず」が35.7%(399件)となっている。 表 １-９ 再使用、再生利用に取り組んでいる主な産業廃棄物等の種類選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)燃え殻 14 ( 1.3%) 27 ( 2.4%)汚泥(有機、無機) 82 ( 7.7%) 121 ( 10.8%)廃油 160 ( 15.1%) 192 ( 17.2%)廃酸 15 ( 1.4%) 31 ( 2.8%)廃アルカリ 18 ( 1.7%) 37 ( 3.3%)廃プラスチック類 473 ( 44.6%) 599 ( 53.6%)紙くず 496 ( 46.7%) 443 ( 39.7%)木くず 163 ( 15.4%) 269 ( 24.1%)繊維くず 25 ( 2.4%) 32 ( 2.9%)動植物性残さ 61 ( 5.7%) 64 ( 5.7%)ゴムくず 7 ( 0.7%) 23 ( 2.1%)金属くず 285 ( 26.9%) 399 ( 35.7%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず 140 ( 13.2%) 179 ( 16.0%)鉱さい 7 ( 0.7%) 15 ( 1.3%)がれき類 77 ( 7.3%) 130 ( 11.6%)動物系固形不要物 2 ( 0.2%) 3 ( 0.3%)ばいじん 3 ( 0.3%) 8 ( 0.7%)混合物・複合物 11 ( 1.0%) 28 ( 2.5%)感染性廃棄物 27 ( 2.5%) 84 ( 7.5%)その他 27 ( 2.5%) 16 ( 1.4%)Ⅱ- 15選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他燃え殻 27 ( 2.4%) 5 ( 2.1%) 11 ( 2.5%) 11 ( 1.9%)汚泥(有機、無機) 121 ( 10.8%) 10 ( 4.2%) 45 ( 10.1%) 66 ( 11.6%)廃油 191 ( 17.1%) 9 ( 3.8%) 79 ( 17.8%) 104 ( 18.3%)廃酸 31 ( 2.8%) 1 ( 0.4%) 19 ( 4.3%) 11 ( 1.9%)廃アルカリ 37 ( 3.3%) 2 ( 0.8%) 17 ( 3.8%) 18 ( 3.2%)廃プラスチック類 599 ( 53.6%) 80 ( 33.5%) 179 ( 40.2%) 340 ( 59.9%)紙くず 443 ( 39.7%) 66 ( 27.6%) 128 ( 28.8%) 249 ( 43.8%)木くず 269 ( 24.1%) 121 ( 50.6%) 85 ( 19.1%) 63 ( 11.1%)繊維くず 32 ( 2.9%) 7 ( 2.9%) 18 ( 4.0%) 7 ( 1.2%)動植物性残さ 64 ( 5.7%) 1 ( 0.4%) 28 ( 6.3%) 35 ( 6.2%)ゴムくず 23 ( 2.1%) 5 ( 2.1%) 10 ( 2.2%) 8 ( 1.4%)金属くず 399 ( 35.7%) 72 ( 30.1%) 158 ( 35.5%) 169 ( 29.8%)ガラス・コンクリート・陶磁器くず 179 ( 16.0%) 49 ( 20.5%) 56 ( 12.6%) 74 ( 13.0%)鉱さい 15 ( 1.3%) 9 ( 3.8%) 5 ( 1.1%) 1 ( 0.2%)がれき類 130 ( 11.6%) 109 ( 45.6%) 10 ( 2.2%) 11 ( 1.9%)動物系固形不要物 3 ( 0.3%) 0 ( 0.0%) 1 ( 0.2%) 2 ( 0.4%)ばいじん 8 ( 0.7%) 1 ( 0.4%) 5 ( 1.1%) 2 ( 0.4%)混合物・複合物 28 ( 2.5%) 12 ( 5.0%) 7 ( 1.6%) 9 ( 1.6%)感染性廃棄物 84 ( 7.5%) 1 ( 0.4%) 3 ( 0.7%) 80 ( 14.1%)その他 16 ( 1.4%) 1 ( 0.4%) 5 ( 1.1%) 10 ( 1.8%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。Ⅱ- 16図 １-８ 再使用、再生利用に取り組んでいる主な産業廃棄物等の種類「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。使用済乾電池1.4%7.5%2.5%0.7%0.3%11.6%1.3%16.0%35.7%2.1%5.7%2.9%24.1%39.7%53.6%3.3%2.8%17.2%10.8%2.4%0% 20% 40% 60% 80% 100%燃え殻汚泥(有機、無機)廃油廃酸廃アルカリ廃プラスチック類紙くず木くず繊維くず動植物性残さゴムくず金属くずガラス・コンクリート・陶磁器くず鉱さいがれき類動物系固形不要物ばいじん混合物・複合物感染性廃棄物その他建設業製造業その他Ⅱ- 17４． 「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の再使用、再生利用の取組再使用、再生利用に「取り組んでいる」「今後、取り組む予定である」と回答した事業者の「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の再使用、再生利用の取組状況については表 １-１０、図 １-９に示すとおりであり、全体では「取り組む予定はない」が49.6%(565件)で最も多い。一方、「取り組んでいる」の39.4%(449件)と「今後、取り組む予定である」の11.1%(126件)を合わせると50.5%(575件)となっている。なお、業種別でみると、その他の業種は「取り組んでいる」が最も多くなっている。表 １-１０ 「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の再使用、再生利用の取組状況(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他取り組んでいる 449 ( 39.4%) 57 ( 26.0%) 145 ( 36.3%) 247 ( 47.4%)今後、取り組む予定である 126 ( 11.1%) 33 ( 15.1%) 35 ( 8.8%) 58 ( 11.1%)取り組む予定はない 565 ( 49.6%) 129 ( 58.9%) 220 ( 55.0%) 216 ( 41.5%)計 1,140 (100.0%) 219 (100.0%) 400 (100.0%) 521 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-９ 「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の再使用、再生利用の取組状況取り組んでいる44939.4%今後、取り組む予定である12611.1%取り組む予定はない56549.6%事業所数：1,140 社Ⅱ- 18５． 「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の発生抑制の具体的な取組処理委託先で溶融の後、リサイクルされている制服を反毛化しリサイクルに取り組んでいるペットボトルを再利用しユニフォームを作成しているリサイクルを基本とした再生処理業者を利用廃棄物が飛散しないようにネット等で措置を講じている助燃材とし再資源化する場合、可能な限り効率性の高い業者を選定しているプラ類のリサイクル工場への持込等検討中破砕後リサイクル業者へ販売撤去品を自社で分解・分別している東京では使い捨て処分とされていた空調機エアコン機器の梱包を再生材で繰返し利用可な梱包材へ転換運搬用のパレット材、かご材へリサイクル段ボールで送ってくる交換部品内に緩衝材が入っているが弊社で再利用する緩衝材は少なく大半は廃棄するだけなので、緩衝材が欲しい他社へ無償で譲渡している使い回しできるような梱包材を使う再生処理業者にて固形燃料(RDF)にリサイクルしているサーマルリサイクル、マテリアルリサイクルスチロールメーカーが持ち帰り、インゴットにして再資源化エコマーク製品を積極的に使用している処分委託先について、再生燃料化、もしくは熱回収設備のある焼却炉での焼却を実施する業者を優先的に選定しているリチウムイオン蓄電池を使用する機器といった、再資源化等を著しく阻害するおそれのあるものの混入を防止している成分調査からリサイクル可能なプラを選別事業所内で発生するプラスチック類は全てＲＰＦにしているFRP廃材のマテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルの推進セメント製造用資源として使用しているⅡ- 19６． 再使用、再生利用に取り組む予定がない理由再使用、再生利用に「取り組む予定はない」と回答した事業者と、「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の再使用、再生利用に「取り組む予定はない」と回答した事業所の理由は表 １-１１、図 １-１０に示すとおりであり、「発生量が非常に少ない」が 61.7%(726 件)で最も多く、以下「技術的、物理的に困難(分別が困難、有害物質を保有)」が 26.2%(308 件)、「人的な余裕がない」が 13.6%(160 件)となっている。なお、業種別でみると、各業種とも全体の傾向と概ね一致している。表 １-１１ 再使用、再生利用に取り組む予定がない理由選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他人的な余裕がない 160 ( 13.6%) 35 ( 17.9%) 56 ( 14.8%) 69 ( 11.5%)費用がかかる 113 ( 9.6%) 27 ( 13.8%) 41 ( 10.8%) 45 ( 7.5%)技術的、物理的に困難(分別が困難、有害物質を保有)308 ( 26.2%) 43 ( 21.9%) 69 ( 18.2%) 196 ( 32.6%)発生量が非常に少ない 726 ( 61.7%) 129 ( 65.8%) 259 ( 68.3%) 338 ( 56.1%)その他 35 ( 3.0%) 1 ( 0.5%) 12 ( 3.2%) 22 ( 3.7%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。 図 １-１０ 再使用、再生利用に取り組む予定がない理由「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。現時点で、委託業者が再資源化を行っていないため3.0%61.7%26.2%9.6%13.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%人的な余裕がない費用がかかる技術的、物理的に困難(分別が困難、有害物質を保有)である発生量が非常に少ないその他建設業製造業その他Ⅱ- 20第３節 産業廃棄物等の中間処理による減量化(減容化を含む)の取組状況について１． 減量化の取組産業廃棄物等の減量化の取組状況は表 １-１２、図 １-１１に示すとおりであり、「取り組む予定はない」が60.2%(1,061件)で最も多い。一方、「取り組んでいる」の34.4%(607件)と、「今後、取り組む予定である」の 5.3%(94 件)を合わせると、39.7%(701 件)となっている。なお、業種別でみると、各業種とも全体の傾向と概ね一致している。表 １-１２ 中間処理による減量化の取組状況(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他取り組んでいる 607 ( 34.4%) 122 ( 41.4%) 219 ( 38.5%) 266 ( 29.6%)今後、取り組む予定である 94 ( 5.3%) 21 ( 7.1%) 35 ( 6.2%) 38 ( 4.2%)取り組む予定はない 1,061 ( 60.2%) 152 ( 51.5%) 315 ( 55.4%) 594 ( 66.1%)計 1,762 (100.0%) 295 (100.0%) 569 (100.0%) 898 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１１ 中間処理による減量化の取組状況取り組んでいる60734.4%今後、取り組む予定である945.3%取り組む予定はない1,06160.2%事業所数：1,762 社Ⅱ- 21２． 減量化の具体的な取組内容減量化に「取り組んでいる」「今後、取り組む予定である」と回答した事業者の具体的な方法は表１-１３、図 １-１２に示すとおりであり、「破砕」が 50.9%(357 件)で最も多く、以下「焼却(焼成、溶融を含む)」が34.5%(242件)、「脱水」が13.7%(96件)となっている。なお、業種別でみると、「破砕・分級」が建設業では第2位、製造業では第3位、「焼却(焼成、溶融を含む)」がその他の業種では第1位となっている。表 １-１３ 減量化の具体的な取組内容選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)焼却(焼成、溶融を含む) 213 ( 33.9%) 242 ( 34.5%)破砕 308 ( 49.0%) 357 ( 50.9%)破砕・分級 71 ( 11.3%) 89 ( 12.7%)脱水 95 ( 15.1%) 96 ( 13.7%)天日乾燥 35 ( 5.6%) 25 ( 3.6%)機械乾燥 11 ( 1.7%) 7 ( 1.0%)固形化、固化 66 ( 10.5%) 81 ( 11.6%)中和 41 ( 6.5%) 46 ( 6.6%)その他 55 ( 8.7%) 21 ( 3.0%)Ⅱ- 22選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他焼却(焼成、溶融を含む) 242 ( 34.5%) 25 ( 17.5%) 82 ( 32.3%) 135 ( 44.4%)破砕 357 ( 50.9%) 106 ( 74.1%) 119 ( 46.9%) 132 ( 43.4%)破砕・分級 89 ( 12.7%) 29 ( 20.3%) 42 ( 16.5%) 18 ( 5.9%)脱水 96 ( 13.7%) 9 ( 6.3%) 37 ( 14.6%) 50 ( 16.4%)天日乾燥 25 ( 3.6%) 8 ( 5.6%) 11 ( 4.3%) 6 ( 2.0%)機械乾燥 7 ( 1.0%) 1 ( 0.7%) 3 ( 1.2%) 3 ( 1.0%)固形化、固化 81 ( 11.6%) 16 ( 11.2%) 38 ( 15.0%) 27 ( 8.9%)中和 46 ( 6.6%) 3 ( 2.1%) 27 ( 10.6%) 16 ( 5.3%)その他 21 ( 3.0%) 1 ( 0.7%) 10 ( 3.9%) 10 ( 3.3%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１２ 減量化の具体的な取組内容3.0%6.6%11.6%1.0%3.6%13.7%12.7%50.9%34.5%0% 20% 40% 60% 80% 100%焼却(焼成、溶融を含む)破砕破砕・分級脱水天日乾燥機械乾燥固形化、固化中和その他建設業製造業その他Ⅱ- 23３． 焼却に伴う熱回収(サーマルリサイクル)減量化の具体的な取組内容で「焼却」と回答した事業者の熱回収の実施状況は表 １-１４、図１-１３に示すとおりであり、全体では「委託先で単純焼却している」が87.5%(140件)で最も多く、熱回収を行っている事業者は、「自社」が 3.8%(6 件)、「委託先の認定熱回収施設設置者」が 23.1%(37件)、「認定熱回収施設設置者以外」が17.5%(28件)となっている。表 １-１４ 焼却に伴う熱回収の実施状況選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)自社で単純焼却している 14 ( 7.1%) 17 ( 10.6%)自社で熱回収を行っている 19 ( 9.6%) 6 ( 3.8%)委託先で単純焼却している 120 ( 60.6%) 140 ( 87.5%)委託先の認定熱回収施設設置者で熱回収を行っている25 ( 12.6%) 37 ( 23.1%)委託先で熱回収を行っている(認定熱回収施設設置者以外)20 ( 10.1%) 28 ( 17.5%)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他自社で単純焼却している 17 ( 10.6%) 3 ( 12.0%) 8 ( 9.8%) 6 ( 4.4%)自社で熱回収を行っている 6 ( 3.8%) 0 ( 0.0%) 6 ( 7.3%) 0 ( 0.0%)委託先で単純焼却している 140 ( 87.5%) 15 ( 60.0%) 42 ( 51.2%) 83 ( 61.5%)委託先の認定熱回収施設設置者で熱回収を行っている37 ( 23.1%) 4 ( 16.0%) 8 ( 9.8%) 25 ( 18.5%)委託先で熱回収を行っている(認定熱回収施設設置者以外)28 ( 17.5%) 4 ( 16.0%) 14 ( 17.1%) 10 ( 7.4%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１３ 焼却に伴う熱回収の実施状況17.5%23.1%87.5%3.8%10.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%自社で単純焼却している自社で熱回収を行っている委託先で単純焼却している委託先での認定熱回収施設設置者で熱回収を行っている委託先で熱回収を行っている(認定熱回収施設設置者以外)建設業製造業その他Ⅱ- 24第４節 廃棄物情報の提供について廃棄物情報の提供については表 １-１５、図 １-１４に示すとおりであり、全体では「委託契約書の中で具体的に盛り込んでいる」が 84.2%(1,370 件)で最も多く、「環境省の廃棄物データシート(WDS)を使用している」5.8%(94件)や「自社の廃棄物データシートを使用している」5.3%(86件)はいずれも5%程度となっている。表 １-１５ 廃棄物情報の提供について選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)委託契約書の中で具体的に盛り込んでいる1,045 ( 80.4%) 1,370 ( 84.2%)環境省の廃棄物データシート(WDS)を使用している80 ( 6.2%) 94 ( 5.8%)自社の廃棄物データシートを使用している65 ( 2.9%) 86 ( 5.3%)その他 163 ( 12.5%) 136 ( 8.4%)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他委託契約書の中で具体的に盛り込んでいる1,370 ( 84.2%) 268 ( 91.2%) 378 ( 77.9%) 724 ( 85.4%)環境省の廃棄物データシート(WDS)を使用している94 ( 5.8%) 10 ( 3.4%) 47 ( 9.7%) 37 ( 4.4%)自社の廃棄物データシートを使用している86 ( 5.3%) 17 ( 5.8%) 31 ( 6.4%) 38 ( 4.5%)その他 136 ( 8.4%) 8 ( 2.7%) 54 ( 11.1%) 74 ( 8.7%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１４ 廃棄物情報の提供について8.4%5.3%5.8%84.2%0% 20% 40% 60% 80% 100%委託契約書の中で具体的に盛り込んでいる環境省の廃棄物データシート(WDS)を使用している自社の廃棄物データシートを使用しているその他建設業製造業その他Ⅱ- 25「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。 電話で問合せもしくは持ち込んで確認廃棄物見本を処理業者に提出し、適正処理に問題が無いことを確認している少量の為、産廃回収時には都度立ち合い説明を行う具体的な産廃物を写真等で伝えている成分分析を行い、分析結果を報告している化管法に基づいて産業廃棄物に含まれる化学物質はSDSを提供している処分業者指定の廃棄物データシートを使用している製造メーカーが出しているデータシートを共有しているⅡ- 26第５節 処理委託業者の選定について１． 処理委託業者の選定基準産業廃棄物の処理を委託する場合の選定基準については表 １-１６、図 １-１５に示すとおりであり、「最終処分(再生含む)までの処理ルートが明確・透明性の高い業者」が 44.7%(792 件)で最も多く、以下「距離的に最も近い業者」が39.6%(701件)、「処理料金が安価な業者」が32.3%(572件)となっている。なお、業種別でみると、その他の業種では「優良産廃処理業者認定制度(おおいた優良産廃処理業者を含む)の認定を受けた処理業者」が最も多くなっている。表 １-１６ 処理委託業者の選定基準選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)距離的に最も近い業者 519 ( 35.5%) 701 ( 39.6%)処理料金が安価な業者 440 ( 30.1%) 572 ( 32.3%)多少料金は高くても確実にリサイクルできる業者 282 ( 19.3%) 236 ( 13.3%)電子マニフェストを導入している業者 114 ( 7.8%) 250 ( 14.1%)最終処分(再生含む)までの処理ルートが明確・透明性の高い業者575 ( 39.4%) 792 ( 44.7%)優良産廃処理業者認定制度(おおいた優良産廃処理業者を含む)の認定を受けた処理業者261 ( 17.9%) 512 ( 28.9%)その他 131 ( 9.0%) 113 ( 6.4%)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他距離的に最も近い業者 701 ( 39.6%) 195 ( 35.1%) 285 ( 51.4%) 221 ( 24.3%)処理料金が安価な業者 572 ( 32.3%) 103 ( 18.6%) 189 ( 34.1%) 280 ( 30.7%)多少料金は高くても確実に再生利用できる業者236 ( 13.3%) 47 ( 8.5%) 81 ( 14.6%) 108 ( 11.9%)電子マニフェストを導入している業者250 ( 14.1%) 38 ( 6.8%) 59 ( 10.6%) 153 ( 16.8%)最終処分(再生含む)までの処理ルートが明確・透明性の高い業者792 ( 44.7%) 113 ( 20.4%) 237 ( 42.7%) 442 ( 48.5%)優良産廃処理業者認定制度(おおいた優良産廃処理業者を含む)の認定を受けた処理業者512 ( 28.9%) 60 ( 10.8%) 163 ( 29.4%) 289 ( 31.7%)その他 113 ( 6.4%) 17 ( 3.1%) 20 ( 3.6%) 76 ( 8.3%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。Ⅱ- 27図 １-１５ 処理委託業者の選定基準「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。親会社の契約業者様昔から付き合いがある企業許可業者の中から見積競争により決定会社の認知度、会社概要の内容、営業マンの人柄発注者(公共工事)による指定業者。民間工事の場合は公共工事の際に利用している業者に委託している。収集・運搬と処分の業者が異なるとスケジュール調整に時間を要するため、どちらも取り扱いのある業者優良産廃処理業者認定制度の認定申請中の処理業者客先の契約による株主引き取り・回収のスケジュールに柔軟に対応してもらえること廃油、汚泥、木くず、プラスチック等の燃料化に積極的な処理業者に依頼している他の分野でも取引がある(砂利の購入)開院前に勤務していた病院が委託していた実績と信頼性のある業者開院当初から、経営コンサルタントから紹介されたところに委託している運搬受託者に一任6.4%28.9%44.7%14.1%13.3%32.3%39.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%距離的に最も近い業者処理料金が安価な業者多少料金は高くても確実に再生利用できる業者電子マニフェストを導入している業者最終処分(再生含む)までの処理ルートが明確・透明性の高い業者優良産廃処理業者認定制度(おおいた優良産廃処理業者を含む)の認定を受けた処理業者その他建設業製造業その他Ⅱ- 28２． 廃棄物不適正処理防止のための取組状況委託した廃棄物が不適正処理されるのを防止するための取組状況については表 １-１７、図 １-１６に示すとおりであり、「マニフェスト伝票により適正処理を確認している」が72.5%(1,294件)で最も多く、以下「優良産廃処理業者認定制度(おおいた優良産廃処理業者を含む)の認定業者に委託している」が20.7%(370件)、「特に何もしていない」が18.2%(325件)となっている。表 １-１７ 廃棄物不適正処理防止のための取組状況選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他特に何もしていない 325 ( 18.2%) 16 ( 5.3%) 151 ( 27.0%) 158 ( 17.1%)ﾏﾆﾌｪｽﾄ伝票により適正処理を確認している1,294 ( 72.5%) 279 ( 92.1%) 340 ( 60.8%) 675 ( 73.2%)優良産廃処理業者認定制度(おおいた優良産廃処理業者を含む)の認定業者に委託している370 ( 20.7%) 44 ( 14.5%) 131 ( 23.4%) 195 ( 21.1%)他事業者と処理業者に関する情報交換をしている77 ( 4.3%) 19 ( 6.3%) 33 ( 5.9%) 25 ( 2.7%)処理業者の施設を現地確認している229 ( 12.8%) 58 ( 19.1%) 92 ( 16.5%) 79 ( 8.6%)処理業者に処理の管理記録、経理記録、取引実績等の資料を提出・確認している69 ( 3.9%) 5 ( 1.7%) 18 ( 3.2%) 46 ( 5.0%)その他 23 ( 1.3%) 3 ( 1.0%) 9 ( 1.6%) 11 ( 1.2%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１６ 廃棄物不適正処理防止のための取組状況1.3%3.9%12.8%4.3%20.7%72.5%18.2%0% 20% 40% 60% 80% 100%特に何もしていないマニフェスト伝票により適正処理を確認している優良産廃処理業者認定制度(おおいた優良産廃処理業者を含む)の認定業者に委託している他事業者と処理業者に関する情報交換をしている処理業者の施設を現地確認している処理業者に施設の管理記録、経理状況、取引実績等の資料を提出・確認しているその他建設業製造業その他Ⅱ- 29「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。県・市指定処分業者に委託する処理業者の施設を現地確認などは常時ではないが、ＰＥＴボトルを処分することがある場合などについては、現地確認等を行う電話による確認ISO認定業者と契約しているⅡ- 30第６節 電子マニフェストの導入状況について１． 電子マニフェスト導入費用の一部を補助する制度の認知度電子マニフェスト導入費用の一部を補助する制度の認知度は表 １-１８、図 １-１７に示すとおりであり、「知らない」が 54.2%(991 件)で最も多い。一方「制度の具体的内容まで知っている」が 11.6%(212件)、「名前は知っているが具体的な内容はわからない」が34.2%(624件)となっている。なお、業種別でみると、建設業は「名前は知っているが具体的な内容はわからない」が最も多く、認知度は比較的高い傾向にある。 表 １-１８ 電子マニフェスト導入費用の一部を補助する制度の認知度(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他制度の具体的内容まで知っている212 ( 11.6%) 53 ( 17.4%) 59 ( 10.2%) 100 ( 10.6%)名前は知っているが具体的な内容はわからない624 ( 34.2%) 165 ( 54.3%) 167 ( 28.7%) 292 ( 31.0%)知らない 991 ( 54.2%) 86 ( 28.3%) 355 ( 61.1%) 550 ( 58.4%)計 1,827 (100.0%) 304 (100.0%) 581 (100.0%) 942 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１７ 電子マニフェスト導入費用の一部を補助する制度の認知度制度の具体的内容まで知っている21211.6%名前は知っているが具体的な内容はわからない62434.2%知らない99154.2%事業所数：1,827 社Ⅱ- 31２． 電子マニフェストの導入状況電子マニフェストの導入状況については表 １-１９、図 １-１８に示すとおりであり、「導入している」が 22.4%(404 件)、「導入していない」が 77.6%(1,403 件)となっている。なお、業種別でみると、各業種とも全体の傾向と概ね一致している。表 １-１９ 電子マニフェストの導入状況(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他導入している 404 ( 22.4%) 65 ( 21.2%) 111 ( 19.5%) 228 ( 24.4%)導入していない 1,403 ( 77.6%) 241 ( 78.8%) 457 ( 80.5%) 705 ( 75.6%)計 1,807 (100.0%) 306 (100.0%) 568 (100.0%) 933 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１８ 電子マニフェストの導入状況導入している40422.4%導入していない1,40377.6%事業所数：1,807 社Ⅱ- 32３． 電子マニフェストを導入していない理由電子マニフェストを「導入していない」と回答した事業所の理由は表 １-２０、図 １-１９に示すとおりであり、「電子マニフェストの存在を知らなかったから」と「処理業者から電子マニフェストの導入を求められていないから」が39.2%(550件)で最も多く、以下「電子マニフェストの仕組が分かりづらいから」が16.7%(235件)、「電子マニフェストへの移行に手間がかかるから」が13.4%(188件)となっている。表 １-２０ 電子マニフェストを導入していない理由選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他電子マニフェストの存在を知らなかったから550 ( 39.2%) 28 ( 11.6%) 231 ( 50.5%) 291 ( 41.3%)電子マニフェストへの意向に手間がかかるから188 ( 13.4%) 60 ( 24.9%) 47 ( 10.3%) 81 ( 11.5%)電子マニフェストの利用料金がかかるから152 ( 10.8%) 35 ( 14.5%) 32 ( 7.0%) 85 ( 12.1%)電子マニフェストの仕組が分かりづらいから235 ( 16.7%) 62 ( 25.7%) 62 ( 13.6%) 111 ( 15.7%)処理業者から電子マニフェストの導入を求められていないから550 ( 39.2%) 114 ( 47.3%) 178 ( 38.9%) 258 ( 36.6%)処理業者が電子マニフェストを導入していないから127 ( 9.1%) 48 ( 19.9%) 31 ( 6.8%) 48 ( 6.8%)その他 90 ( 6.4%) 8 ( 3.3%) 23 ( 5.0%) 59 ( 8.4%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-１９ 電子マニフェストを導入していない理由6.4%9.1%39.2%16.7%10.8%13.4%39.2%0% 20% 40% 60% 80% 100%電子マニフェストの存在を知らなかったから電子マニフェストへの移行に手間がかかるから電子マニフェストの利用料金がかかるから電子マニフェストの仕組が分かりづらいから処理業者から電子マニフェストの導入を求められていないから処理業者が電子マニフェストを導入していないからその他建設業製造業その他Ⅱ- 33「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。発生量が極端に少なく、年2・3回の処理のみであるため紙マニフェストで不便を感じない物として残るためグループ全体としての移行の指示が出ていない為、本社から指示が出た場合対応する収集運搬を委託している業者で電子マニフェストを導入していない業者があるから費用対効果が見込めないシステムのセキュリティにより導入が難しいから複数業者に依頼しており、電子マニフェスト制度に不向きネット環境が整っていないⅡ- 34第７節 太陽光発電設備の廃棄状況等について１． 太陽光発電設備の設置状況太陽光発電設備の設置状況については表 １-２１、図 １-２０に示すとおりであり、「太陽光発電設備を設置する予定はない」が 83.8%(1,523 件)で最も多い。一方「太陽光発電設備を設置している、又は設置していた」が 14.1%(256 件)、「今後、太陽光発電設備を設置する予定である」が 2.1%(38件)となっている。なお、業種別でみると、各業種とも全体の傾向と概ね一致している。表 １-２１ 太陽光発電設備の設置状況(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他太陽光発電設備を設置している、又は設置していた256 ( 14.1%) 47 ( 15.5%) 62 ( 10.8%) 147 ( 15.7%)今後、太陽光発電設備を設置する予定である38 ( 2.1%) 4 ( 1.3%) 17 ( 3.0%) 17 ( 1.8%)太陽光発電設備を設置する予定はない1,523 ( 83.8%) 252 ( 83.2%) 496 ( 86.3%) 775 ( 82.5%)計 1,817 (100.0%) 303 (100.0%) 575 (100.0%) 938 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２０ 太陽光発電設備の設置状況太陽光発電設備を設置している、又は設置していた25614.1%今後、太陽光発電設備を設置する予定である382.1%太陽光発電設備を設置する予定はない1,52383.8%事業所数：1,817 社Ⅱ- 35２． 太陽光発電設備の廃棄の有無「太陽光発電設備を設置している、又は設置していた」と回答した事業者の太陽光発電設備の廃棄の有無は表 １-２２、図 １-２１に示すとおりであり、「太陽光発電設備の使用を継続しており、廃棄したことはない」が 94.9%(243 件)でほとんどを占めている。一方「太陽光発電設備の使用を停止し、廃棄したことがある」が 2.0%(5 件)、「太陽光発電設備の使用を停止したが、廃棄したことはない」が2.7%(7件)となっている。表 １-２２ 太陽光発電設備の廃棄の有無(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他太陽光発電設備の使用を停止し、廃棄したことがある5 ( 2.0%) 2 ( 4.3%) 0 ( 0.0%) 3 ( 2.0%)太陽光発電設備の使用を停止したが、廃棄したことはない7 ( 2.7%) 0 ( 0.0%) 2 ( 3.3%) 5 ( 3.4%)太陽光発電設備の使用を継続しており、廃棄したことはない243 ( 94.9%) 45 ( 95.7%) 59 ( 96.7%) 139 ( 94.6%)計 255 (100.0%) 47 (100.0%) 61 (100.0%) 147 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２１ 太陽光発電設備の廃棄の有無太陽光発電設備の使用を停止し、廃棄したことがある52.0%太陽光発電設備の使用を停止したが、廃棄したことはない72.7%太陽光発電設備の使用を継続しており、廃棄したことはない24395.3%事業所数：256 社Ⅱ- 36３． 太陽光発電設備を廃棄した理由「太陽光発電設備の使用を停止し、廃棄したことがある」と回答した事業者が太陽光発電設備を廃棄した理由は表 １-２３、図 １-２２に示すとおりである。 表 １-２３ 今後の太陽光発電設備の廃棄の方針等選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他太陽光発電設備が故障したから3 ( 60.0%) 2 (100.0%) 0 ( 0.0%) 1 ( 33.3%)土砂災害等で被災したから 1 ( 20.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 1 ( 33.3%)使用期間(事業期間)を定めており、使用期間(事業期間)を満たしたから0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)建物の解体等、不随施設の影響があったから2 ( 40.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 2 ( 66.7%)その他 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２２ 今後の太陽光発電設備の廃棄の方針等0.0%40.0%0.0%20.0%60.0%0% 20% 40% 60% 80% 100%太陽光発電設備が故障したから土砂災害等で被災したから使用期間(事業期間)を定めており、使用期間(事業期間)を満たしたから建物の解体等、不随施設の影響があったからその他建設業製造業その他Ⅱ- 37４． 太陽光発電設備の撤去方法「太陽光発電設備の使用を停止し、廃棄したことがある」と回答した事業者が太陽光発電設備を撤去した方法は表 １-２４、図 １-２３に示すとおりである。表 １-２４ 太陽光発電設備の撤去方法選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他自社で撤去した 1 ( 20.0%) 1 ( 50.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)解体事業者等の自社以外に委託して撤去した4 ( 80.0%) 1 ( 50.0%) 0 ( 0.0%) 3 (100.0%)その他 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２３ 太陽光発電設備の撤去方法0.0%80.0%20.0%0% 20% 40% 60% 80% 100%自社で撤去した解体事業者等の自社以外に委託して撤去したその他建設業製造業その他Ⅱ- 38５． 太陽光発電設備を廃棄した際の課題「太陽光発電設備の使用を停止し、廃棄したことがある」と回答した事業者が太陽光発電設備を廃棄した際の課題は表 １-２５、図 １-２４に示すとおりである。表 １-２５ 太陽光発電設備を廃棄した際の課題選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他太陽光発電設備の適切な廃棄方法がわからなかった1 ( 20.0%) 1 ( 50.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)太陽光発電設備の再資源化施設が少なかった2 ( 40.0%) 2 (100.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)処理費が高額になった 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)特にない 3 ( 60.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 3 (100.0%)その他 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２４ 太陽光発電設備を廃棄した際の課題0.0%60.0%0.0%40.0%20.0%0% 20% 40% 60% 80% 100%太陽光発電設備の適切な廃棄方法がわからなかった太陽光発電設備の再資源化施設が少なかった処理費が高額になった特にないその他建設業製造業その他Ⅱ- 39６． 太陽光発電設備を廃棄していない理由「太陽光発電設備の使用を停止したが、廃棄したことはない」と回答した事業者が太陽光発電設備を廃棄していない理由は表 １-２６、図 １-２５に示すとおりである。表 １-２６ 太陽光発電設備を廃棄していない理由選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他太陽光発電設備の適切な廃棄方法がわからないから1 ( 14.3%) 0 ( 0.0%) 1 ( 50.0%) 0 ( 0.0%)太陽光発電設備の再資源化施設が少ないから0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)処理費が高額になるから 4 ( 57.1%) 0 ( 0.0%) 1 ( 50.0%) 3 ( 60.0%)特にない 2 ( 28.6%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 2 ( 40.0%)その他 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%) 0 ( 0.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２５ 太陽光発電設備を廃棄していない理由0.0%28.6%57.1%0.0%14.3%0% 20% 40% 60% 80% 100%太陽光発電設備の適切な廃棄方法がわからないから太陽光発電設備の再資源化施設が少ないから処理費が高額になるから特にないその他建設業製造業その他Ⅱ- 40７． 太陽光発電設備の設置時期等の計画の有無「今後、太陽光発電設備を設置する予定である」と回答した事業者による太陽光発電設備の設置時期等の計画の有無は表 １-２７、図 １-２６に示すとおりであり、「具体的な計画が決まっている」が27.0%(10件)、「具体的な計画は未定である」が73.0%(27件)となっている。表 １-２７ 太陽光発電設備の設置時期等の計画の有無(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他具体的な計画が決まっている 10 ( 27.0%) 0 ( 0.0%) 8 ( 47.1%) 2 ( 11.8%)具体的な計画は未定である 27 ( 73.0%) 3 (100.0%) 9 ( 52.9%) 15 ( 88.2%)計 37 (100.0%) 3 (100.0%) 17 (100.0%) 17 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２６ 太陽光発電設備の設置時期等の計画の有無具体的な計画が決まっている1027.0%具体的な計画は未定である2773.0%事業所数：37 社Ⅱ- 41８． 太陽光パネルのリサイクルの義務化に関する認知度「太陽光発電設備を設置している、又は設置していた」と回答した事業者と、「今後、太陽光発電設備を設置する予定である」と回答した事業者の太陽光パネルのリサイクルの義務化に関する認知度は表 １-２８、図 １-２７に示すとおりであり、「知らなかったが、今後、積極的に情報を収集したい」が53.8%(126件)で最も多い。一方「知っており、今後も積極的に情報を収集したい」が33.3%(78件)、「知らなかったが、今後も特に情報は必要ない」が12.8%(30件)となっている。なお、業種別でみると、各業種とも全体の傾向と概ね一致しているが、建設業は「知らなかったが、今後、積極的に情報を収集したい」と回答した事業者の割合が高くなっている。表 １-２８ 太陽光パネルのリサイクルの義務化に関する認知度(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他知っており、今後も積極的に情報を収集したい78 ( 33.3%) 8 ( 21.1%) 21 ( 33.3%) 49 ( 36.8%)知らなかったが、今後、積極的に情報を収集したい126 ( 53.8%) 24 ( 63.2%) 37 ( 58.7%) 65 ( 48.9%)知らなかったが、今後も特に情報は必要ない30 ( 12.8%) 6 ( 15.8%) 5 ( 7.9%) 19 ( 14.3%)計 234 (100.0%) 38 (100.0%) 63 (100.0%) 133 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２７ 太陽光パネルのリサイクルの義務化に関する認知度知っており、今後も積極的に情報を収集したい7833.3%知らなかったが、今後、積極的に情報を収集したい12653.8%知らなかったが、今後も特に情報は必要ない3012.8%事業所数：234 社Ⅱ- 42９． 今後の太陽光発電設備の廃棄の方針等「太陽光発電設備を設置している、又は設置していた」と回答した事業者と、「今後、太陽光発電設備を設置する予定である」と回答した事業者の今後の太陽光発電設備の廃棄の方針等については表 １-２９、図 １-２８に示すとおりであり、「現時点での具体的な方針はない」が 52.4%(154 件)で最も多い。一方「分別等のリサイクルを最大限推進したい」が21.8%(64件)、「処理費用が最低限となるよう推進したい」が 11.6%(34 件)となっている。 なお、業種別でみると、建設業は「分別等のリサイクルを最大限推進したい」が僅差で第1位となっている。表 １-２９ 今後の太陽光発電設備の廃棄の方針等選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他現時点での具体的な方針はない154 ( 52.4%) 18 ( 35.3%) 37 ( 46.8%) 99 ( 60.4%)分別等のリサイクルを最大限推進したい64 ( 21.8%) 19 ( 37.3%) 16 ( 20.3%) 29 ( 17.7%)処理費用が最低限になるよう推進したい34 ( 11.6%) 6 ( 11.8%) 12 ( 15.2%) 16 ( 9.8%)その他 2 ( 0.7%) 0 ( 0.0%) 1 ( 1.3%) 1 ( 0.6%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２８ 今後の太陽光発電設備の廃棄の方針等0.7%11.6%21.8%52.4%0% 20% 40% 60% 80% 100%現時点での具体的な方針はない分別等のリサイクルを最大限推進したい処理費用が最低限となるよう推進したいその他建設業製造業その他Ⅱ- 43第８節 県内の産業廃棄物処理体制について県内で不足している施設等については表 １-３０、図 １-２９に示すとおりであり、「不足する施設はない」が64.6%(899件)で最も多い。一方「安定型最終処分場」が9.1%(126件)、「焼却施設」が8.2%(114件)となっている。なお、業種別でみると、建設業では「管理型最終処分場」が第 2 位、製造業では「焼却施設」が第 2 位、「再資源化施設」と「安定型最終処分場」が第 3 位、その他の業種では「感染性廃棄物の処理施設」が第2位であり、業種ごとに異なった傾向となっている。表 １-３０ 県内で不足している施設等(回答事業者数)選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他不足する施設はない 899 ( 64.6%) 166 ( 62.9%) 282 ( 65.3%) 451 ( 64.8%)再資源化施設 104 ( 7.5%) 20 ( 7.6%) 33 ( 7.6%) 51 ( 7.3%)焼却施設 114 ( 8.2%) 13 ( 4.9%) 50 ( 11.6%) 51 ( 7.3%)感染性廃棄物の処理施設 79 ( 5.7%) 9 ( 3.4%) 7 ( 1.6%) 63 ( 9.1%)有害金属を含む廃棄物の処理施設87 ( 6.3%) 20 ( 7.6%) 27 ( 6.3%) 40 ( 5.7%)安定型最終処分場 126 ( 9.1%) 39 ( 14.8%) 33 ( 7.6%) 54 ( 7.8%)管理型最終処分場 87 ( 6.3%) 40 ( 15.2%) 21 ( 4.9%) 26 ( 3.7%)その他 85 ( 6.1%) 24 ( 9.1%) 22 ( 5.1%) 39 ( 5.6%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 １-２９ 県内で不足している施設等6.1%6.3%9.1%6.3%5.7%8.2%7.5%64.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%不足する施設はない再資源化施設焼却施設感染性廃棄物の処理施設有害金属を含む廃棄物の処理施設安定型最終処分場管理型最終処分場その他建設業製造業その他Ⅱ- 44「再資源化施設」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。竹・伐採材(草類)有機溶剤、油など草の根などを含む土砂廃プラスチック類蛍光灯・ガラス・陶磁器くず太陽光発電パネル石綿含有産業廃棄物、廃石綿等固化汚泥特管汚泥がれき類鉱さい樹脂のケミカルリサイクル施設及びリサイクル樹脂の安定供給焼却灰(鉄クギ含む)塩ビ製品、テフロン製品、シリコン等のフッ素系ガスが発生する製品食品(加工食品処理物)・動植物性残さ金属切削くず引火性廃油のリサイクル施設(燃料化)Pdなど触媒に使用する貴金属低濃度PCB廃棄物の処理施設硫黄分の高い汚泥の処理施設移動式文書裁断車を取り扱う業者などFRP製品廃アルカリエネルギーとなるものへの再資源化「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。竹田市において、中九州道などが推進しているのに、土砂の処分に佐伯や大分まで運搬しなければならないので、国・県・市町村が協力し土砂の処分場を作るべきバッテリーの回収業者フロンガスの破壊処理場特別管理産業廃棄物処分場再燃料化焼却施設又は再処理施設が県内にほしい木くずに関しては現在一部有価回収を行っている。有価回収するには、ボルト・ナット・釘の分別等の制限がある中、人員不足などでできない状況である。企業でできないことを補える処理施設の建築をしていただきたい。廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設(PCB廃棄物)熱回収できる焼却施設鉱滓処理施設Ⅱ- 45第９節 行政への要望循環型社会の形成のため、行政が取り組むべきことは表 １-３１、図 １-３０に示すとおりであり、「不適正処理、不法投棄に対する、監視・指導体制の一層の強化」が 31.2%(492件)で最も多い。以下「県内、または地域内で発生する産業廃棄物に応じた処理施設の設備」が 27.7%(437 件)、「県や市が関与する、公共の処理施設の設備促進」が26.6%(419件)となっている。 表 １-３１ 行政への要望選択肢内容2018年度(平成30年度)2023年度(令和5年度)「廃棄物を護りたい人」と「もらいたい人」をつなぐネットワークの構築239 ( 19.4%) 395 ( 25.1%)廃棄物の減量やリサイクル技術の研究開発(ソフト事業)に対する補充制度の拡充130 ( 10.6%) 189 ( 12.0%)廃棄物の減量やリサイクルを行うための施設設備(ハード事業)に対する補助制度の拡充272 ( 22.1%) 289 ( 18.3%)排出事業者に対する適正処理・リサイクルに関する、講習会や研修会の拡充198 ( 16.1%) 257 ( 16.3%)県民に対する適正処理、循環型社会に関する啓発活動の拡充194 ( 15.8%) 289 ( 18.3%)県内、または地域内で発生する産業廃棄物に応じた処理施設の設備341 ( 27.7%) 437 ( 27.7%)県や市が関与する、公共の処理施設の設備促進 311 ( 25.3%) 419 ( 26.6%)不適正処理、不法投棄に対する、監視・指導体制の一層の強化280 ( 22.7%) 492 ( 31.2%)処理業者に関する行政処分等の情報公開の推進 57 ( 4.6%) 135 ( 8.6%)優良な廃棄物処理業者や循環産業を牽引する企業の育成207 ( 16.8%) 268 ( 17.0%)グリーン購入の推進や循環型社会ビジネス市場拡大のための取組・支援93 ( 7.6%) 155 ( 9.8%)廃棄物系バイオマスの地域内利用・活用の推進・支援 86 ( 7.0%) 188 ( 11.9%)効果的なごみ減量や分別排出を展開している企業などの事例紹介158 ( 12.8%) 252 ( 16.0%)レジ袋削減、食品ロス削減など地域・関係団体等による取組の促進・支援319 ( 25.9%) 272 ( 17.3%)その他 39 ( 3.2%) 26 ( 1.7%)Ⅱ- 46選択肢内容 全業種 建設業 製造業 その他「廃棄物を護りたい人」と「もらいたい人」をつなぐネットワークの構築395 ( 25.1%) 71 ( 25.4%) 140 ( 29.3%) 184 ( 22.5%)廃棄物の減量やリサイクル技術の研究開発(ソフト事業)に対する補充制度の拡充189 ( 12.0%) 36 ( 12.9%) 56 ( 11.7%) 97 ( 11.9%)廃棄物の減量やリサイクルを行うための施設設備(ハード事業)に対する補助制度の拡充289 ( 18.4%) 52 ( 18.6%) 113 ( 23.6%) 124 ( 15.2%)排出事業者に対する適正処理・リサイクルに関する、講習会や研修会の拡充257 ( 16.3%) 48 ( 17.1%) 67 ( 14.0%) 142 ( 17.4%)県民に対する適正処理、循環型社会に関する啓発活動の拡充289 ( 18.4%) 40 ( 14.3%) 77 ( 16.1%) 172 ( 21.1%)県内、または地域内で発生する産業廃棄物に応じた処理施設の設備437 ( 27.8%) 91 ( 32.5%) 139 ( 29.1%) 207 ( 25.3%)県や市が関与する、公共の処理施設の設備促進419 ( 26.6%) 88 ( 31.4%) 129 ( 27.0%) 202 ( 24.7%)不適正処理、不法投棄に対する、監視・指導体制の一層の強化492 ( 31.3%) 71 ( 25.4%) 118 ( 24.7%) 303 ( 37.1%)処理業者に関する行政処分等の情報公開の推進135 ( 8.6%) 18 ( 6.4%) 37 ( 7.7%) 80 ( 9.8%)優良な廃棄物処理業者や循環産業を牽引する企業の育成268 ( 17.0%) 34 ( 12.1%) 72 ( 15.1%) 162 ( 19.8%)グリーン購入の推進や循環型社会ビジネス市場拡大のための取組・支援155 ( 9.8%) 23 ( 8.2%) 42 ( 8.8%) 90 ( 11.0%)廃棄物系バイオマスの地域内利用・活用の推進・支援188 ( 11.9%) 26 ( 9.3%) 58 ( 12.1%) 104 ( 12.7%)効果的なごみ減量や分別排出を展開している企業などの事例紹介252 ( 16.0%) 34 ( 12.1%) 61 ( 12.8%) 157 ( 19.2%)レジ袋削減、食品ロス削減など地域・関係団体等による取組の促進・支援272 ( 17.3%) 27 ( 9.6%) 69 ( 14.4%) 176 ( 21.5%)その他 26 ( 1.7%) 3 ( 1.1%) 6 ( 1.3%) 17 ( 2.1%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。Ⅱ- 47図 １-３０ 行政への要望「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。行政からの様々なアイデア提案により県民も今まで無関心だった廃棄物に対する「そうすればゴミも減量できる」などの気づきが現れてくると思う。循環型社会の形成に対し、現在のブランドメーカー、消費者を含め、過剰品質の払しょくが必要不可欠。メカニカルリサイクルされた樹脂などは、回収元やその材料のグレードにより、異物の混入や色味の変化があるが、消費者が受け入れないからとブランドは容器の練り込み異物を樹脂、ボトルそれぞれの段階で溶出試験等により安全性が確認されているにもかかわらず、たとえラベルで隠れて見えないものでも不適合品と判断する。同様にリサイクル材料の色が黄色っぽいとイメージが悪いと言われるため、樹脂メーカーはわざわざ青系の顔料を添加するなどを行う羽目になる。結果樹脂メーカーでは無駄な工程やコストＵＰ、ボトルメーカーでは下手をすれば、リサイクル材料を使った為に、却って不良品が増えるといった、本末転倒の事態が起こっている。もちろんこれを消費者は知らない。誰も発信しないから。行政が行うべきは、業界団体(例えばＰＥＴボトルリサイクル推進協議会)や、大手飲料メーカー、大手小売業などと連携し、そういった『きれいに見えないものは汚染されている』、『ＰＥＴボトルにＰＥＴ樹脂の焦げたものが入っている＝クレーム』などといったネガティブな概念を転換させ、消費者一人ひとりの意識、ひいては業界全体の『過剰な品質が当たり前品質』という認識を変えていくことこそ、本当に取り組むべきことではないかと考えます。 大分県による処理/処分業者の視察及び情報の開示など廃棄物を「恒常的にリサイクルする際の費用」と「通常処理する費用」の差を埋める補助産廃リサイクルの企業間取引きの場面拡充1.7%17.3%16.0%11.9%9.8%17.0%8.6%31.2%26.6%27.7%18.3%16.3%18.3%12.0%25.1%0% 20% 40% 60% 80% 100%「廃棄物を護りたい人」と「もらいたい人」をつなぐネットワークの構築廃棄物の減量やリサイクル技術の研究開発(ソフト事業)に対する補助制度の拡充廃棄物の減量やリサイクルを行うための施設設備(ハード事業)に対する補助制度の拡充排出事業者に対する適正処理・リサイクルに関する、講習会や研修会の拡充県民に対する適正処理、循環型社会に関する講習会や研修会の拡充県内、または地域内で発生する産業廃棄物に応じた処理施設の整備県や市が関与する、公共の処理施設の整備促進不適正処理、不法投棄に対する、監視・指導体制の一層の強化処理業者に関する行政処分等の情報公開の推進優良な廃棄物処理業者や循環産業を牽引する企業の育成グリーン購入の推進や循環型社会ビジネス市場拡大のための取組・支援廃棄物系バイオマスの地域内利用・活用の推進・支援効果的なごみ減量や分別排出を展開している企業などの事例紹介レジ袋削減、食品ロス削減など地域・関係団体等による取組の促進・支援その他建設業製造業その他Ⅱ- 48個人の山林における不法投棄の撲滅電力の再エネ化可燃ゴミを排出する場合、排出される熱資源の有効活用をしてほしい減量、リサイクル等について、各業界毎の取り組み事例外国人企業及び個人への教育(電源ケーブル等が盗まれる環境で太陽光発電設備を設置できない)太陽光発電機は産業廃棄物となることの周知・講習・研修医療機器の再利用について安心・安全なルートを見つけられるネットワーク当法人の厨房内の調理で出る使用済み植物油(航空用)を燃料油へ転換する会社へ回収をお願いできるのであれば、協力可能原料、リサイクル等について、各業界毎の取り組み事例DM削減、プラスチック袋入り広告物配達禁止の条例化第１０節 その他自由意見県が開発して、残土処分場を整備して欲しい実態調査票の数字は行政に提出させていただいています。調査という形で再度提出しなくても済むようにしてほしいです本意識調査票について、プラスチックという単語が頻繁に出てきますが、消費者の多くはプラスチックとは何か？を本当に理解していないのではないでしょうか？例えば、顔を洗うための洗顔料のスクラブ材や、口の中に入れる歯磨き粉に含まれる研磨剤にもプラスチック製のものがあり、これらは毎日環境中に垂れ流されています。紙おむつやナプキンに使用される吸水ポリマーもプラスチックです。現行のポリマーは石油由来であり環境負荷が高く、且つ自然環境で分解しない為焼却処分です。ようやく代替の生分解性の植物由来ポリマーも出てきていますが、本格的な供給は２０２５年以降と言われています。多分石油由来のポリマーより高価でしょうし、供給量も十分ではないでしょうから切替は進まないでしょう。一部おむつのリサイクルの動きもありますが進んでいるとは言えません。でも誰もこのようなことは知りません。『レジ袋を減らそう！』と言えば、皆『そうだ！』と賛成するでしょう。しかし『紙おむつを使うのを止めよう！』、『ナプキン使うのやめよう！』と言っても『は？』となるでしょう。ちなみに女性１名が生涯に使うナプキンの量をレジ袋に換算すると３８，４００枚と言われています。消費者、県、ひいては国民に正しい知識を持ってもらい、意識を変えていくことで、新しい取り組み等が生まれるきっかけになるのではと考えます。弊社では ISO14001 取得や月 1 回の地域の清掃活動、植樹や植物の販売を通じた緑化推進など環境保全に関わる活動に取り組んでおります。取り組みの中で従業員教育にも力をいれており、各従業員が自身の取組みを把握できる環境にあります。一方で大分県の取組みについては把握できておりませんので、情報発信や交流の機会をいただければと思います。廃棄物を減らす取り組みは物を作る立場では難しい問題です。無駄な材料はできるだけ増やさない様努力しています。最終処分業者が確実に適正な処分をしているのか心配です。電子マニフェスト化が 100％になれば防げるのでしょうか？(今回、産廃のことを調べて初めて知りました)排出事業者・最終処分業者・中間処理業者も併せて周知の徹底をした方がいいと思います。産廃業者の年間契約金が年々上がり困る。処分ごみを自社で分類・粉砕する手間がかかるため、結局別料金での持込をしているためコストがかかりすぎる。近県の処理方法についても燃やせるもⅡ- 49の(燃えやすいもの)に関しては、市のゴミ処理場へ持込をしていると聞いたことがある。自営業者がきちんと分別している場合の配慮がないのがとても残念。年々物価高騰していて経営面でもとても困っています。このままでは仕事ができなくなります。調査きちんとしてください。家畜のえさとして弊社二次加工品を提案したことがありましたが、受け入れ側の規定が厳しく提案が頓挫してしまった廃棄物リサイクルに対する補助制度の導入をお願いしたい主に特別管理産業廃棄物について、品目によっては大分県内での処理可能な業者が少なく、福岡県など近隣の自治体で処理せざるを得ないことがある。県外への産業廃棄物搬出は、輸送に伴う GHG 排出量の増加、県外業者に対する費用発生(税収の機会損失)などのデメリットがある。県内で発生した廃棄物は県内で処理できるような体制を整えるような施策を実施して欲しい。灰の受け入れ制限や処理費高騰により灰の処分先を探しているが、灰に重金属類が含まれているため処理先が見つからない。新設のバイオマス発電所が増加したことで処理施設の確保が難しくなってきている。エコアクション21の認定基準を厳正化してほしい医療現場では一般廃棄物と産業廃棄物の区別なく、なんでも感染物扱いで産業廃棄物として処分している。感染対策、業務の効率化と言われディスポ製品の使用増加などで産業廃棄物が増える。感染対策としてハンドソープなどボトルを再利用して詰め替えの使用もダメと言われる。機器メーカから数年で修理部品なくなり保守不可と言われ、突然の故障時に対応できないと言われ、買替を勧められる。廃棄物処理業者でない一般事業所が自社で焼却など中間処理する施設を設けるのは難しいと思う。廃棄物処理業者でない一般事業所の職員が廃棄機器を分解分別するのは難しい。 事業者が排出する不要物を廃棄物としてではなく適切にリサイクル、リユースしてくれる信頼のおける循環社会の専門業者が必要。廃棄物がそもそも少なくなるように製造過程からの検討をお願いしたい。垣根を越えて取り組んでいただきたい。大分市の鬼崎不燃物所や民間の事業所に行ったが、焼却灰などは、指定された場所へ野積みといった状況である。もっと無害化、減容し、中の金属とかを抽出する段階までいかないものか。下水汚泥は、金属マイクロプラスチック(服の洗濯からも出る)が含まれている可能性があるので、燃料として使った方が良いと思う。下水処理現場からのリンを抽出して、肥料の原料化する取り組みが福岡(ふくれん)で行われている。埋立というものは、基本的になくすべきだと思う今後産業廃棄物はますます増加すると思いますが、将来的に処理能力が追い付かなくなることはないのでしょうか工事の際に発生する掘削土、石等を産廃とするのかを明確にしてほしい掘削土に含まれている小さなゴミ等はどの程度分別する必要があるのか指針が欲しいマニフェスト運用や管理の仕組みがもっと簡単になることを期待したい汚泥を安価で引きとってもらえる業者が足りない官公庁工事で発生する産業廃棄物を、設計段階で正確に調査し、正しい処理先を指定していただきたくお願いします。アスファルト舗装工事において掘削、切削廃材の処分先がすべて合材工場指定になっているケースがほとんどです。その中に中間処理できないクラシック抑制シートや鏡面防水シート、鉱さいなどが混在している工事も多々あると考えます。これらは、実際に入ってきてⅡ- 50初めて気づくことがほとんどであり、実際は該当工事の産業廃棄物であるにもかかわらず、受け入れた工場の産廃として自社費用処理せざるを得ないこともあると考えます。分別、リサイクル、できるだけ取り組んでいるが、実際どうなっているかの見える化が不明。ソーラーは設置場所を作っているが、蓄電化のコスト低減や将来の廃棄の問題に更なる技術の向上が求められる。不法投棄や不正処理を防止するため、行政の厳格な監視と指導、適正処理業者の育成と支援も不可欠Ⅱ- 51第２章 産業廃棄物等に係る意識調査【処理業者向け】産業廃棄物等に係る意識調査は、処理業者における産業廃棄物に関する意識や温室効果ガス排出量削減等の取組状況を把握するため、産業廃棄物処理業実態調査と併せてアンケートによる調査を実施した。調査対象の排出事業者は、産業廃棄物実態調査と同じ 213 事業所を対象とし、回収事業所数は、101事業所で、回収率は47.4％であった。表 ２-１ アンケート調査の回収結果調査対象事業所数 213回収数 101回収率 47.4%Ⅱ- 52第１節 廃棄物処理に関する課題について廃棄物処理に関する課題については表 ２-２、図 ２-１に示すとおりであり、「事務員、作業員等の不足・高齢化」が 91.5%(86 件)と、ほとんどの処理業者の課題となっている。以下「現場人員(作業人員)の労務環境の改善」が 35.1%(33 件)、「同業者との競争激化に伴う顧客の確保(処理量の確保)」が25.5%(24件)となっている。表 ２-２ 廃棄物処理に関する課題選択肢内容2023年度(令和5年度)事務員、作業員等の不足・高齢化 86 ( 91.5%)現場人員(作業人員)の労務環境の改善 33 ( 35.1%)水平リサイクル等の処理の高度化(質)への対応3 ( 3.2%)同業者との競争激化に伴う顧客の確保(処理量の確保)24 ( 25.5%)事業の継続や新規事業を展開させるための資金調達18 ( 19.1%)その他 8 ( 8.5%)注) 表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 ２-１ 廃棄物処理に関する課題8.5%19.1%25.5%3.2%35.1%91.5%0% 20% 40% 60% 80% 100%事務員、作業員等の不足・高齢化現場人員(作業人員)の労務環境の改善水平リサイクル等の処理の高度化(質)への対応同業者との競争激化に伴う顧客の確保(処理量の確保)事業の継続や新規事業を展開させるための資金調達その他Ⅱ- 53「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。埋立処分場のため、埋立量に限りがある事で運営期限がある産業廃棄物の減少高度化しようにも、申請～許可が長く、手間がかかりすぎ電気代の高騰定常的に運転を継続すること建設機械等の価格上昇に伴う処分費の変更課題なしⅡ- 54第２節 優良産廃事業者認定制度等の取組状況について１． 「法に基づく優良産廃処理業者認定制度」の認知度「法に基づく優良産廃処理業者認定制度」の認知度については表 ２-３、図 ２-２に示すとおりであり、「名前は知っているが具体的な内容はわからない」が 50.0%(50 件)で半数を占めている。 以下「温室効果ガス排出量の削減策にどのような取組があるかわからない」が 21.0%(17 件)、「取組の推進による具体的な効果(メリット)がわからない」が18.5%(15件)となっている。表 ２-３０ 温室効果ガス排出量削減を推進する上での課題選択肢内容2023年度(令和5年度)温室効果ガス排出量の削減策にどのような取組があるかわからない17 ( 21.0%)取組の推進による具体的な効果(メリット)がわからない15 ( 18.5%)設備導入や設備維持に費用を要する 56 ( 69.1%)その他 1 ( 1.2%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 ２-２８ 温室効果ガス排出量削減を推進する上での課題「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。現場判断では取り組めない1.2%69.1%18.5%21.0%0% 20% 40% 60% 80% 100%温室効果ガス排出量の削減策にどのような取組があるかわからない取組の推進による具体的な効果(メリット)がわからない設備導入や設備維持に費用を要するその他Ⅱ- 82４． 温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進(検討)する予定がない理由温室効果ガス排出量削減を「推進(検討)する予定はない」と回答した処理業者の理由は表２-３１、図 ２-２９に示すとおりであり、「設備導入や設備維持に費用を要するから」が55.6%(10件)で最も多い。表 ２-３１ 温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進(検討)する予定がない理由選択肢内容2023年度(令和5年度)温室効果ガス排出量の削減策にどのような取組があるかわからないから5 ( 27.8%)取組の推進による具体的な効果(メリット)がわからないから4 ( 22.2%)設備導入や設備維持に費用を要するから 10 ( 55.6%)その他 0 ( 0.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 ２-２９ 温室効果ガス排出量削減に向けた取組を推進(検討)する予定がない理由0.0%55.6%22.2%27.8%0% 20% 40% 60% 80% 100%温室効果ガス排出量の削減策にどのような取組があるかわからないから具体的な効果(メリット)が不明だから設備導入や設備維持に費用を要するからその他Ⅱ- 83第９節 今後の産業廃棄物処理施設の整備計画について１． 今後の産業廃棄物処理施設の整備計画の有無今後の産業廃棄物処理施設の整備計画の有無は表 ２-３２、図 ２-３０に示すとおりであり、「新設又は増設の計画がある」が9.2%(9件)、「新設又は増設の計画はない」が 90.8%(89 件)となっている。表 ２-３２ 今後の産業廃棄物処理施設の整備計画の有無(回答事業者数)選択肢内容2023年度(令和5年度)新設又は増設の計画がある 9 ( 9.2%)新設又は増設の計画はない 89 ( 90.8%)計 98 (100.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 ２-３０ 今後の産業廃棄物処理施設の整備計画の有無新設又は増設の計画がある99.2%新設又は増設の計画はない8990.8%事業所数：98 社Ⅱ- 84２． 今後の産業廃棄物処理施設の整備計画内容「新設又は増設の計画がある」と回答した処理業者の新設又は増設の計画内容は表 ２-３３に示すとおりである。表 ２-３３ 今後の産業廃棄物処理施設の整備計画内容施設の種類 処理対象品目 計画処理能力① 移動式破砕機 木くず 200t/日② 廃飲料容器自動分別処理ライン ビン・缶・ペットボトル 10t/8h③ 仕分け ビン・缶・ペットボトル -④ 選別施設 資源および製品プラスチック 500kg/h⑤ 選別施設廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず等・ゴムくず・がれき類5ｔ/日 未満⑥ 安定型最終処分場 廃プラスチック類 未定⑦ 安定型最終処分場廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず等・ゴムくず・がれき類埋立面積：19,080㎡埋立容量：235,445㎥⑧ 安定型最終処分場廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず等・ゴムくず・がれき類350,000㎥⑨ 安定型最終処分場廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず等・ゴムくず・がれき類37,847㎥～478,276㎥Ⅱ- 85第１０節 県内の産業廃棄物処理体制について県内の産業廃棄物処理体制については表 ２-３４、図 ２-３１に示すとおりであり、「不足する施設はない」が 60.6%(43 件)で最も多い。一方、「管理型最終処分場」が 35.2%(25 件)、「安定型最終処分場」が22.5%(16件)となっている。表 ２-３４ 県内の産業廃棄物処理体制について(回答事業者数)選択肢内容2023年度(令和5年度)不足する施設はない 43 ( 60.6%)再資源化施設 8 ( 11.3%)焼却施設 9 ( 12.7%)感染性廃棄物の処理施設 8 ( 11.3%)有害金属を含む廃棄物の処理施設 10 ( 14.1%)安定型最終処分場 16 ( 22.5%)管理型最終処分場 25 ( 35.2%)その他 5 ( 7.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 ２-３１ 県内の産業廃棄物処理体制について7.0%35.2%22.5%14.1%11.3%12.7%11.3%60.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%不足する施設はない再資源化施設焼却施設感染性廃棄物の処理施設有害金属を含む廃棄物の処理施設安定型最終処分場管理型最終処分場その他Ⅱ- 86「再資源化施設」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。空き瓶類廃プラスチック類固化汚泥の受け入れ施設「その他」と回答した事業者の具体的な内容は以下のとおりである。現況、不足しているかどうかわからない他県なのでわからないすでに県外も含めて広く処分会社に委託をしている状況なので、改めて不足している施設という観点がないⅡ- 87第１１節 行政への支援体制について県内の産業廃棄物処理体制については表 ２-３５、図 ２-３２に示すとおりであり、「特にない」が 42.1%(32 件)で最も多い。一方、「災害対策に関する取組を積極的に推進していきたい」が39.5%(30件)、「DXに関する取組を積極的に推進していきたい」が31.6%(24件)となっている。表 ２-３５ 行政への支援体制について選択肢内容2023年度(令和5年度)DXに関する取組を積極的に推進していきたい 24 ( 31.6%)地球温暖化対策に関する取組を積極的に推進していきたい19 ( 25.0%)太陽光発電設備の再資源化に関する取組を積極的に推進していきたい8 ( 10.5%)災害対策に関する取組を積極的に推進していきたい30 ( 39.5%)特にない 32 ( 42.1%)その他 0 ( 0.0%)注)表中の数値は、四捨五入の関係で計と一致しない場合がある。図 ２-３２ 行政への支援体制について0.0%42.1%39.5%10.5%25.0%31.6%0% 20% 40% 60% 80% 100%DXに関する取組を積極的に推進していきたい地球温暖化対策に関する取組を積極的に推進していきたい太陽光発電設備の再資源化に関する取組を積極的に推進していきたい災害対策に関する取組を積極的に推進していきたい特にないその他Ⅱ- 88第１２節 その他自由意見排出事業者向けの指導が必要。企業によって温度差があり、3R の徹底のための分別、WDS の発行等、厳しい企業もあれば、処分優先だけの所もある。 企業により非常に厳しすぎる面もあり、事務処理にコストがかかっているがその費用では出来ない面もあります。このような面から法律面でルールを明確にすべきと思う。中途半端なルールで負担だけが産廃企業で大きくなりつつあるAI自動配車の導入費用に関わる補助金制度を作ってほしい産廃施設機器の更新時補助(21年経過 自己資金では不可)排出者のモラル 一緒にしてはいけないと指導しても液状廃棄物(廃油やペンキ)を回収 BOX に入れるなど処理業者の営業しやすい環境を整えてほしい。嫌がらせ、クレーマに対して処理業者の側に立った対応をお願いしたい不法投棄などの判定として最低限の量を再考してほしい(1コではなく 1㎥など)DXの観点から、各種申請、届出の電子提出を推進していただきたい一般廃棄物実態調査ごみ処理広域化計画等に係る調査【 報 告 書 】令和7年3月大 分 県目 次第１章 総則.. Ⅳ- 1第１節 背景及び目的.. Ⅳ- 1第２節 調査検討の手順.. Ⅳ- 1第３節 アンケート調査の概要.. Ⅳ- 2第２章 ごみの排出・処理・処分の現状.. Ⅳ- 4第１節 ごみの排出量等の推移.. Ⅳ- 4第２節 ごみの適正処理・処分に向けた取組の実施状況.. Ⅳ- 12第３節 ごみ処理施設の整備状況.. Ⅳ- 17第３章 ごみの排出・処理・処分の将来推計.. Ⅳ- 20第１節 将来推計の方法.. Ⅳ- 20第２節 人口の将来推計結果.. Ⅳ- 21第３節 ごみ排出量・処理量等の将来推計結果.. Ⅳ- 22第４章 ごみ処理施設の広域化・集約化の現状(前回策定計画の評価).. Ⅳ- 26第１節 広域化に向けた我が国の方向性.. Ⅳ- 26第２節 本調査・検討の趣旨.. Ⅳ- 27第３節 対象施設.. Ⅳ- 27第４節 広域ブロックの設定状況.. Ⅳ- 27第５節 県内自治体における広域化・集約化の達成状況.. Ⅳ- 28第６節 新たな広域ブロックの設定に向けた県内自治体の意向.. Ⅳ- 32第７節 まとめ.. Ⅳ- 33第５章 ごみ処理施設の新たな広域ブロックの改善案と示唆.. Ⅳ- 34第１節 本調査・検討の趣旨.. Ⅳ- 34第２節 想定するブロックの区割り.. Ⅳ- 34第３節 新たな広域ブロックの検討.. Ⅳ- 37Ⅳ- 1第１章 総則第１節 背景及び目的我が国では、令和6年5月に「第六次環境基本計画」、同年8月に「第五次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、環境保全に向けた廃棄物の適正処理・処分、資源循環に係る施策が示された。また、令和6年3月29日に環境省より、環循適発第24032923号「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(通知)」(以下「環境省通知」という。)が発出され、各都道府県では、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築に向け、2050 年を目標とし中長期的な視点に基づいた「持続可能な適正処理の確保に向けた長期的な広域化・集約化に係る計画」の策定が求められている。大分県(以下、「本県」という。)では、令和3年3月に「第5次大分県廃棄物処理計画」(以下、「第5次計画」という。)を策定し、廃棄物の減量及び適正処理に関する施策を推進してきたところである。本県では、第5次計画の策定から 5年が経過することを受け、近年の廃棄物行政に対応する必要があることから見直しを行い、新たな廃棄物処理計画(以下、「次期廃棄物処理計画」という。)を策定することを予定している。また、本県では、環境省通知を受け、今後将来にわたり持続可能な適正処理の確保を目指し、新たな「大分県ごみ処理の長期広域化・集約化計画(仮称)」(以下、「長期広域化・集約化計画」という。)の策定を予定している。本調査・検討は、本県で発生する「一般廃棄物」を対象に「次期廃棄物処理計画」及び「長期広域化・集約化計画」の策定に向けた基礎情報を収集することを目的とし、一般廃棄物の排出・処理・処分の実態や広域化・集約化の達成状況等について把握するものである。第２節 調査検討の手順本調査・検討フローは、図 １-１に示すとおりである。本調査・検討では、「一般廃棄物処理に係る調査・検討」及び「ごみ処理施設の広域化・集約化に係る調査・検討」を行った。一般廃棄物処理に係る調査・検討では、環境省で公表されている「一般廃棄物処理実態調査結果」を用いて本県におけるごみの排出量・処理量等の現状を整理するとともに、将来推計を行った。また、県内自治体を対象とした一般廃棄物処理に係るアンケート調査(以下、「一廃アンケート調査」という。)を実施し、一般廃棄物の処理・処分の実態に関する情報の整理を行った。ごみ処理施設の広域化・集約化に係る調査・検討では、県内自治体を対象とした広域化・集約化に関する意向調査(以下、「広域化・集約化アンケート調査」という。)を実施し、広域化・集約化の達成状況や実施に向けた課題等の整理を行った。また、2050 年を見据えた新たな広域ブロックの区割りについて検討を行った。Ⅳ- 2図 １-１ 本調査・検討フロー第３節 アンケート調査の概要一廃アンケート調査及び広域化・集約化アンケート調査の概要は、表 １-１～表 １-３に示すとおりである。なお、広域化・集約化アンケート調査は、焼却施設を対象として実施したため、し尿処理のみを取扱う杵築速水環境浄化組合は調査対象から除外した。表 １-１ 調査概要(一廃アンケート調査)項目 内容調査対象 大分県内の全22自治体調査期間 令和6年10月18日(金)～令和7年1月16日(木)調査方法 メール調査回答方式回答率 100%(22自治体中22自治体)表 １-２ 調査概要(広域化・集約化アンケート調査)項目 内容調査対象 大分県内の全21自治体調査期間 令和6年10月18日(金)～令和7年1月16日(木)調査方法 メール調査回答方式回答率 100%(21自治体中21自治体)Ⅳ- 3表 １-３ 調査対象自治体自治体名一廃アンケート調査広域化・集約化アンケート調査1 大分市 ● ●2 別府市 ● ●3 中津市 ● ●4 日田市 ● ●5 佐伯市 ● ●6 臼杵市 ● ●7 津久見市 ● ●8 竹田市 ● ●9 豊後高田市 ● ●10 杵築市 ● ●11 宇佐市 ● ●12 豊後大野市 ● ●13 由布市 ● ●14 国東市 ● ●15 姫島村 ● ●16 日出町 ● ●17 九重町 ● ●18 玖珠町 ● ●19 杵築速見環境浄化組合 ● 調査対象外20 別杵速見地域広域市町村圏事務組合 ● ●21 玖珠九重行政事務組合 ● ●22 宇佐・高田・国東広域事務組合 ● ●※●；調査対象自治体の内、回答済み自治体Ⅳ- 4第２章 ごみの排出・処理・処分の現状第１節 ごみの排出量等の推移１. 人口本県の人口は、図 ２-１に示すとおりであり、平成 30 年度は約 1,160 千人であるのに対し、令和 4年度は1,124千人となり減少傾向で推移している。 図 ２-１ 人口２. ごみ総排出量本県のごみ総排出量は図 ２-２に示すとおりであり、家庭系ごみは、平成 30 年度は約 260 千 t/年であるのに対し、令和4年度は約258千t/年となっている。事業系ごみは、平成30年度は約136千t/年であるのに対し、令和4年度は約124千t/年となっている。また、1人1日当たりのごみ排出量は、平成30年度は947.8g/人・日であるのに対し、令和4年度は937.4g/人・日となっている。図 ２-２ ごみ総排出量1,159,808 1,151,796 1,141,084 1,131,387 1,123,8600200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,000平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度[人］260,361 264,790 267,405 262,992 257,792135,676 135,816 124,761 124,185 123,6175,213 4,7793,567 3,427 3,136947.8961.6950.1 945.9 937.40 2004006008001,0000100,000200,000300,000400,000500,000平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度家庭系ごみ 事業系ごみ 集団回収 1人1日当たりのごみ排出量[t/年][g/人・日]401,250 405,385395,733 390,604384,545Ⅳ- 5３. 中間処理量(1) 焼却処理量本県における焼却処理量は図 ２-３及び表 ２-１に示すとおりである。焼却処理量は、平成30年度は約336千t/年であるのに対し、令和4年度は約329千t/年となっている。図 ２-３ 焼却処理量表 ２-１ 焼却処理量単位平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度焼却処理量 t/年 335,923 343,039 337,045 333,699 329,376直接焼却量 t/年 323,414 327,548 320,728 317,802 314,834処理残渣焼却量 t/年 12,509 15,491 16,317 15,897 14,542焼却残渣量 t/年 44,416 47,457 47,564 45,203 42,822焼却残渣の埋立 t/年 21,009 21,144 21,600 19,747 17,874資源化量 t/年 23,407 26,313 25,964 25,456 24,948焼却残渣発生率※ % 13.2 13.8 14.1 13.5 13.0※焼却残渣発生率＝焼却残渣量÷焼却処理量323,414 327,548 320,728 317,802 314,83412,50915,49116,317 15,897 14,54213.213.8 14.113.513.00 5 1015200100,000200,000300,000400,000平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度直接焼却量 処理残渣焼却量 焼却残渣発生率[t/年] [%]335,923 343,039 337,045 333,699329,376Ⅳ- 6(2) 資源化量本県における資源化量は図 ２-４及び表 ２-２に示すとおりである。総資源化量は、平成30年度は約75千t/年であるのに対し、令和4年度は約70千t/年となっている。また、リサイクル率は平成30年度は18.8%であるのに対し、令和4年度は18.3%となっている。図 ２-４ 資源化量表 ２-２ 資源化量単位平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度令和4年度ごみ総排出量 t/年 401,250 405,385 395,733 390,604 384,545直接資源化量 t/年 8,989 8,728 8,740 9,257 9,203施設処理後資源化量焼却施設 t/年 23,407 26,313 25,964 25,456 24,948粗大ごみ処理施設 t/年 2,571 2,516 2,858 2,840 2,541その他の資源化等を行う施設t/年 30,506 30,552 30,458 30,858 29,344ごみ堆肥化施設 t/年 499 494 443 466 395メタン化施設 t/年 996 972 518 885 838ごみ燃料化施設 t/年 3,101 3,178 2,688 0 0小計 t/年 61,080 64,025 62,929 60,505 58,066集団回収量 t/年 5,213 4,779 3,567 3,427 3,136総資源化量※ t/年 75,282 77,532 75,236 73,189 70,405リサイクル率 % 18.8 19.1 19.0 18.7 18.3※総資源化量＝直接資源化量＋施設処理後資源化量＋集団回収量8,989 8,728 8,740 9,257 9,20361,080 64,025 62,929 60,505 58,0665,2134,7793,5673,4273,13618.819.1 19.0 18.718.30 4 8 121620020,00040,00060,00080,000100,000平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度直接資源化量 施設処理後資源化量 集団回収量 リサイクル率[t/年] [%]75,282 77,532 75,23673,18970,405Ⅳ- 7４. 最終処分量本県の最終処分量は図 ２-５に示すとおりである。最終処分量は、平成30年度は約30千 t/年であるのに対し、令和4年度は約25千 t/年となっている。また、最終処分率は、平成30年度は約7.4%であるのに対し、令和4年度は約6.5%となっている。図 ２-５ 最終処分量５. ごみの処理状況のフロー(令和4年度実績)本県における令和4年度のごみの排出から処理・処分までの流れは図 ２-６に示すとおりである。※施設処理後残渣処分量は、焼却残渣量を含む。図 ２-６ ごみの処理状況のフロー(令和4年度実績)2,897 2,890 3,261 2,837 2,65721,009 21,14421,60019,74717,8745,6134,4564,2974,1404,5667.47.07.46.86.50 2 4 6 8 1006,00012,00018,00024,00030,000平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度直接最終処分量 焼却残渣量 施設処理後残渣処分量 最終処分率[t/年] [%]29,51928,490 29,15826,72425,097① ⑫集団回収量 総資源化量3,136 t 70,405 t⑤ ⑩⑧処理残渣量② ③ ⑥ 80,506 t ⑪※排 出 量 計画処理量 (21.1%)381,409 t 381,409 t ⑨(100.0%) 減量化量④ ⑦ 289,043 t ⑬自家処理量 (75.8%) 最終処分量0 t 25,097 t(0.0%)直接最終処分量2,657 t(0.7%)369,549 t 22,440 t(96.9%) (5.9%)(2.4%) (15.2%)中間処理量 施設処理後残渣処分量直接資源化量 施設処理後資源化量9,203 t 58,066 tⅣ- 8６. ごみ処理経費本県におけるごみ処理経費は図 ２-７に示すとおりである。ごみ処理経費は、平成30年度は約16,293百万円であるのに対し、令和4年度は約18,712百万円となっている。また、ごみ1t 当たりの処理経費は、平成30年度は約40,610円/t であるのに対し、令和4年度は約48,660円/t となっている。※1；建設・改良費を除く。※2；四捨五入の関係により、合計が合わない場合がある。※3；ごみ1t当たりの処理経費は、10円未満を四捨五入。図 ２-７ ごみ処理経費※1～3７. 他都道府県との比較本調査・検討では、本県におけるごみ処理の状況について、一般廃棄物処理実態調査結果(令和4年度実績)を基に他都道府県との比較を行った。(1) ごみ排出量1人1日当たりのごみ排出量等について他都道府県との比較を行った結果は、表 ２-３に示すとおりである。本県では、1 人 1 日当たりのごみ排出量は全国値より多く、47 都道府県のうち 32 番目に少ない状況である。1人1日当たりの家庭系ごみ排出量も同様に全国値より多く、47都道府県のうち29番目に少ない状況である。また、1日当たりの事業系ごみ排出量は47都道府県のうち17番目に少ない状況である。 3,229 3,140 3,141 2,975 2,9412,688 2,799 2,867 2,905 3,58353 285 84 95768,4018,805 9,421 9,6169,7839451,0361,014 84086514 8 17 142964887822 9121,46340,61041,84043,89044,43048,6600 10,00020,00030,00040,00050,00005,00010,00015,00020,00025,000平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度人件費 処理費 車両購入費委託費 組合分担金 調査研究費その他 ごみ1t当たりの処理経費[百万円]16,29316,96117,36717,35618,712[円/t]Ⅳ- 9表 ２-３ 他都道府県との比較(1人1日当たりのごみ排出量等)1人1日当たりのごみ排出量1人1日当たりの家庭系ごみ排出量1日当たりの事業系ごみ排出量実績値[g/人・日]順位実績値[g/人・日]順位実績値[t/日]順位全国 879.8 - 586.5 - - -北海道 937.3 31 599.7 22 1,462.86 40青森県 991.4 44 659.9 38 385.28 20岩手県 900.7 22 600.1 23 323.56 16宮城県 972.1 41 648.4 35 660.45 33秋田県 990.6 43 665.2 40 297.61 12山形県 909.1 23 610.3 24 274.02 10福島県 1,021.2 46 704.2 46 541.14 31茨城県 948.2 34 674.9 43 745.51 36栃木県 893.4 19 643.5 34 443.41 26群馬県 965.7 40 707.5 47 442.07 24埼玉県 825.0 6 612.9 25 1,357.70 39千葉県 866.6 14 591.4 20 1,524.61 41東京都 821.2 5 586.7 18 2,684.51 46神奈川県 800.9 3 545.9 7 1,750.45 44新潟県 994.3 45 659.9 38 665.02 34富山県 1,021.4 47 625.2 28 358.79 18石川県 910.7 25 559.4 9 379.28 19福井県 917.1 26 636.1 31 184.39 2山梨県 951.2 35 667.2 41 218.75 6長野県 802.0 4 528.4 3 525.56 30岐阜県 858.7 9 577.5 15 498.08 29静岡県 839.6 7 579.6 16 855.47 37愛知県 864.3 13 589.7 19 1,805.89 45三重県 920.6 29 655.6 36 443.01 25滋賀県 789.4 2 563.9 11 287.84 11京都府 770.5 1 447.9 1 701.83 35大阪府 899.2 21 488.9 2 3,209.02 47兵庫県 874.6 16 542.1 5 1,569.83 42奈良県 861.4 10 565.6 12 316.63 15和歌山県 917.8 27 656.6 37 225.18 7鳥取県 989.7 42 543.1 6 234.13 8島根県 924.9 30 642.1 33 185.58 3岡山県 898.7 20 548.7 8 592.11 32広島県 862.9 12 535.8 4 873.06 38山口県 964.6 39 636.8 32 415.71 22徳島県 941.4 33 690.4 45 167.72 1香川県 844.5 8 566.2 13 262.24 9愛媛県 879.6 18 629.1 30 315.25 14高知県 952.4 36 675.6 44 189.38 4福岡県 918.3 28 560.1 10 1,691.58 43佐賀県 869.8 15 595.9 21 213.16 5長崎県 952.6 37 617.6 26 404.69 21熊本県 862.4 11 569.3 14 478.31 28大分県 937.4 32 628.4 29 338.68 17宮崎県 962.7 38 669.1 42 310.23 13鹿児島県 910.6 24 624.1 27 450.17 27沖縄県 878.1 17 581.4 17 439.86 23※令和4年度一般廃棄物処理実態調査結果(環境省)Ⅳ- 10(2) 資源化資源化率について他都道府県との比較を行った結果は、表 ２-４に示すとおりである。本県の資源化率は全国値よりも高く、47都道府県のうち23番目に高い状況である。表 ２-４ 他都道府県との比較(資源化率)順位 都道府県名 資源化率[%] 順位 都道府県名 資源化率[%] 順位 都道府県名 資源化率[%]— 全国 19.6 16 島根県 20.0 31 奈良県 15.91 鳥取県 28.3 17 新潟県 19.9 31 長崎県 15.92 埼玉県 24.4 17 熊本県 19.9 31 沖縄県 15.92 神奈川県 24.4 19 三重県 19.7 35 栃木県 15.54 東京都 24.1 20 香川県 19.3 36 兵庫県 15.35 岡山県 23.5 21 佐賀県 18.9 37 宮城県 14.96 北海道 22.9 22 静岡県 18.4 38 京都府 14.77 千葉県 22.7 23 大分県 18.3 39 石川県 14.47 山口県 22.7 24 岐阜県 16.9 40 秋田県 14.29 愛知県 22.2 24 宮崎県 16.9 41 青森県 14.010 長野県 22.0 26 岩手県 16.7 42 群馬県 13.911 福岡県 21.8 27 滋賀県 16.2 43 山形県 13.612 富山県 21.5 27 徳島県 16.2 44 福井県 13.013 茨城県 21.2 29 愛媛県 16.0 44 大阪府 13.014 広島県 20.7 29 鹿児島県 16.0 46 福島県 12.815 高知県 20.1 31 山梨県 15.9 47 和歌山県 12.4※令和4年度一般廃棄物処理実態調査結果(環境省)(3) 最終処分最終処分率について他都道府県との比較を行った結果は、表 ２-５に示すとおりである。本県の最終処分率は全国値よりも低く、47都道府県のうち15番目に低い状況である。表 ２-５ 他都道府県との比較(最終処分率)順位 都道府県名最終処分率[%]順位 都道府県名最終処分率[%]順位 都道府県名最終処分率[%]— 全国 8.4 16 山梨県 6.8 32 栃木県 10.11 三重県 3.2 17 長崎県 7.4 33 広島県 10.32 高知県 3.7 18 岐阜県 7.6 34 福井県 10.53 埼玉県 3.8 19 神奈川県 8.0 35 徳島県 10.94 佐賀県 4.1 20 熊本県 8.7 36 兵庫県 11.15 長野県 4.2 21 香川県 8.9 37 鹿児島県 11.25 静岡県 4.2 22 島根県 9.1 38 奈良県 11.35 岡山県 4.2 23 新潟県 9.2 39 福島県 11.58 山口県 4.6 24 岩手県 9.3 40 大阪府 11.69 東京都 5.4 24 富山県 9.3 41 宮城県 11.910 沖縄県 5.7 24 福岡県 9.3 42 青森県 12.111 千葉県 5.8 27 山形県 9.5 43 和歌山県 12.512 茨城県 6.1 27 愛媛県 9.5 44 京都府 12.913 鳥取県 6.2 29 滋賀県 9.8 45 石川県 13.014 愛知県 6.3 30 秋田県 9.9 46 宮崎県 13.715 大分県 6.5 30 群馬県 9.9 47 北海道 16.1※令和4年度一般廃棄物処理実態調査結果(環境省)Ⅳ- 11(4) ごみ処理経費ごみ1t当たりの処理経費について他都道府県との比較を行った結果は、表 ２-６に示すとおりである。本県では、ごみ1tを処理するに当たり、全国よりも処理経費を要しておらず、47都道府県のうち18番目に処理経費を要していない状況である。表 ２-６ 他都道府県との比較(ごみ1t当たりの処理経費)※1～3順位 都道府県名 処理経費[円/t] 順位 都道府県名 処理経費[円/t] 順位 都道府県名 処理経費[円/t]— 全国 51,000 16 千葉県 47,530 33 滋賀県 53,8401 群馬県 37,280 17 石川県 48,460 34 青森県 53,9802 富山県 38,760 18 大分県 48,660 35 沖縄県 54,1303 宮城県 39,510 19 岡山県 48,850 36 山梨県 54,3604 宮崎県 41,150 20 山形県 49,390 37 静岡県 55,0605 愛媛県 41,410 21 長野県 49,530 38 和歌山県 55,5706 新潟県 41,420 22 京都府 49,990 39 島根県 55,9907 神奈川県 42,130 23 埼玉県 50,420 40 福岡県 56,1908 鹿児島県 42,810 25 山口県 51,240 41 鳥取県 56,5409 兵庫県 43,070 26 栃木県 51,740 42 福井県 58,61010 大阪府 45,390 27 三重県 52,370 43 奈良県 60,09011 広島県 45,770 28 秋田県 52,580 44 岩手県 61,51012 愛知県 45,890 28 北海道 52,770 45 長崎県 63,14013 熊本県 46,550 30 岐阜県 52,810 46 佐賀県 63,26014 福島県 46,950 31 高知県 53,330 47 東京都 68,12015 茨城県 47,450 32 香川県 53,440 47 徳島県 76,590※1；令和4年度一般廃棄物処理実態調査結果(環境省)※2；建設・改良費を除く。※3；10円未満を四捨五入。Ⅳ- 12第２節 ごみの適正処理・処分に向けた取組の実施状況１. 有料化の実施状況県内市町村における有料化の実施状況は、図 ２-８に示すとおりであり、有料化を実施している市町村は、全18市町村の内、可燃ごみは18市町村、不燃ごみは16市町村となっている。また、県内市町村における可燃ごみ及び不燃ごみの料金設定は表 ２-７に示すとおりである。指定袋により手数料を徴収している市町では、指定袋1L当たり 0.44円/L～1.00円/Lの料金設定を行っている。※1；一廃アンケート調査結果より作成(一部、公表データより補完)。※2；一部事務組合を除く。 図 ２-８ 有料化の実施状況※1・2表 ２-７ 可燃ごみ・不燃ごみの料金設定※1可燃ごみ[円/L]不燃ごみ[円/L]可燃ごみ[円/L]不燃ごみ[円/L]大分市 0.70 0.70 杵築市 0.50 0.50別府市 0.49 0.49 宇佐市 0.50 0.50中津市 1.00 1.00 豊後大野市 0.67 0.67日田市 0.80 0.80 由布市 0.70 実施予定※3佐伯市 0.67 0.67 国東市 0.93 0.93臼杵市 0.69 0.69 姫島村 1世帯1人当たり月額200円徴収津久見市 0.69 未定※2 日出町 0.44 0.44竹田市 0.70 0.70 九重町 0.75 0.75豊後高田市 0.56 0.56 玖珠町 0.82 0.82※1；一廃アンケート調査結果より作成(一部、公表データより補完)。※2；津久見市は、現在不燃ごみの有料化を行っておらず、有料化に向けた今後の方針も未定な状況である。※3；由布市は、現在不燃ごみの有料化を行っていないが、今後有料化を実施する方針である。18162 2 29 9 9564 4 43237290 2 4 6 81012141618[自治体数]Ⅳ- 13２. 資源物の分別収集状況(1) 全体の実施状況県内市町村における資源物の分別収集状況は、図 ２-９に示すとおりである。紙類(紙パック、紙製容器包装を除く)、紙パック、ガラス類、ペットボトルについては分別収集を行っている市町村が多い状況である。製品プラスチック、その他プラスチック類、生ごみ、剪定枝については分別収集を行っている市町村が比較的少ない状況である。※1；一廃アンケート調査結果より作成(一部、公表データより補完)。※2；一部事務組合を除く。図 ２-９ 資源物の分別収集状況※1・2(2) プラスチック類及び廃食用油に関する実施状況容器包装プラスチック(白色トレイを除く)、製品プラスチック、廃食用油に関する分別収集の実施状況及び分別収集に向けた課題は表 ２-８に示すとおりである。容器包装プラスチック(白色トレイを除く)は7市、製品プラスチックは3市が分別収集を行っている。 なお、容器包装プラスチック(白色トレイを除く)及び製品プラスチックの両方とも分別収集を行っている市は 3 市であり、この内全ての市が一括回収を行っている。また、容器包装プラスチック(白色トレイを除く)及び製品プラスチックの分別収集を実施していない市町村では、分別収集に向けた課題として分別に伴う住民の負担増加や分別収集に要する作業員や費用の確保、処理委託先が見つからないこと等が挙げられた。廃食用油については、現在 9 市が分別収集を行っている。廃食用油の分別収集を行っていない 9市町村のうち 1 町は拠点回収を検討中、8 市町村は今後の方針が未定な状況である。また、廃食用油の分別収集を実施していない市町村では分別収集に向けた課題として、分別収集に要する作業員や費用の確保、処理委託先が見つからないこと等が挙げられた。17 17151617 1710734136951650 2 4 6 81012141618[自治体数]Ⅳ- 14表 ２-８ プラスチック類及び廃食用油に関する分別収集の実施状況及び課題品目市町村数※1分別収集に向けた課題※2実施済み未実施方針検討中 方針未定容器包装プラスチック(白色トレイを除く)7 3 7処理委託先の確保分別に係る住民負担の増加分別収集に係る作業員の確保分別収集に係る費用の確保製品プラスチック 3 6 8廃食用油 9 1 8処理委託先の確保分別収集に係る作業員の確保分別収集に係る費用の確保※1；一廃アンケート調査において「無回答」であった市町村は除く。※2；分別収集未実施の市町村における当該品目の分別収集に向けた課題である。３. 減量化・資源化に向けた施策(1) 施策全体の取組状況第 5 次計画では、ごみの減量化・資源化に向けた施策を掲げており、本県全体で取組を推進していく方針を示している。県内市町村における各施策の取組状況は、表 ２-９に示すとおりである。「実施済み」又は「今後積極的に取組みたい」と肯定的な回答をした市町村数が多い上位6項目は、「マイバック運動の推進」「環境教育・学習等の推進」「3R の推進」「分別収集の促進」「ごみ処理の有料化(料金の見直し、啓発活動等)」「災害時における廃棄物の適正処理の確保」である。Ⅳ- 15表 ２-９ 減量化・資源化に向けた施策の取組状況※1・2項目 実施済み今後、積極的に取組みたい機会があれば取組みたい取組を検討する予定はない無回答マイバック運動の推進※3 13 2 2 1 0マイボトル・マイ箸の使用促進 7 2 8 1 0ワンウェイプラスチックの使用削減 2 2 11 3 0集団回収の積極的取組の促進 8 0 3 7 0環境教育・学習等の推進※3 15 0 3 0 0海岸漂着ごみ等の適正処理の推進及び情報提供 6 2 5 5 0HP、Facebook、Twitter を活用した情報発信 13 1 3 1 03Rの推進※3 15 1 1 1 0食品ロスの削減 11 2 3 2 0大分県プラスチックごみ削減推進協議会による取組の推進7 3 5 3 0資源ごみ分別収集の徹底及び再資源化の促進※3 13 2 2 1 0企業と連携した処理体制の構築 4 2 10 2 0小型家電のリサイクルの推進 14 0 3 1 0IoT、AI 等先端技術の活用 0 0 12 6 0回収・再生事業者への支援 2 1 8 7 0産・学・官・県民連携による資源利活用の推進 0 3 11 4 0処理が困難な廃棄物の適正処理の推進 9 1 5 3 0ごみの種別に応じたリサイクルの仕組みづくり 5 7 3 3 0地域循環共生圏構築のための市町村への情報提供 1 4 9 4 0分別収集の促進※3 16 1 0 1 0地球温暖化、省エネに配慮した施設の整備促進 4 4 8 1 1災害対策の強化 4 8 5 1 0食品廃棄物の有効利用 1 4 6 7 0廃食用油等の再生資源としての利活用等の推進 9 2 3 4 0木質系バイオマス(木くず等)の有効利用 1 2 8 7 0地域のバイオマスの利用促進 1 2 8 7 0水産系リサイクル資材の利用促進 0 0 8 10 0ごみ処理の有料化(料金の見直し、啓発活動等)※3 16 1 0 1 0一般廃棄物処理コスト分析の推進 3 3 7 4 1新しい枠組みによる広域化の促進 4 0 9 4 1循環型社会形成推進交付金制度の有効活用 6 2 6 3 1PFI 等民間活力を活用した施設整備の推進 2 0 10 5 1焼却灰等の再資源化の促進 8 1 2 6 1石綿含有廃棄物の適正処理の促進 6 1 7 4 0感染性廃棄物の適正処理、新型コロナウイルス等感染症拡大時の適正処理の促進5 2 7 4 0災害時における廃棄物の適正処理の確保※3 7 9 1 1 0災害廃棄物の処理体制の強化 6 8 4 0 0災害廃棄物処理に係る産業廃棄物処理施設の活用 4 6 6 2 0※1；一廃アンケート調査結果より作成。※2；一部事務組合を除く。※3；赤字；実施済みまたは今後積極的に取り組みたいと回答した市町村数の多い上位6項目。Ⅳ- 16(2) プラスチック類及びバイオマス資源に係る施策の取組状況プラスチック類及びバイオマス資源となる生ごみ・廃食用油に関する施策の取組状況は図 ２-１０に示すとおりである。プラスチック類に関する施策としては、「マイバック運動の推進」「マイボトル・マイ箸の使用促進」「大分県プラスチックごみ削減推進協議会による取組の推進」の3項目について、18市町村のうち半数以上が「実施済み」又は「今後、積極的に取組みたい」と肯定的な回答をしている。一方で、「ワンウェイプラスチックの使用削減」は、肯定的な回答をした市町村が 4 市町と少なく、半数以上の市町村において「機会があれば取組みたい」と回答をしている。バイオマス資源に関する施策としては、「廃食用油等の再生資源としての利活用等の推進」について、半数以上の市町村が肯定的な回答をしている。一方で「食品廃棄物の有効利用」「木質系バイオマス(木くず等)の有効利用」「地域のバイオマスの利用促進」については、「取組を検討する予定はない」と回答した市町村が7市町村であり、1/3以上が取組に対し消極的な意向であった。※1；一廃アンケート調査結果より作成。※2；一部事務組合を除く。図 ２-１０ 減量化・資源化に向けた施策の取組状況(プラスチック類・バイオマス資源関連施策)※1・2【県内市町村におけるプラスチック類及びバイオマス資源に係る先進的な取組(国東市の事例)】① プラスチック類に関する取組国東市では、令和 6 年 2 月に ENEOS ホールディングス株式会社と提携し、家庭系ごみ由来の廃プラスチックのケミカルリサイクルに向けた実証実験を開始している。回収した廃プラスチックを油に戻し、石油製品やプラスチック製品への循環再利用に適した油の性状を有するか評価を行っており、家庭系ごみ由来の廃プラスチックを含む一般廃棄物のケミカルリサイクルに向けた実証実験としては、全国初の取組である。② バイオマス資源に関する取組国東市では令和 5 年 4 月より廃食用油の回収拠点を増やし、廃食用油の回収促進を図るとともに、回収した廃食用油を用いてバイオディーゼル燃料の精製を行っている。 なお、国東市で精製されるバイオディーゼル燃料は、大分県内では初となる高純度のバイオディーゼル燃料であり、軽油や重油の代替燃料として幅広い用途で使用されている。13727191 12223422 228115638 81 13 3747 70 2 4 6 8 10 12 14 16 18マイバック運動の推進マイボトル・マイ箸の使用促進ワンウェイプラスチックの使用削減大分県プラスチックごみ削減推進協議会による取組の推進食品廃棄物の有効利用廃食用油等の再生資源としての利活用等の推進木質系バイオマス(木くず等)の有効利用地域のバイオマスの利用促進実施済み 今後、積極的に取組みたい 機会があれば取組みたい 取組を検討する予定はない[市町村数]Ⅳ- 17第３節 ごみ処理施設の整備状況本調査・検討では、一般廃棄物処理実態調査結果(環境省)において公表されているごみ処理施設を対象とし、施設の整備状況及び今後の方向性について整理を行った。各施設の整備状況等は、表 ２-１０～表 ２-１４に示すとおりである。表 ２-１０ 施設の整備状況(焼却施設)※1～3ブロック 自治体名 施設名 計画稼働期間処理能力[t/日]今後の方向性大分大分市大分市福宗環境センター清掃工場1997 2027 438近隣自治体と広域処理施設を新設 大分市大分市佐野清掃センター清掃工場2003 2027 387豊後大野市 豊後大野市清掃センター 1998 2027 50別杵別杵速見地域広域市町村圏事務組合藤ケ谷清掃センター高効率ごみ発電施設2014 - 235 現状維持県北豊後高田市 豊後高田市ごみ清掃工場 1977 2025 35近隣自治体と広域処理施設を新設宇佐市 宇佐市ごみ焼却センター 1981 - 90国東市 国東市クリーンセンター 1999 2025 31姫島村 姫島村清掃センター 2021 - 3 未定中津 中津市 中津市クリーンプラザ 1999 2033 150近隣自治体と広域処理施設を新設県南 佐伯市 エコセンター番匠 2003 2042 110 未定日田玖珠日田市 日田市清掃センター 1990 - 90自地域に施設を新設玖珠九重行政事務組合玖珠清掃センター 1998 - 28 未定※1；一廃アンケート調査結果・一般廃棄物処理実態調査結果等より作成。※2；一般廃棄物処理実態調査結果上、年間処理量が0t/年の施設は除外している。※3；「-」は一廃アンケート調査において無回答であるとともに公表資料による情報の補完が出来ない項目である。表 ２-１１ 施設の整備状況(粗大ごみ処理施設)※1～3ブロック 自治体名 施設名 計画稼働期間処理能力[t/日]今後の方向性大分臼杵市臼杵市清掃センター粗大ごみ処理施設2004 - 15 未定豊後大野市 豊後大野市清掃センター 1998 - 22 現状維持中津 中津市 中津市クリーンプラザ 1999 2033 20近隣自治体と広域処理施設を新設日田玖珠玖珠九重行政事務組合玖珠清掃センター粗大ごみ処理施設1999 - 7 未定※1；一廃アンケート調査結果・一般廃棄物処理実態調査結果等より作成。※2；一般廃棄物処理実態調査結果上、年間処理量が0t/年の施設は除外している。※3；「-」は一廃アンケート調査において無回答であるとともに公表資料による情報の補完が出来ない項目である。Ⅳ- 18表 ２-１２ 施設の整備状況(資源化等を行う施設)※1～3ブロック 自治体名 施設名 計画稼働期間処理能力[t/日]今後の方向性大分大分市大分市福宗環境センターリサイクルプラザ2007 2027 166近隣自治体と広域処理施設を新設臼杵市臼杵市清掃センター資源化施設2017 - 4 未定津久見市津久見市ドリームフューエルセンター(不燃物資源化設備)1997 - 5 -竹田市竹田市清掃センター(リサイクルセンター)2012 - 6.7 未定別杵別杵速見地域広域市町村圏事務組合藤ケ谷清掃センターリサイクルセンター2014 - 25 -県北豊後高田市 豊後高田市ごみ清掃工場 1977 - 8 -宇佐市 宇佐市不燃物処理場 1982 - 20近隣自治体と広域処理施設を新設 国東市国東市クリーンセンターリサイクルプラザ1999 2025 7中津 中津市 中津市クリーンプラザ 1999 - 20 -県南 佐伯市 エコセンター番匠 2003 2042 33 未定※1；一廃アンケート調査結果・一般廃棄物処理実態調査結果等より作成。※2；一般廃棄物処理実態調査結果上、年間処理量が0t/年の施設は除外している。※3；「-」は一廃アンケート調査において無回答であるとともに公表資料による情報の補完が出来ない項目である。表 ２-１３ 施設の整備状況(メタン化施設)※1～3ブロック 自治体名 施設名 計画稼働期間処理能力[t/日]今後の方向性日田玖珠 日田市日田市バイオマス資源化センター2006 2026 80 -※1；一廃アンケート調査結果・一般廃棄物処理実態調査結果等より作成。※2；一般廃棄物処理実態調査結果上、年間処理量が0t/年の施設は除外している。※3；「-」は一廃アンケート調査において無回答であるとともに公表資料による情報の補完が出来ない項目である。Ⅳ- 19表 ２-１４ 施設の整備状況(最終処分場)※1～3ブロック 自治体名 施設名埋立開始年度残余容量[m3]今後の方向性大分大分市 大分市福宗環境センター鬼崎埋立場 1972 380,543 現状維持大分市 大分市佐野清掃センター埋立場 1986 226,485 現状維持大分市 大分市関崎清浄園埋立処分場 1998 12,755 現状維持臼杵市 臼杵市不燃物処理センター 2004 58,650自地域に施設を新設津久見市 津久見市最終処分場 1995 16,443 現状維持竹田市 竹田市清掃センター 1983 13,195 未定別杵別府市 別府市南畑不燃物埋立場 1976 22,593 現状維持別杵速見地域広域市町村圏事務組合藤ケ谷清掃センター埋立処分地施設 1978 6,535 現状維持県北宇佐市 宇佐市不燃物処理場 1982 6,390 現状維持国東市 国東市最終処分場 2001 5,028 現状維持中津 中津市 中津市一般廃棄物埋立処分場 1991 28,566 未定県南 佐伯市佐伯一般廃棄物最終処分場 1984 24,780 現状維持蒲江一般廃棄物最終処分場 2001 14,604 -日田玖珠日田市 日田市清掃センター最終処分場 1986 30,609自地域に施設を新設玖珠九重行政事務組合玖珠清掃センター最終処分場 2001 8,538 未定※1；一廃アンケート調査結果・一般廃棄物処理実態調査結果等より作成。※2；一般廃棄物処理実態調査結果上、年間処分量が0t/年の施設は除外している。※3；「-」は一廃アンケート調査において無回答であるとともに公表資料による情報の補完が出来ない項目である。Ⅳ- 20第３章 ごみの排出・処理・処分の将来推計第１節 将来推計の方法ごみ排出量等の将来推計の方法は、図 ３-１に示すとおりである。人口については、国立社会保障・人口問題研究所における将来推計人口(以下、「人口問題研究所推計値」という。)を使用した。なお、人口問題研究所推計値は、5 年ごとの数値が公表されているため、間の年度については、人口増減分を按分して設定した。 家庭系ごみは、トレンド推計法を用いてごみ種別に排出原単位(1 人 1 日当たりの排出量)の将来予測を行い、その予測結果に人口及び年間日数を乗じたものを排出量の推計値とした。事業系ごみ及び集団回収は、トレンド推計法により排出原単位(1 日当たりの排出量)の将来予測を行い、その予測結果に年間日数を乗じたものを推計値とした。図 ３-１ ごみ排出量等の将来推計の方法Ⅳ- 21第２節 人口の将来推計結果人口の将来推計結果は、図 ３-２及び表 ３-１に示すとおりである。本県の人口は、令和4年度は1,123,860人に対し、令和14年度は1,012,341人(約9.9%減少)と見込まれる。図 ３-２ 人口の将来推計結果表 ３-１ 人口の将来推計結果人口[人] 備考平成30年度 1,159,808一般廃棄物処理実態調査結果(環境省)令和元年度 1,151,796令和2年度 1,141,084令和3年度 1,131,387令和4年度 1,123,860令和5年度 1,108,420 令和4年度実績値と令和7年度の人口問題研究所推計値から減少分を按分し設定 令和6年度 1,092,980令和7年度 1,077,540 人口問題研究所推計値令和8年度 1,068,266令和 7 年度と令和 12 年度の人口問題研究所推計値から減少分を按分し設定令和9年度 1,058,992令和10年度 1,049,718令和11年度 1,040,444令和12年度 1,031,171 人口問題研究所推計値令和13年度 1,021,756令和12年度と令和17年度の人口問題研究所推計値から減少分を按分し設定令和14年度 1,012,341(参考)令和15年度 1,002,926(参考)令和16年度 993,511(参考)令和17年度 984,098 人口問題研究所推計値0200,000400,000600,000800,0001,000,0001,200,000[人］実績値 推計値Ⅳ- 22第３節 ごみ排出量・処理量等の将来推計結果１. ごみ総排出量ごみ総排出量の将来推計結果は、図 ３-３及び表 ３-２に示すとおりである。家庭系ごみは令和4年度は約258千t/年であるのに対し、令和14年度は約229千t/年となり減少傾向となる見込みである。事業系ごみも同様に減少傾向で推移する見込みである。また、1人1日当たりのごみ排出量は、令和4年度は937.4g/人・日であるのに対し、令和14年度は935.5g/人・日であり減少傾向で推移する見込みである。図 ３-３ ごみ総排出量の将来推計結果表 ３-２ ごみ総排出量の将来推計結果ごみ総排出量[t/年]1人1日当たりのごみ排出量[g/人・日]家庭系ごみ[t/年]事業系ごみ[t/年]集団回収[t/年]実 績 値平成30年度 401,250 260,361 135,676 5,213 947.8令和元年度 405,385 264,790 135,816 4,779 961.6令和2年度 395,733 267,405 124,761 3,567 950.1令和3年度 390,604 262,992 124,185 3,427 945.9令和4年度 384,545 257,792 123,617 3,136 937.4推 計 値令和5年度 380,895 254,889 123,016 2,990 938.9令和6年度 374,564 249,935 121,797 2,832 938.9令和7年度 369,438 245,813 120,917 2,708 939.3令和8年度 365,874 243,231 120,041 2,602 938.3令和9年度 363,362 241,352 119,492 2,518 937.5令和10年度 358,933 238,202 118,296 2,435 936.8令和11年度 355,583 235,794 117,424 2,365 936.3令和12年度 352,246 233,391 116,555 2,300 935.9令和13年度 349,883 231,632 116,000 2,251 935.6令和14年度 345,658 228,650 114,814 2,194 935.50 2004006008001,0000100,000200,000300,000400,000500,000家庭系ごみ 事業系ごみ 集団回収 1人1日当たりのごみ排出量 [t/年] [g/人・日]Ⅳ- 23２. 中間処理量(1) 焼却処理量焼却処理量の将来推計結果は、図 ３-４及び表 ３-３に示すとおりである。焼却処理量及び焼却残渣量はごみ総排出量の減少に伴い、減少傾向で推移する見込みである。図 ３-４ 焼却処理量の将来推計結果表 ３-３ 焼却処理量の将来推計結果焼却処理量[t/年]焼却残渣量[t/年]焼却残渣発生率[%]直接焼却量[t/年]処理残渣焼却量[t/年]焼却残渣の埋立[t/年]資源化量[t/年]実 績 値平成30年度 335,923 323,414 12,509 44,416 21,009 23,407 13.2令和元年度 343,039 327,548 15,491 47,457 21,144 26,313 13.8令和2年度 337,045 320,728 16,317 47,564 21,600 25,964 14.1令和3年度 333,699 317,802 15,897 45,203 19,747 25,456 13.5令和4年度 329,376 314,834 14,542 42,822 17,874 24,948 13.0推 計 値令和5年度 325,206 310,653 14,553 42,277 17,561 24,716 13.0令和6年度 319,762 305,374 14,388 41,569 17,267 24,302 13.0令和7年度 315,410 301,159 14,251 41,003 17,032 23,971 13.0令和8年度 312,303 298,111 14,192 40,599 16,864 23,735 13.0令和9年度 310,102 295,954 14,148 40,314 16,746 23,568 13.0令和10年度 306,272 292,231 14,041 39,816 16,539 23,277 13.0令和11年度 303,358 289,398 13,960 39,436 16,381 23,055 13.0令和12年度 300,484 286,612 13,872 39,063 16,226 22,837 13.0令和13年度 298,439 284,620 13,819 38,797 16,116 22,681 13.0令和14年度 294,778 281,082 13,696 38,321 15,918 22,403 13.00 5 1015200100,000200,000300,000400,000直接焼却量 処理残渣焼却量 焼却残渣発生率[t/年] [%]Ⅳ- 24(2) 総資源化量資源化量の将来推計結果は、図 ３-５及び表 ３-４に示すとおりである。総資源化量は令和4年度は約70千t/年であるのに対し、令和 14年度は約65千 t/年であり減少傾向で推移する見込みである。また、リサイクル率は横ばいで推移しており、令和14年度のリサイクル率は18.7%になる見込みである。図 ３-５ 資源化量の将来推計結果表 ３-４ 資源化量の将来推計結果総資源化量[t/年]リサイクル率[%]直接資源化量[t/年]施設処理後資源化量[t/年]集団回収量[t/年]実 績 値平成30年度 75,282 8,989 61,080 5,213 18.8令和元年度 77,532 8,728 64,025 4,779 19.1令和2年度 75,236 8,740 62,929 3,567 19.0令和3年度 73,189 9,257 60,505 3,427 18.7令和4年度 70,405 9,203 58,066 3,136 18.3推 計 値令和5年度 71,212 9,125 59,097 2,990 18.7令和6年度 70,011 8,983 58,196 2,832 18.7令和7年度 69,021 8,861 57,452 2,708 18.7令和8年度 68,389 8,792 56,995 2,602 18.7令和9年度 67,951 8,750 56,683 2,518 18.7令和10年度 67,151 8,652 56,064 2,435 18.7令和11年度 66,559 8,585 55,609 2,365 18.7令和12年度 65,946 8,511 55,135 2,300 18.7令和13年度 65,519 8,458 54,810 2,251 18.7令和14年度 64,766 8,368 54,204 2,194 18.70 4 8 121620020,00040,00060,00080,000100,000直接資源化量 施設処理後資源化量 集団回収量 リサイクル率[t/年] [%]Ⅳ- 25３. 最終処分量最終処分量の将来推計結果は、図 ３-６及び表 ３-５に示すとおりである。最終処分量は令和4年度は約25千t/年であるのに対し、令和14年度は約22.7千t/年であり減少傾向で推移する見込みである。また、最終処分率は横ばいで推移しており、令和14年度の最終処分率は6.6%となる見込みである。 図 ３-６ 最終処分量の将来推計結果表 ３-５ 最終処分量の将来推計結果最終処分量[t/年]最終処分率[%]直接最終処分量[t/年]焼却残渣量[t/年]施設処理後残渣処分量[t/年]実 績 値平成30年度 29,519 2,897 21,009 5,613 7.4令和元年度 28,490 2,890 21,144 4,456 7.0令和2年度 29,158 3,261 21,600 4,297 7.4令和3年度 26,724 2,837 19,747 4,140 6.8令和4年度 25,097 2,657 17,874 4,566 6.5推 計 値令和5年度 24,904 2,734 17,561 4,609 6.5令和6年度 24,538 2,728 17,267 4,543 6.6令和7年度 24,214 2,695 17,032 4,487 6.6令和8年度 23,998 2,677 16,864 4,457 6.6令和9年度 23,849 2,665 16,746 4,438 6.6令和10年度 23,572 2,640 16,539 4,393 6.6令和11年度 23,361 2,618 16,381 4,362 6.6令和12年度 23,153 2,600 16,226 4,327 6.6令和13年度 23,007 2,586 16,116 4,305 6.6令和14年度 22,738 2,559 15,918 4,261 6.60 2 4 6 8 1006,00012,00018,00024,00030,000直接最終処分量 焼却残渣量 施設処理後残渣処分量 最終処分率[t/年] [%]Ⅳ- 26第４章 ごみ処理施設の広域化・集約化の現状(前回策定計画の評価)第１節 広域化に向けた我が国の方向性我が国においては、平成 9 年に衛環 173 号「ごみ処理の広域化計画について」が発出され、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的に各都道府県において広域化計画を策定し、ごみ処理の広域化推進が求められてきたところである。また、平成31年には環循適発第1903293号「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(通知)」を発出し、持続可能な適正処理の確保に向けた広域化・集約化に係る計画を策定し、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築が推進された。令和 6 年には環循適発第 24032923 号「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(通知)」を発出し、2050 年のカーボンニュートラルの達成を目指し、2050年度までを計画期間とした長期広域化・集約化計画の策定が求められている。【環循適発第 24032923 号 中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について(通知)】1. 広域化・集約化の必要性(1) 持続可能な適正処理の確保(2) 気候変動対策の推進(3) 資源循環の強化(4) 災害対策の強化(5) 地域への多面的価値の創出2. 長期広域化・集約化計画の策定(1) 計画策定主体(2) 現時点での広域化状況の評価(3) 人口及びごみ排出量等の将来予測(4) 広域化ブロック区割りの設定見直し(5) ブロックごとの廃棄物処理体制の検討3. 長期広域化・集約化計画に記載する内容(1) 計画期間(2) ごみ処理広域化・集約化協議会(3) 都道府県自らの役割(実施事項)(4) 広域ブロック区割り・2050年度までの人口及びごみ排出量等の算出方法等(5) 各ブロックにおける廃棄物処理体制Ⅳ- 27第２節 本調査・検討の趣旨本調査・検討では、本県における長期広域化・集約化計画の策定に向け、現状の広域化・集約化状況を把握するとともに、広域ブロックの見直しに向けた県内自治体の意向等を調査し、情報の整理を行った。第３節 対象施設本県では、第 5 次計画において「焼却施設」を対象とした広域ブロックを設定し、広域化・集約化を進めている。このため、本調査・検討では、県内自治体における焼却施設を対象とし広域化・集約化の現状について調査を行った。第４節 広域ブロックの設定状況第 5 次計画における広域ブロックの設定状況は図 ４-１に示すとおりであり、県内を 6 つの広域ブロックに分け、焼却施設の広域化・集約化に向けた取組を進めているところである。図 ４-１ 広域ブロック(第5次計画)Ⅳ- 28第５節 県内自治体における広域化・集約化の達成状況１. 大分ブロック大分ブロックにおける広域化・集約化状況は、表 ４-１に示すとおりである。臼杵市・津久見市・竹田市・由布市は、大分市に可燃ごみの処理委託をしている。大分市は「新環境センター」の整備事業を実施しているところであり、令和9年度以降は新環境センターでの処理を開始し、4市についても委託を継続する予定である。豊後大野市は、現在は自らの施設で処理を行っているが、令和9年度以降は大分市の新環境センターに処理委託する予定であり、大分ブロックの広域化は達成する見込みである。表 ４-１ 大分ブロックの広域化・集約化状況内容各市町村の回答大分市 自らの施設で処理(広域化施設として活用)臼杵市大分市に委託 津久見市竹田市豊後大野市現在は自らの施設で処理を行っており、令和 9 年度以降は大分市の新環境センターに処理委託予定由布市 大分市に委託広域化状況(図)【現状】 ●；広域処理施設、●；単独処理施設【将来】 ●；広域処理施設達成状況 令和9年度に達成見込みⅣ- 29２. 別杵ブロック別杵ブロックにおける広域化・集約化状況は、表 ４-２に示すとおりである。別杵ブロックに含まれる別府市・杵築市・日出町は別杵速水地域広域市町村圏事務組合を設立し可燃ごみの共同処理を行っており、広域化は達成している。表 ４-２ 別杵ブロックの広域化・集約化状況内容各市町村の回答別府市別杵速見地域広域市町村圏事務組合として共同処理 杵築市日出町広域化状況(図)【現状】 ●；広域処理施設【将来】 ●；広域処理施設達成状況 達成済み３. 県北ブロック県北ブロックにおける広域化・集約化状況は、表 ４-３に示すとおりである。県北ブロックに含まれる豊後高田市・宇佐市・国東市は、現在は各市が所有する施設にて処理を行っているが、令和 7 年度より宇佐・高田・国東広域事務組合において新設される施設で共同処理を実施する予定である。また、姫島村は、現在、自身の所有する焼却施設で処理を行っており、今後も単独処理を継続する予定である。Ⅳ- 30表 ４-３ 県北ブロックの広域化・集約化状況内容各市町村の回答豊後高田市現在は各市町が自らの施設で処理を実施中令和7年度より、宇佐・高田・国東広域事務組合の新施設で共同処理予定宇佐市国東市姫島村 自らの施設で処理広域化状況(図)【現状】 ●；単独処理施設 【将来】 ●；広域処理施設、●；単独処理施設達成状況 未達成４. 中津ブロック中津ブロックにおける広域化・集約化状況は、表 ４-４に示すとおりである。中津ブロックには中津市のみが含まれており、中津市は自らの施設で処理を行っている。なお、現在は、隣接市町である福岡県の豊前市及び上毛町との共同処理を検討中である。 表 ４-４ 中津ブロックの広域化・集約化状況内容各市町村の回答中津市自らの施設で処理(広域化達成済み)現在、豊前市・上毛町との共同処理を検討中広域化状況(図)【現状】 ●；広域処理施設【将来】 ●；広域処理施設達成状況 達成済みⅣ- 31５. 県南ブロック県南ブロックにおける広域化・集約化状況は、表 ４-５に示すとおりである。県南ブロックには佐伯市のみが含まれており、佐伯市は自らの施設で処理を行っている。表 ４-５ 県南ブロックの広域化・集約化状況内容各市町村の回答佐伯市 自らの施設で処理(広域化達成済み)広域化状況(図)【現状】 ●；広域処理施設 【将来】※ ●；広域処理施設達成状況 達成済み※現有施設の稼働期間内を想定、稼働期間終了後は未定６. 日田玖珠ブロック日田玖珠ブロックにおける広域化・集約化状況は、表 ４-６に示すとおりである。日田玖珠ブロックに含まれる市町のうち、日田市は自らの所有する施設で処理を行っている。また、九重町と玖珠町は玖珠九重行政事務組合を設立し、共同処理を行っている。表 ４-６ 日田玖珠ブロックの広域化・集約化状況内容各市町村の回答日田市 自らの施設で処理九重町玖珠九重行政事務組合として共同処理玖珠町広域化状況(図)【現状】 ●；広域処理施設、●；単独処理施設 【将来】 ●；広域処理施設、●；単独処理施設達成状況 未達成Ⅳ- 32第６節 新たな広域ブロックの設定に向けた県内自治体の意向１. 現在の広域ブロックの実現可能性現在の広域ブロックの実現可能性を調査した結果は表 ４-７に示すとおりである。現在の広域ブロックの実現可能性について、実現可能と考える自治体が6市、実現困難と考える自治体が2市である。表 ４-７ 広域ブロックの実現可能性回答数 回答自治体名実現可能 6 大分市、臼杵市、竹田市、豊後大野市、由布市、国東市実現困難 2 日田市、豊後高田市判断できない 10別府市、佐伯市、津久見市、杵築市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、玖珠九重行政事務組合無回答 3 中津市、宇佐市、宇佐・高田・国東広域事務組合※杵築速水環境浄化組合は、調査対象外【回答理由】① 実現可能な理由大分ブロック構成 6 市で新環境センターの稼働に取組んでいるため(大分市、臼杵市、豊後大野市、由布市)広域化に向けた課題は多々見られるが、それらを解決できれば広域化を実現することが出来ると考えられるため(竹田市)ほとんどの市町において、広域ブロックの区割りの中で処理が行われているため(国東市)② 実現困難な理由県北ブロックの構成市町村として姫島村が入っているが、姫島村は自らの所有する施設で焼却から処分まで全て行っているため(豊後高田市)２. 広域ブロックの区割り変更に向けた意向広域ブロックの区割り変更に向けた意向を調査した結果は表 ４-８に示すとおりである。現状のままで良いと考える自治体が 19 自治体であり、見直しが必要と考える自治体が 2 自治体である。Ⅳ- 33表 ４-８ 広域ブロックの区割り変更に向けた意向回答数 回答自治体名現状のままで良い 19大分市、別府市、日田市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、玖珠九重行政事務組合、宇佐・高田・国東広域事務組合見直し必要 2 中津市、佐伯市※杵築速水環境浄化組合は、調査対象外【回答理由】① 現状のままで良い理由広域ブロックの区割りに基づき、広域化を進めているため(「現状のままで良い」と回答した自治体のうち日田市以外の自治体)広域ブロックの区割りに基づき構成市町と検討協議を行ったが、広域化による日田市の抱える課題解決にはつながらないと判断し、単独処理の実施を判断したため(日田市)離島のため、将来的にどうなるか分からないため(姫島村)② 見直し必要な理由広域ブロックに含まれていない福岡県豊前市・上毛町と広域化を検討しているため(中津市)施設の老朽化や費用・人口減少等を考慮した新たな広域ブロックが必要と考えられるため(佐伯市)３. 新たな広域ブロックの提案広域ブロックの区割り変更に向けた意向として「見直し必要」と回答した 2 市について、新たな広域ブロックの提案を調査した結果は表 ４-９に示すとおりである。表 ４-９ 新たな広域ブロックの提案新たな広域ブロック中津市 中津ブロックに福岡県豊前市・上毛町を含めた新ブロックの作成佐伯市 大分市の「新環境センター」への集約化を視野に入れた体制第７節 まとめ各広域ブロックにおける広域化・集約化状況のまとめは表 ４-１０に示すとおりであり、全 6 ブロック中 4ブロックが達成済みまたは今後達成する見込みであり、2 ブロックが未達成な状況である。また、ブロックに対する意向としては中津ブロック及び県南ブロックについて見直しが必要との意向が確認できた。表 ４-１０ 広域ブロックのまとめ達成状況 ブロックに対する意向大分ブロック 令和9年度に達成見込み 現状のままで良い別杵ブロック 達成済み 現状のままで良い県北ブロック 未達成(姫島村以外は広域処理中) 現状のままで良い中津ブロック 達成済み見直し必要⇒福岡県内の近隣市町村との広域化県南ブロック 達成済み見直し必要⇒大分ブロックへの加入日田玖珠ブロック 未達成(日田市以外は広域処理中) 現状のままで良いⅣ- 34第５章 ごみ処理施設の新たな広域ブロックの改善案と示唆第１節 本調査・検討の趣旨本調査・検討では、本県における長期広域化・集約化計画の策定に向け、新たな広域ブロックを検討するため、広域ブロックの区割りについて複数の検討ケースを設定し、各検討ケースの特徴等について比較を行った。第２節 想定するブロックの区割り本調査・検討において想定するブロックの区割りは、表 ５-１に示すとおりである。ブロックの区割りは、第 5 次計画における広域ブロックの区割りを基に、広域化・集約化アンケート調査において収集した広域ブロックに対する県内自治体の意向等を考慮し設定した。なお、広域化・集約化アンケート調査の結果、日田市及び姫島村は現時点で単独処理を実施しており、広域化への意向は見られないが、今後の人口減少等によるごみ量の減少に対応した効率的な廃棄物処理体制の構築に向け広域処理することを想定した。表 ５-１(1) 現状維持ケース現状維持ケース【設定条件】現状の広域ブロックの区割りと同様の区割りを想定。 ブロック図 ブロック名 構成市町村名大分大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市別杵 別府市、杵築市、日出町県北 豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村県南 佐伯市日田玖珠 日田市、九重町、玖珠町中津 中津市、福岡県内の近隣市町村Ⅳ- 35表 ５-１(2) 5ブロックケース5ブロックケース【設定条件】広域化・集約化アンケート調査における佐伯市の意向を踏まえ、大分ブロックへの佐伯市の追加を想定。ブロック図 ブロック名 構成市町村名大分・県南大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、佐伯市別杵 別府市、杵築市、日出町県北 豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村日田玖珠 日田市、九重町、玖珠町中津 中津市、福岡県内の近隣市町村表 ５-１(3) 4ブロックケース4ブロックケース【設定条件】広域化・集約化アンケート調査における佐伯市の意向を踏まえ、大分ブロックへの佐伯市の追加を想定。別杵ブロック及び県北ブロックの広域処理を想定。ブロック図 ブロック名 構成市町村名大分・県南大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、佐伯市別杵・県北別府市、杵築市、日出町、豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村日田玖珠 日田市、九重町、玖珠町中津 中津市、福岡県内の近隣市町村Ⅳ- 36表 ５-１(4) 3ブロックケース3ブロックケース【設定条件】広域化・集約化アンケート調査における佐伯市の意向を踏まえ、大分ブロックへの佐伯市の追加を想定。別杵ブロック及び県北ブロック、日田玖珠ブロックの広域処理を想定。ブロック図 ブロック名 構成市町村名南部大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、佐伯市北部別府市、杵築市、日出町、豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村、日田市、九重町、玖珠町中津 中津市、福岡県内の近隣市町村表 ５-１(5) 2ブロックケース2ブロックケース【設定条件】中津市を除く全ての広域ブロックにおいて広域処理を想定。ブロック図 ブロック名 構成市町村名大分(全市町)大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、佐伯市、別府市、杵築市、日出町、豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村、日田市、九重町、玖珠町中津 中津市、福岡県内の近隣市町村Ⅳ- 37第３節 新たな広域ブロックの検討１. 検討対象本調査・検討では、前節で示した5つのブロックの区割りを検討ケースとして設定した。なお、中津市は福岡県内の近隣市町村と広域化を検討中であるため検討対象から除外した。２. 前提条件本調査・検討では、広域ブロックの検討を行うに当たり、前提条件として各検討ケースで整備することとなる焼却施設の施設規模を設定した。(1) 施設規模の算出式各検討ケースにおけるブロック別の施設規模は下記に示す算出式により試算する。【施設規模の算出式】施設規模[t/日]＝(計画1人1日平均排出量×計画収集人口＋計画直接搬入量)※1÷実稼働率※2×(1＋通常ごみに対する災害廃棄物処理量の割合)※1；本県全体の排出量の推計を行っており、市町村別に計画1人1日平均排出量及び計画直接搬入量を検討することは困難なため、計画年間日平均処理量(焼却処理量÷365日)を使用※2；実際に施設が稼働する割合((365日-年間停止日数)÷365日)(2) 施設規模の算出条件本調査・検討に当たっては、施設整備の基準年度は環境省通知に基づき 2050 年度と設定し、各検討ケースの施設規模を算出した。各検討ケースにおけるブロック別の施設規模の算出条件は、表 ５-２に示すとおりである。Ⅳ- 38表 ５-２ 施設規模の算出条件算出条件 備考焼 却 処 理 量現状維持ケース大分 144,891t/年2050 年度の本県全体の焼却処理量を構成市町村の人口(人口問題研究所推計値(2050 年度推計値))で按分し設定なお、中津ブロックの焼却処理量は中津市単体の推計値であり、福岡県内の近隣市町村の焼却処理量は考慮していない。別杵 36,131t/年県北 19,287t/年県南 10,455t/年日田玖珠 14,760t/年5ブロックケース大分・県南 155,346t/年別杵 36,131t/年県北 19,287t/年日田玖珠 14,760t/年4ブロックケース大分・県南 155,346t/年別杵・県北 55,418t/年日田玖珠 14,760t/年3ブロックケース南部 155,346t/年北部 70,178t/年2ブロックケース 大分(全市町) 225,524t/年(参考)共通 中津 20,322t/年年間停止日数 75日環循適発第 24032920 号「循環型社会形成推進交付金等に係る施設の整備規模について(通知)」より通常ごみに対する災害廃棄物処理量の割合 10%(3) 施設規模の算出結果施設規模の算出結果は、表 ５-３に示すとおりである。現状維持ケースの場合、各ブロックの施設規模は、大分ブロック 550t/日、別杵ブロック 137t/日、県北ブロック 73t/日、県南ブロック 40t/日、日田玖珠ブロック 56t/日となる見込みである。また、2 ブロックケースにおいて、中津市を除くすべての市町村で広域処理を行った場合、施設規模は855t/日となる見込みである。Ⅳ- 39表 ５-３ 施設規模の算出結果検討ケース ブロック名 施設規模[t/日]現状維持ケース大分 550別杵 137県北 73県南 40日田玖珠 56(参考)中津 775ブロックケース大分・県南 589別杵 137県北 73日田玖珠 56(参考)中津 774ブロックケース大分・県南 589別杵・県北 210日田玖珠 56(参考)中津 773ブロックケース南部 589北部 266(参考)中津 772ブロックケース大分(全市町) 855(参考)中津 77３. 検討項目各検討ケースの比較に当たり、検討した項目は、表 ５-４に示すとおりである。定性的な検討項目として「収集運搬の効率」「災害時の対応」「地域への貢献」「環境への影響(大気質・騒音・振動)」、定量的な検討項目として「コスト」「環境への影響(温室効果ガス排出量)」を設定した。Ⅳ- 40表 ５-４ 検討項目検討項目 内容収集運搬の効率 定性各検討ケースにおける市町村から広域処理施設までのごみの輸送に係る効率について比較災害時の対応 定性各検討ケースにおける災害廃棄物の適正処理に向けた廃棄物処理体制の構築の可能性及び災害時のエネルギー拠点としての機能について比較地域への貢献 定性各検討ケースの広域処理施設におけるエネルギー供給や雇用促進等の地域への貢献について比較コスト 定量各検討ケースに要する費用(施設整備費、維持管理費、収集運搬費、売電収入)を比較。なお、中継施設の建設は考慮せず、現状維持ケースの費用を 100 とした場合の各検討ケースの費用の割合を比較環境への影響温室効果ガス排出量 定量各検討ケースの温室効果ガス排出量(焼却処理、収集運搬、発電)を比較。 なお、中継施設の建設は考慮せず、現状維持ケースの温室効果ガス排出量を 100 とした場合の各検討ケースの温室効果ガス排出量の割合を比較大気質・騒音・振動 定性各検討ケースにおける大気質・騒音・振動による環境への影響について比較４. 検討結果各検討ケースにおける検討項目の比較結果は表 ５-５に示すとおりである。ごみ処理施設の広域化・集約化の推進による効果は一長一短であり、今後は、市町村の広域ブロックに対する意向や 2050 年の焼却施設の稼働状況等を考慮しながら総合的な検討を行い、最適な広域ブロックを設定するものとする。Ⅳ- 41表 ５-５ 検討結果検討ケース 現状維持ケース 5ブロックケース 4ブロックケース 3ブロックケース 2ブロックケースイメージ図施設規模大分 550t/日 大分・県南 589t/日 大分・県南 589t/日 南部 589t/日 大分(全市町) 855t/日別杵 137t/日 別杵 137t/日 別杵・県北 210t/日 北部 266t/日 (参考)中津 77t/日県北 73t/日 県北 73t/日 日田玖珠 56t/日 (参考)中津 77t/日県南 40t/日 日田玖珠 56t/日 (参考)中津 77t/日日田玖珠 56t/日 (参考)中津 77t/日(参考)中津 77t/日収集運搬の効率ごみ処理施設の広域化・集約化を進めることで、運搬するごみ処理施設までの距離が増加し、従来の収集運搬体制での収集が困難になることが想定される。従来の収集運搬体制での収集が困難になった場合には、収集車両や人員を新たに手配する必要がある等、収集運搬体制の見直しが必要となる。施設に直接搬入を行う住民及び事業者においてはごみ処理施設までの距離の増加に伴い、利便性が低下することが想定され、住民サービスの観点から対応が求められる。災害時の対応災害時においては、大量の災害廃棄物が発生することが想定され、限られた期間内での処理を完了させる必要がある。ごみ処理施設の広域化・集約化を進めることで、県内でのごみ処理施設数が少なくなるため、リスク分散が困難になり、ごみの継続処理の観点から大規模の仮置場の確保や仮設処理施設の整備等の対応が求められる。一方、ごみ処理施設の広域化・集約化により、エネルギー回収効率を高めることで、災害時のエネルギー供給拠点としての新たな役割も期待でき、災害からの早期復旧に寄与する側面も有する。地域への貢献ごみ処理施設の運営・維持管理には一定数の人員を配置する必要があり、地元住民に関する雇用の創出に一翼を担う場合がある。ごみ処理施設の広域化・集約化を進めることで、県内でのごみ処理施設数が少なくなるため、ごみ処理施設の運営・維持管理に従事する地元住民の雇用創出が困難になる場合がある。一方、ごみ処理施設の広域化・集約化により、エネルギー回収効率を高めることが可能となり、余熱等を活用した農業振興等が可能となる等、新たな雇用創出や地域振興の可能性を有する。コスト100.0 96.7 87.4 83.7 74.7コストにおいては、ごみ処理施設の広域化・集約化を進めるほど、優位な傾向を示す。ごみ処理施設の広域化・集約化を進めるほど、スケールメリットの効果により、施設整備や運営・維持管理に必要となる費用が低減できる。また、ごみ処理施設の広域化・集約化により、エネルギー回収効率を高めることが可能となり、余剰エネルギーを活用することによる新たな収益も確保できる。一方、ごみ処理施設の広域化・集約化を進めるほど、収集運搬に費用を要するものとなり、コストの更なる削減に向け、収集運搬の効率化に向けた対応が求められる。環境への影響温室効果ガス排出量100.0 98.3 95.0 92.8 89.6温室効果ガス排出量においては、ごみ処理施設の広域化・集約化を進めるほど、優位な傾向を示す。ごみ処理施設の広域化・集約化により、エネルギー回収効率を高めることが可能となり、余剰エネルギーを活用することによる温室効果ガスの削減効果が得られる。一方、ごみ処理施設の広域化・集約化を進めるほど、収集運搬に起因する温室効果ガス排出量が増加するものとなり、温室効果ガスの更なる削減に向け、収集運搬の効率化に向けた対応が求められる。大気質・騒音・振動ごみ処理施設の広域化・集約化を進めるほど、ごみ処理施設の安定稼働が可能となり、ごみ処理施設に起因するダイオキシン類等の排出抑制に寄与できる。一方、ごみ処理施設の広域化・集約化を進めるほど、収集運搬に起因するSOx等の大気汚染物質の排出量や騒音・振動が増加するものとなり、収集運搬の効率化に向けた対応が求められる。新たな広域ブロック構築に向けた収集体制・処理方法の検討施設規模が 100t/日以下の小規模なごみ処理施設を有することから、県北ブロック、県南ブロック、日田玖珠ブロックは、バイオガス化等の手法も活用し、エネルギー回収効率を高めていくことが有効。大分・県南ブロックはごみ処理施設の広域化・集約化に伴い、収集運搬体制の見直しや効率化が必要になることから中継施設を整備する等の対応が有効。施設規模が 100t/日以下の小規模なごみ処理施設を有することから、県北ブロック、日田玖珠ブロックは、バイオガス化等の手法も活用し、エネルギー回収効率を高めていくことが有効。大分・県南ブロック及び別杵・県北ブロックはごみ処理施設の広域化・集約化に伴い、収集運搬体制の見直しや効率化が必要になることから中継施設を整備する等の対応が有効。施設規模が 100t/日以下の小規模なごみ処理施設を有することから、日田玖珠ブロックは、バイオガス化等の手法も活用し、エネルギー回収効率を高めていくことが有効。南部ブロック及び北部ブロックはごみ処理施設の広域化・集約化に伴い、収集運搬体制の見直しや効率化が必要になることから中継施設を整備する等の対応が有効。全市町において、ごみ処理施設の広域化・集約化に伴い、収集運搬体制の見直しや効率化が必要になることから中継施設を整備する等の対応が有効。 機密保持及び個人情報保護に関する特記事項(基本的事項)第１条 乙は、機密情報(本契約に基づき相手方から提供を受ける技術情報及び行政の運営上の情報等で、秘密である旨を示されたもの。)及び個人情報(生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)(以下「機密情報・個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務を行うに当たっては、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害することのないよう、機密情報・個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(個人情報の取得の範囲と手段)第３条 乙は、この契約による業務を行うために機密情報・個人情報を取得するときは、利用目的を明示し甲の同意を得た上で、その利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しなければならない。(目的外利用及び提供の制限)第４条 乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けた機密情報・個人情報を契約の目的にのみ利用するものとし、本契約期間中はもとより契約を解除又は終了した後といえども、他者へ提供若しくは譲渡し、又は自ら用いる場合であっても他の目的に利用してはならない。 ただし、甲の指示又は承諾を得たときは、この限りでない。(複写又は複製の禁止)第５条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた機密情報・個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(安全管理措置)第６条 乙は、この契約による業務を処理するため収集、作成した機密情報・個人情報又は甲から引き渡された電子媒体に記録された機密情報・個人情報を漏えい、き損及び滅失(以下「漏えい等」という。)することのないよう、当該機密情報・個人情報の安全な管理に努めなければならない。２ 乙は、甲が同意した場合を除き、前項の機密情報・個人情報を事業所内から持ち出してはならない。３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報に関するデータ(バックアップデータを含む。)の保管場所を日本国内に限定しなければならない。４ 乙は、機密情報・個人情報を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を特定し、契約時に甲に書面(様式１)で届け出なければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様に、変更前に届け出るものとする。５ 乙は、この契約による業務を処理するために使用するパソコンや電子媒体(以下「パソコン等」という。)を台帳で管理するものとし、甲が承諾した場合を除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出してはならない。６ 乙は、この契約による業務を処理するために、私用のパソコン等を使用してはならない。７ 乙は、この契約による業務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他機密、個人情報等の漏えい等につながるおそれがあるソフトウェアをインストールしてはならない。また、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講じなければならない。８ 乙は、機密情報・個人情報を、その秘匿性等その内容に応じて、次の各号に定めるところにより管理しなければならない。(１)金庫、保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室に保管すること。(２)電子データとして保存及び持ち出す場合は、可能な限り暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとること。(３)この契約による業務を処理するために情報システムを使用する場合は、次に掲げる措置を講じること。ア 認証機能を設定する等の情報システムへのアクセスを制御するために必要な措置イ 情報システムへのアクセスの状況を記録し、その記録を１年間以上保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置ウ 情報システムへの不正なアクセスの監視のために必要な措置(４)保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写又は複製、保管、持ち出し、廃棄等の取扱いの状況等を記録すること。(５)盗難・漏えい・改ざんを防止する適切な措置を講じること。(６)バックアップを定期的に行い、機密情報・個人情報が記載された文書及びそのバックアップに対して定期的に保管状況及びデータ内容の正確性について点検を行うこと。(返還、廃棄及び消去)第７条 甲から引き渡された機密情報・個人情報のほか、この契約による業務を処理するために甲の指定した様式により、及び甲の名において、乙が収集、作成、加工、複写又は複製した機密情報・個人情報は、甲に帰属するものとする。２ 乙は、委託業務完了時に、甲の指示に基づいて、前項の機密情報・個人情報を返還、廃棄又は消去しなければならない。３ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄する場合、電子媒体を物理的に破壊する等当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。４ 乙は、パソコン等に記録された第１項の機密情報・個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェアを使用し、通常の方法では、当該機密情報・個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。５ 乙は、第１項の機密情報・個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者、廃棄又は消去の年月日が記載された書面(様式２))を甲に提出しなければならない。また、第１項の機密情報・個人情報を取り扱わなかった場合も甲に書面(様式２)により報告しなければならない。６ 乙は、委託業務完了後も第１項の機密情報・個人情報を同一内容の業務を行うために引き続き保有・利用する必要がある場合は、甲に書面(様式３)により申請の上、甲の書面(様式４)による承認を受けなければならない。７ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。(責任体制の整備)第８条 乙は、機密情報・個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。(業務責任者及び業務従事者の監督)第９条 乙は、この契約による業務に関して機密情報・個人情報を取り扱う責任者(以下「業務責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)を定め、契約時に書面(様式１)で甲に報告しなければならない。業務責任者及び業務従事者を変更する場合も、同様に、変更前に報告するものとする。２ 乙は、業務責任者に、業務従事者が本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう監督させなければならない。３ 乙は、業務従事者に、業務責任者の指示に従い本特記事項を遵守させなければならない。(派遣労働者)第１０条 乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等機密情報・個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 その場合の守秘義務の期間は、第２条に準ずるものとする。２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による機密情報・個人情報の処理に関する責任を負うものとする。(教育の実施)第１１条 乙は、業務責任者及び業務従事者に対し、この契約による業務に関する情報を取り扱う場合に遵守すべき事項、関係法令に基づく罰則の内容及び民事上の責任その他委託業務の適切な履行のために必要な事項に関する教育又は研修を実施しなければならない。(意見聴取)第１２条 甲及び乙は、法令(甲の情報公開条例を含む。)に基づき相手方の機密情報が記載された文書の提供又は提出の請求がなされた場合には、法令の趣旨に則り、提供又は提出に関し、相手方に対し意見を述べる機会又は意見書を提出する機会を設ける等、提供又は提出に係る手続上の保障を与えるものとする。(知的財産権)第１３条 乙は、甲が行う機密情報の提供は、乙に対して現在又は今後、所有又は管理するいかなる特許権、商標権その他の知的財産権の使用権及び実施権を付与するものでないことを確認する。(対象外)第１４条 甲及び乙は、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わないことを確認する。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。(１)提供時点で既に公知であった情報、又は既に保有していた情報(２)提供後、受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報(３)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報(４)機密情報を利用することなく独自に開発した情報(５)保持義務を課すことなく第三者に提供した情報２ 個人情報の取扱いにおいては、甲及び乙は前項を適用しない。(契約内容の遵守状況の報告)第１５条 甲は必要があると認めるときは、乙に対し、この契約による業務に関する機密情報・個人情報の管理状況及び情報セキュリティ対策の実施状況について報告を求めることができる。(事故発生時の対応)第１６条 乙は、この契約による業務の処理に関して機密情報・個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る機密情報・個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。２ 乙は、前項の漏えい等があった場合には、速やかに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。３ 乙は、甲との協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。(監査、調査等)第１７条 甲は、委託契約期間中、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、報告を求めることができる。２ 甲は、乙がこの契約による業務において第７条第１項の機密情報・個人情報を取り扱う場合は、委託契約期間中少なくとも１年に１回、乙が処理するこの契約による業務に係る機密情報・個人情報の取扱い状況について、原則として当該作業を行う作業場所において機密情報・個人情報を取り扱う委託契約に係る実地検査(書面)報告書(モデル様式)により監査、調査等(以下「実地検査」という。)をするものとする。３ 甲は、以下の各号に該当する場合は実地検査を書面報告に代えることができる。なお、乙から提出された書面報告の内容に疑義がある場合は、原則として実地検査をするものとする。一 乙がプライバシーマーク又はISMS(JISQ27001(ISO/IEC27001))の認証を取得している場合二 乙の作業場所について、セキュリティ対策として乙の従業員以外の立ち入りを禁止している場合三 乙の作業場所が県外等の遠隔地にある場合四 甲から乙に提供した個人情報について氏名を番号に置き換える等、容易に照合することができない程度の匿名化処置を講じている場合五 乙が要配慮個人情報が含まれる個人情報又は特定個人情報を取り扱わず、かつ、取り扱う個人情報の人数が１００人未満の場合六 契約期間が１箇月以内、かつ、甲が実地検査を行うと納期の遅延をもたらすおそれがある場合注１ 「甲」は知事、「乙」は受託者をいう。(様式１ 第６条及び第９条関係)年 月 日大分県知事 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密保持及び個人情報保護に関する特記事項に係る作業場所及び業務責任者・従事者の報告(変更)について年 月 日付けで契約を締結した○○○○事業に係る機密保持及び個人情報保護に関する特記事項第６条第４項及び第９条第１項に基づき、機密情報・個人情報を取り扱う作業場所、業務責任者及び業務従事者について、下記のとおり報告します。記１ 作業場所２ 業務責任者所属・役職 氏 名 連絡先３ 業務従事者所属・役職 氏 名(様式２ 第７条関係)年 月 日大分県知事 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密保持及び個人情報保護に関する特記事項に係る機密情報・個人情報の廃棄・消去について年 月 日付けで契約を締結した○○○○事業に係る機密保持及び個人情報保護に関する特記事項第７条第５項に基づき、下記のとおり報告します。記１ 甲に帰属する機密情報・個人情報の取扱いの有無 ( 有 ・ 無 )２ 機密情報・個人情報について下記のとおり廃棄・消去※１が「無」の場合、２の記載は不要※廃棄・消去を外部に委託した場合は、その証明書を必ず添付すること。内容 備考情報項目媒体名数量廃棄・消去の方法責任者廃棄・消去年月日(様式３)年 月 日大分県知事 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名機密情報・個人情報の保有・利用の継続について年 月 日付けで契約を締結した○○○○事業に係る機密情報・個人情報について、下記のとおり引き続き保有・利用したいため、申請します。記１ 継続保有・利用の理由２ 情報項目３ 業務責任者・作業場所(予定)４ 保有・利用の継続期間(予定)※記載内容は、契約内容に応じて適宜修正すること。(様式４)年 月 日委託業者名 様大分県知事機密情報・個人情報の保有・利用の継続について年 月 日付けにて申請のあった上記の件については承認します。機密情報・個人情報の取扱いについては「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」に基づき、必要且つ適正な措置を講ずるようお願いします。 なお、機密情報・個人情報を引き続き保有・利用する必要がなくなった場合は、特記事項第７条第２項に基づき、速やかに機密情報・個人情報を廃棄又は消去し、同条第５項に基づき、廃棄又は消去した旨の証明書を提出するようお願いします。機密情報・個人情報を取り扱う委託契約に係る実地検査(書面)報告書(モデル様式)点検項目確認事項点検結果点検内容又は「否」の場合の措置内容1. 機密情報・個人情報の取得、利用(ア)機密情報・個人情報の取得の範囲と手段(特記事項第3条)・取得するときは、利用目的を明示し県の同意を得ているか・利用目的に必要な範囲内で適法かつ公正な手段で取得しているか適・否(イ)目的外利用及び提供の制限(第4条) ・県が提供した機密情報・個人情報は、契約の目的のみに利用しているか 適・否(ウ)提供した機密情報・個人情報の複写(第5条) ・県の承諾なしに機密情報・個人情報が記録された資料等を複写していないか 適・否2. 機密情報・個人情報の安全管理措置(ア)業務を処理する事業所(第6条第2項、第3項) ・県の同意なしに、機密情報・個人情報を事業所内から持ち出していないか・機密情報・個人情報に関するデータの保管場所を日本国内に限定しているか適・否(イ)機密情報・個人情報を取り扱う場所(作業場所)(第6条第4項)・作業場所を特定し、あらかじめ県に届け出ているか・作業場所を変更するときも同様になされているか適・否(ウ)業務処理のためのパソコン及び電子媒体①パソコン等の台帳管理(第6条第5項) ・パソコン及び電子媒体を台帳で管理し、県が承諾した場合以外は作業場所から持ち出していないか 適・否②私用パソコン等の使用禁止(第6条第6項) ・私用のパソコン等を使用していないか 適・否③パソコン等のソフトウェア(第6条第7項) ・パソコン等に導入されたソフトウェアは脆弱性のないものに更新されているか。また、ファイル交換ソフト等個人情報の漏えいにつながるおそれのあるソフトウェアがインストールされていないか。適・否(エ)機密情報・個人情報の管理等(第6条第8項)①機密情報・個人情報の金庫等での保管(第1号) ・金庫等又は入退室管理可能な保管室で保管しているか 適・否②電子データの保存及び持ち出し(第2号) ・電子データとして保存及び持ち出す場合、暗号化処理等の保護措置をとっているか 適・否③業務処理のための情報システム使用(第3号)・業務処理のための情報システムについて、以下の措置が講じられているか。認証機能によるシステムへのアクセス制御 アクセス状況の記録、保存、分析 不正アクセス監視適・否④保管・管理のための台帳(第4号)・保管・管理するための台帳を整備し、機密情報・個人情報の受け渡し、使用、複写、保管、持ち出し、廃棄等の状況が記録されているか適・否⑤盗難等の防止(第5号) ・盗難、漏えい、改ざんを防止する適切な措置が講じられているか 適・否⑥バックアップ(第6号) ・バックアップが定期的に行われ、機密情報・個人情報が記録された文書及びそのバックアップに対して定期的な点検が行われているか適・否3. 機密情報・個人情報の廃棄及び消去(ア)機密情報・個人情報の廃棄・消去(第 7 条第 3項、第4項)・電子媒体を物理的に破壊する等、判読、復元できないようしているか・パソコン等にデータ消去用ソフトウェアを使用し、判読、復元できないようしているか適・否(イ)機密情報・個人情報の廃棄証明(第7条第5項) ・機密情報・個人情報を廃棄又は消去した旨の証明書が提出されているか 適・否4. 責任体制の整備(ア)業務責任者、業務従事者(第8条、第9条) ・業務責任者及び業務従事者を定め、書面による報告がなされているか・内部における監督、指示に基づく責任体制が構築されているか適・否(イ)派遣労働者(第10条) ・業務を派遣労働者に行わせている場合、労働者派遣契約書に所定の事項を記載しているか 適・否(ウ)教育の実施(第11条) ・業務責任者及び業務従事者に対して必要な教育が実施されているか 適・否5.再委託の有無(委託契約本文) ・再委託を禁止している場合、契約に反して再委託が行われていないか(契約書等で再委託を認めている場合は、事前承認が必要であるにもかかわらず、事前承認なく再委託が行われていないか)・再委託の条件等について契約書、仕様書に記載がある場合、その内容を満たしているか適・否年 月 日(所属又は受託者名)(報告書作成者職・氏名) 令和7年 月 日 廃棄物処理計画の策定業務実績証明書 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿(住所)(氏名又は名称)第6 次大分県廃棄物処理計画策定委託業務に係る入札に関し、下記のとおり都道府県又は市町村が発注する廃棄物処理計画(一般廃棄物処理基本計画を含む。)の策定業務の受注及び遂行の実績を有することを証明します。 記委託業務名発注者名契約期間備考※ 契約書及び委託者による引渡書等業務の完了が確認できる書類の写しを添付すること