葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託(PDFファイル:251.9KB)

葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託(PDFファイル:251.9KB) - 1 -一般競争入札公告葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託について、次の通り一般競争入札(事後審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第１６７条の６の規定により公告します。 令和 7年 4月11日葛城市長 阿古 和彦第１ 競争入札に付する事項1. 事業番号 －2. 業 務 名 葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託3. 施行場所 葛城市 市内4. 履行期間 契約日 から 令和 8年 3月13日(金) まで5. 事業概要 前回計画の期間(平成28年度～令和7年度)満了に伴い、新たに 10か年の一般廃棄物処理基本計画を策定する。(詳細別紙仕様書等参照)6. 条件付一般競争入札(事後審査型)7. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。) 2,920,000 円8. 最低制限価格(消費税及び地方消費税を除く。) ー 円9. 落札者の決定 予定価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)の制限の範囲以内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、開札後、落札候補者の入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定します。なお、落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」で決定します。 第２ 競争入札に参加する者に必要な資格本業務の入札には、令和６・７年度における葛城市建設工事等入札参加資格審査申請を提出済みの者のうち参加希望種目が建設コンサルタント 廃棄物を希望しているもので、次に掲げる条件をすべて満たした者のみが参加することができます。 1. 地方自治法施行令第 167条の4の規定に該当しない者であること。 2. 会社更生法(平成 14年法律第 154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 3. 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 4. 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加の停止等措置要領又は葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。また、一般競争入札参加申請書の提出期限から入札執行の日までの期間に指名停止を受けていないこと。 5. 葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成 24年葛城市告示第125号)別表に掲げる措置要件の１から５までのいずれかに該当する者でないこと。 6. 過去 10年間に本市、国(公社及び公団を含む。)又はその他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じ又はそれ以上の導入実績を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であること。 7. 本業務において配置する技術者は次の資格を有する者とすること。 ア 管理技術者及び照査技術者は、技術士(「衛生工学部門」で選択科目は「廃棄物・資源循環、廃棄物管理、廃棄物管理計画、廃棄物処理のいずれか)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第 25号)による登録を行っている者とする。なお、管理技術者と照査技術者は兼- 2 -ねることができない。 イ 上記の技術者は、競争入札参加資格確認申請書の提出日において、３ヶ月以上の雇用関係にある者を配置すること。予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要ですので、その旨を証明できる書類の提出を求めます。その証明がなされない場合は、入札に参加できないことがあります。 8. その他法令等により許認可が必要な場合はその許認可。 第３ 入札の方法等1. 本入札は電子入札により実施します。電子入札については葛城市電子入札ポータルサイト(https://www.city.katsuragi.nara.jp/shigoto_sangyo/nyusatsu_keiyaku/5514.html)よりご確認ください。 2. 提出期限 令和 7年4月 24日(木)から令和 7年 5月15日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日午前８時から午後１０時まで。ただし、令和 7 年 5 月 15 日(木)は正午までとする。 3. 入札書の提出方法 葛城市電子入札ポータルサイト電子入札システムにより行います。 4. 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 5. 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 6. 入札執行回数は、１回とします。 7. 入札参加者は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令、葛城市契約規則(平成 16年葛城市規則第 34号)その他関係法令等を遵守してください。 第４ 開札の日時及び場所令和7年 5月 15日(木) 午後２時３０分 葛城市役所 新庄庁舎 ４階会議室第５ 競争入札参加資格の確認落札候補者は、開札後、入札説明書に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。 1. 審 査 日 令和7年5月 20日(火) 午後３時まで。(持参に限る)2. 審査場所 奈良県葛城市柿本１６６番地 葛城市 総務部 管財課(新庄庁舎４階)第６ その他1. 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金 免除2. 入札の無効葛城市入札者心得又は入札条件に違反した者の入札は、無効とします。 3. 入札書の提出(1)使用する入札書は本公告における別添様式とします。 (2)入札書には、必ず記名押印してください。 4. 契約書の作成等を要します。 葛城市契約規則第 19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。 ただし、落札(候補者)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。なお、本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約(電子契約)も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 - 3 -5. 本契約の成立本事業の契約において、葛城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当する場合は、議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 第７ 入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎) 葛城市 総務部 管財課電話０７４５－４４－８２１７(直通)※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載- 4 -入 札 説 明 書葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札に参加しなければなりません。 １．公告日 令和 7年 4月11日２．契約者 葛城市長 阿古 和彦３．競争入札に付する事項(1)業 務 名 葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託(2)納入場所 葛城市 市内 地内(3)事業概要 前回計画の期間(平成 28年度～令和 7年度)満了に伴い、新たに 10か年の一般廃棄物処理基本計画を策定する。(詳細別紙仕様書等参照)(4)履行期間 契約日より令和 8年3月 13日(金)まで(5)入札方法 条件付一般競争入札(事後審査型)４．一般競争入札参加表明書の提出この入札に参加しようとする者は、「一般競争入札参加表明書」を下記により提出しなければなりません。 (1)提出期限 令和 7年 4月11日(金)から令和7年4月 23日(水)までの葛城市の休日を定める条例(平成 16年葛城市条例第 2 号)第 1条に定める市の休日を除く、毎日午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)(2)提出場所 葛城市城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)(3)提出部数 １部(4)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和7年 4月 23日(水)必着)５．仕様書等に関する質問及び期限(1)質問の提出期限 令和 7年 4月23日(水) 午後4時まで(2)提出方法 事前に電話連絡したうえでの電送に限る(3)提 出 先 市民生活部 環境課TEL：0745-44-5013 FAX：0745-44-5008(4)質問書等に対する回答及び期限 令和 7年 5月2日(金)６．入札執行の日時及び場所本入札は葛城市電子入札システムにより行います。 (1)入札書到着期限 令和 7年 5月15日(木) 正午まで(2)開 札 日 時 令和 7年 5月15日(木) 午後２時３０分(3)開 札 場 所 葛城市役所 新庄庁舎４階会議室(4)開札の立ち合いを希望する場合は、「郵便入札立会届兼委任状」を持参してください。 ７．競争入札参加資格の確認等(1)落札候補者となった者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」といいます。)を提出してください。開札後、競争入札参加資格の確認を実- 5 -施します。 ア 提出期限 令和 7年5月 20日(火) 午後３時まで※ 期限までに提出されない場合は失格となります。 ※ 次順位者が落札候補者となった場合の提出期限は、別途指示します。 イ 提出場所 葛城市役所 総務部 管財課(新庄庁舎４階)ウ 提出部数 各１部エ 提出方法 持参により提出してください。 (2)申請書は様式１により作成してください。 (3)競争入札参加資格確認資料は次に従い作成してください。 ア 同種事業の契約実績に関する書類入札公告第２．6に掲げる実績があることを判断できる業務の契約実績を様式２に記載してください。その他様式２に指定する必要な書類を添付してください。 イ 配置予定技術者の資格等入札公告第２．7に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び従事経験を様式３に記載してください。なお、当該資格を証する書面の写し(裏面の写しも必要です。)、申請書等の提出日における３ヶ月以上の雇用関係を証明する書類を添付してください。その他様式３に指定する必要な書類を添付してください。 ウ 誓約書 兼 同意書(様式４)の書面を提出してください。 (4)申請書等の作成に関する説明会は実施しません。 (5)電子契約による契約手続きを希望される場合は、電子契約利用申出書(様式５)を提出してください。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出にかかる経費は、提出者の負担とします。 イ 提出された申請書等を競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。 ウ 提出された申請書等は返却しません。 エ 提出期限の日以降における申請書等書類の差し替え及び再提出は認めません。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 入札説明書４．(2)に同じ。 ８．入札の無効この競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、葛城市入札者心得に示した条件又は入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とします。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。 ９．落札者の決定方法予定価格の範囲以内で最低の価格(及び最低制限価格がある場合はその価格)をもって有効な入札を行った者から順番に落札候補者とします。 落札候補者となるべき同価格の入札者が２人以上ある場合は、「くじ」により競争入札参加資格の確認を行う順位(契約優先順位)を決定します。ただし、「くじ」を辞退することはできません。「くじ」は電子入札システムにより行います。 開札後、落札者の決定については一時保留し、落札候補者に対し競争入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。落札者の決定後、入札参加者に対し入札結果を通知します。 - 6 -また、最低の価格をもって有効な入札を行った者であっても、競争入札参加資格の確認の結果によっては、落札者とならない場合があります。この場合、落札候補者の次順位者に対し競争入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで順次調査を実施します。 １０．技術者の配置落札決定後、配置予定技術者の違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがあります。また病気・死亡・退職等の特別な理由がある場合を除き、配置予定技術者の変更はできません。病気等特別な理由により配置予定技術者を変更する場合は、入札公告第２．8に掲げる基準を満たす者を配置しなければなりません。 １１．その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)契約書の作成等要します。葛城市契約規則第19条の規定により契約書を作成し、落札決定後速やかに契約を締結します。ただし、落札(候補)者が契約締結までの間に、入札参加資格の喪失又は葛城市の指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しません。本市では書面での契約に代えて電子契約サービスを利用して電磁的記録での契約も可能ですので、電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書を提出してください。 本事業は入札公告第６の第５号に該当しません。 (3)予定価格及び最低制限価格予 定 価 格 金 2,920,000 円(消費税及び地方消費税を除く。)最低制限価格 金 ー 円(消費税及び地方消費税を除く。)(4)支払条件前 金 払 無 、 中間前金払又は部分払 無(5)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、葛城市物品購入等の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (6)入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはなりません。 １２．契約条項等を示す場所及び入札手続きを担当する課〒 ６３９－２１９５奈良県葛城市柿本１６６番地(新庄庁舎)葛城市役所 総務部 管財課電話 ０７４５－４４－８２１７(直通)１３．入札説明書に対する問い合わせ先葛城市役所 市民生活部 環境課TEL：0745-44-5013FAX：0745-44-5008※入札説明書等は、葛城市公式ホームページに掲載電子入札システム及び電子入札情報公開システムの操作等に関すること(株)日立システムズ 電子入札総合ヘルプデスク電話 ０５７０－０２１－７７７メール sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com- 7 -葛城市建設工事等暴力団排除措置要綱抜粋別表(第３条、第４条関係)(措置要件)１ 役員等が暴力団員であるとき。 ２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 ３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 ５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 - 8 -一般競争入札参加表明書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号公告のありました下記業務に係る競争入札に参加したいので表明します。 記公 告 日 令和 7年 4月 11日工事番号 －業 務 名 葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託- 9 -(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日葛城市長 阿 古 和 彦 様住 所商号又は名称代 表 者 名 印連絡先電話番号連絡先ﾌｧｸｽ番号令和7年5月15日(木)に開札された、葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託に係る競争入札に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約するとともに、契約締結後において、確認申請書及び添付資料の記載内容に疑義が生じ、同書類では参加資格を有していることが確認できないと判明した場合には、契約を解除され、違約金の請求を受けても異議を申し立てません。 添付書類１．同種事業の導入実績に関する書面(様式２)２．配置予定技術者の資格・事業経歴等調書(様式３)３．誓約書兼同意書(様式４)４．電子契約を希望される場合は電子契約利用申出書(様式５)- 10 -(様式２)同種事業の導入実績に関する書面商号又は名称：※ 契約を証する書類として契約書の写し(仕様書等納入品目が確認できる部分を含む。)を添付してください。(写しでも可)契約の相手方 契約金額 契約年月日 契約の内容円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円- 11 -(様式３)配置予定技術者の資格・事業経歴等調書※ 記載業務をテクリスに登録している場合は、「竣工登録カルテ受領書」を添付してください。 添付できない場合は、上表の「事業概要」が確認できる書類(契約書、設計書及び仕様書等)の写しを提出してください。(様式３に記載の業務に従事した者は省略できます。)※ 管理技術者、照査技術者にあっては、技術士法による登録を証する書面(の写し)及び３か月以上の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(所属建設業者名が記載されているもの)の写し等)を添付してください。 ※ 事業概要についてはできる限り詳細に記入してください。 (完成・引き渡しの完了したもののうち、できるだけ最近の事業実績を記入してください。)項 目 管 理 技 術 者 ・ 照 査 技 術 者氏 名 (年齢 才)所 属(会社名・部署名)採用年月日 年 月 日法令による免許等技術者資格 年取得事 業 経 歴事 業 名発 注 者実施場所契約期間 年 月 日～ 年 月 日契約金額 円受注形態□ 単体□ 共同企業体 (出資率 ％)事業概要従事役職- 12 -(様式４)誓約書 兼 同意書葛城市一般廃棄物処理基本計画策定業務委託にかかる公告に基づく条件付一般競争入札(事後審査型) の実施にあたり、次の事項について誓約します。 １ 入札公告、入札説明書に定める要件をすべて満たしていること。 ２ 申請書等の内容を審査するに当たり、調査等が必要なときは協力すること。 ３ 建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の関係法令を遵守すること。 ４ 葛城市との契約を履行するに際し、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたときは、速やかに警察に届け出るとともにその旨市に報告すること。 ５ 入札公告第２．5に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは速やかに提出すること。 また、誓約内容確認のため、葛城市が必要に応じ関係官庁及び税務関係当局に調査及び照会することに同意いたします。 令和 年 月 日葛城市長 阿古 和彦 様所在地商号又は名称代表者 実印- 13 -(様式５)令和 年 月 日葛城市長 阿古和彦 様所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名電子契約利用申出書葛城市と電子契約サービスを利用して、下記案件につき、契約を締結することに同意します。 ※メールアドレスに変更があった場合は、速やかに、変更後のメールアドレスを報告してください。 ※建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第 19条第 1 項及び第 2 項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式 電子契約サービスを通じて、送信者が PDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等※電子契約利用申出書の提出については以下通りです。 案件名電子契約締結メールアドレス事務担当部署名役職・氏名電話番号事務担当メールアドレス (電子契約締結メールアドレスと異なる場合に記入)一般競争入札 指名競争入札 左記以外提出先 管財課 担当課 担当課提出日 事後審査時 落札後速やかに 担当課と協議による提出方法 紙もしくはメール(PDF)による