ネットワーク認証システムの賃貸借に係る一般競争入札について（公告）

ネットワーク認証システムの賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県／ネットワーク認証システムの賃貸借に係る一般競争入札について（公告） var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; 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ここから本文です。 ネットワーク認証システムの賃貸借に係る一般競争入札について（公告）ネットワーク認証システムの賃貸借について，一般競争入札を行います。1入札内容 （1） 調達をする役務の名称 ネットワーク認証システムの賃貸借 （2） 納入期限 令和7年8月29日 （3） 借入期間 令和7年9月1日から令和13年8月31日まで 2入札参加資格等次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。 （1） 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号）第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 （2） 入札書の提出期限の時点で役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第5条各号のいずれにも該当しない者であること。 （3） 納入しようとする物品の機能等証明書を令和7年4月21日（月曜日）午後5時までに5の⑵の場所に提出し，当該役務を提供することができることを証明した者であること。 なお，機能等証明書を発売予定の物品で提出する場合は，1の⑴の物品を要求仕様書の示す納入期限までに納入することができる旨の当該物品製造元の証明書を併せて添付すること。 3入札説明会実施しない4入札の日時及び場所 （1） 日時 令和7年4月25日（金曜日）午後1時30分 （2） 場所 鹿児島県庁行政庁舎地下1階（B1-B-1） 5入札説明書のダウンロード・期限 （1） ダウンロードについて 入札説明書（PDF：119KB），機能等証明書（PDF：107KB），様式例示（PDF：133KB），仕様書（PDF：618KB） （2） 提出場所 〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号 鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報システム係 電子メール：j-system&#64;pref.kagoshima.lg.jp （3） ダウンロード期限 令和7年4月17日（木曜日）午後5時 6公告文 公告文（PDF：513KB） 7問合せ先 〒890-8577鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号 鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報システム係 電話番号：099-286-2384（直通） よくあるご質問 <!--document.write(' 現在よくある質問は作成されていません。 ');var faq = new faqPublish('007012000000',10);faq.LoadData();--> よくある質問一覧ページへ このページに関するお問い合わせ 総合政策部デジタル推進課電話番号：099-286-2384 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入札情報 「宇宙に一番近い島」写真投稿キャンペーン事業業務委託に係る企画提案の募集について 熊毛地域オンライン商談会開催事業業務委託に係る企画提案の募集について ハーベスタシミュレータ等の購入に係る一般競争入札について（公告） ネットワーク認証システムの賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 風倒木伐採練習装置の購入に係る一般競争入札について（公告） データ入力業務委託に係る一般競争入札について（公告） 【質問への回答を掲載しました】「種子島の魅力体験 医療・福祉人材キャンプ交流事業業務委託」に係る企画提案を募集します 令和７年度奄美世界自然遺産保全・活用推進事業（利用適正化）業務委託に係る一般競争入札について 「へき地診療所等オンライン診療実証モデル事業」業務委託の企画提案を募集します 「令和7年度鹿児島県人材確保・移住調査」業務委託に係る企画提案を募集します 令和7年度鹿児島県広報誌「グラフかごしま」発送業務委託に係る一般競争入札について 令和7年度農業大学校学生送迎等バス借上運行業務委託に係る一般競争入札について 水循環型シャワー一式ほか1品目の購入に係る一般競争入札について（公告） 自走式トイレカーの購入に係る一般競争入札について（公告） 【質問回答掲載しました】世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」登録10周年記念Instagram投稿キャンペーン事業業務委託に係る企画提案募集について 令和7年度かごしまDX推進コーディネート事業業務委託に係る企画提案の募集について 令和7年度高度デジタル人材育成支援事業業務委託に係る企画提案の募集について 【質問に対する回答を掲載】宇宙を生かした大隅振興検討事業業務委託に係る企画提案を募集します！！ 【質問回答掲載しました】「観光地域体制強化支援事業業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について 【質問への回答を掲載しました】大隅へと「つながる」関係人口創出事業業務委託に係る企画提案を募集します！！ 【質問への回答を掲載しました】「外国人材のための『かごしま』理解促進動画作成業務委託」に係る企画提案を募集します。 【質問への回答を掲載しました】「UIターン就活応援事業補助金支給業務委託」に係る企画提案を募集します 令和7年度自動販売機（清涼飲料水等）設置事業者の公募結果について 住吉町15番街区利活用事業者公募を開始します 【質問への回答を掲載しました】鹿児島県産農産物ブランド力向上対策事業支援業務委託公募型プロポーザルの実施について 令和7年度観光かごしま宿泊者効果測定調査業務委託に係る企画提案について 令和7年度業務用パソコン等の賃貸借契約に係る一般競争入札について(公告) 令和7年度指定難病更新申請書（郵送分）受付業務委託に係る企画提案競技について 「第27回全国農業担い手サミットinかごしま」印刷業務委託に係る一般競争入札について 貨物の運送及び配達業務に係る一般競争入札について 令和7年度「現役学生による『心惹かれる企業』情報発信」業務委託に係る企画提案を募集します 令和7年度「業務型ワーケーション普及促進事業業務委託」に係る企画提案を募集します 令和7年度鹿児島県子育て支援員研修事業業務委託について 【質問への回答を掲載しました】令和7年度ノーコードツール利活用推進事業業務委託に係る公募型企画提案（プロポーザル）の実施について 【質問への回答を掲載しました】都市近郊型“お手軽ツーリズム”チャレンジ支援業務委託に係る企画提案の募集について 令和7年度中小企業事業継続力強化支援事業の企画提案を募集します 「令和7年度中小企業事業承継加速化事業（研修会・セミナー開催等）業務委託」に係る企画提案を募集します 「企業成長・経営革新促進ハンズオン支援事業業務委託」に係る企画提案を募集します 「サービス業生産性向上支援事業業務委託」に係る企画提案を募集します 令和7年度「お試し移住サポート事業業務委託」に係る企画提案を募集します 令和7年度「高校生県内企業就職応援事業」業務委託に係る企画提案を募集します！ 令和7年度鹿児島県広報誌「グラフかごしま」企画制作及び印刷業務委託に係る企画競争について 【質問回答掲載】令和7年度冬期交流・関係人口対策事業業務委託に係る公募型企画提案（プロポーザル）の実施について 「第27回全国農業担い手サミットinかごしま」宿泊輸送等業務委託公募型プロポーザルの実施について 「第27回全国農業担い手サミットinかごしま」会場設営等業務委託公募型プロポーザルの実施について 令和7年度出会い・結婚相談事業業務委託に係る企画提案を募集します 「奄美・屋久島観光共創事業（研修会等開催事業）業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について 「令和7年度かごゆいテラス運営事業業務委託」の企画提案を募集します 令和7年度指定難病等業務委託に係る企画提案競技について 令和7年度奄美世界自然遺産保全・活用推進事業（2つの世界自然遺産「奄美・屋久島」自然体験型交流学習事業）業務委託に係る企画提案の募集について 県内住民基本台帳ネットワーク通信機器の賃貸借に係る一般競争入札 令和7年度鹿児島県小児救急電話相談事業運営業務委託に係る公募型プロポーザルの参加者を募集します 鹿児島県行政庁舎清掃業務一般競争入札（総合評価）について（公告） 農業開発総合センター照明制御装置更新業務委託に係る一般競争入札について 第27回参議院議員通常選挙啓発業務委託に係る企画コンペティションの実施及び説明会の開催について 鹿児島の「推し食材」プロモーション事業業務に係る企画提案について 住吉町15番街区利活用事業支援業務委託に係るプロポーザルの実施について 鹿児島県スポーツ・コンベンションセンターPFIアドバイザリー業務委託に係る最優秀提案者の選定について 「かごしま外国人材受入優良企業PRパンフレット作成及び広報業務委託」に係る企画提案を募集します。 【質問回答掲載しました】令和6年度外国人材確保支援事業（外国人材リクルート用PR動画の作成業務委託）に係る企画提案を募集します。 「台湾屏東県訪問事業」旅行等手配業務委託 【質問回答掲載しました】「子ども医療費助成制度の新制度周知及び適正受診啓発リーフレット等作成業務委託」に係る企画提案を募集します。 令和6年度米国（グアム）における農産物プロモーション業務に係る企画提案を募集します！ 県内住民基本台帳ネットワーク通信機器の賃貸借に係る一般競争入札 アジア・太平洋農村研修センターの利活用方法に関するサウンディング型調査 【質問回答掲載・企画公募】地域におけるジェンダー平等推進事業 企画・運営業務委託に係る企画提案を募集します！ 【質問回答掲載】がん予防普及啓発事業業務委託に係る企画提案募集について 【質問への回答を掲載しました】令和6年度海洋プラスチックごみ対策普及啓発事業業務委託に係る企画提案を募集します。 フラワーパークかごしま 民間活力導入に向けたサウンディング型市場調査 令和6年度県内企業グローバル人材活用支援事業の受託者を募集します。 令和6年度「県職員の受験者確保のために実施する広報活動等の企画・運営業務委託」の企画提案を募集します！ 令和7年度かごしま中小企業DX推進事業業務委託に係る企画提案の募集について 令和7年度県広報紙「県政かわら版」配布業務委託に係る一般競争入札について 令和7年度鹿児島県広報紙「県政かわら版」企画制作及び印刷業務委託に係る企画競争について 鹿児島県庁舎外来駐車場（北駐車場及び南駐車場の1階部分（二輪駐車場を除く。））の貸付けに係る一般競争入札について（公告） 公用車任意保険契約に係る一般競争入札について（公告） 令和7年度しごと力向上eラーニング業務委託の企画提案を募集します このサイトについて ウェブアクセシビリティ方針 個人情報の取り扱い リンク・著作権 RSSの使い方 page top 鹿児島県法人番号：8000020460001〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号代表電話番号：099-286-2111 お問い合わせ サイトマップ 県庁案内 Copyright &copy; Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved. ネットワーク認証システムの賃貸借に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・機能等証明書・様式例示・要求仕様書〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県総合政策部デジタル推進課電話番号 099-286-2384(直通)- 1 -１ 入札に付する事項(1) 借入をする物品等の名称及び数量ネットワーク認証システムの賃貸借 一式(2) 借入をする物品等の特質等要求仕様書のとおり(3) 納入期限令和７年８月29日(金)(4) 納入場所要求仕様書のとおり(5) 借入期間令和７年９月１日から令和13年８月31日まで72か月間の継続使用後は，県へ無償譲渡するものとする。 なお，契約は，地方自治法第234条の３及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に規定する長期継続契約に該当するものであることから，契約書に「翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，当該契約は解除することができる」旨の条件付き解除条項を付記する。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 (2) 入札書の提出期限の時点で資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 納入しようとする物品の機能等証明書を令和７年４月21日(月)午後５時までに６の(1)の場所に提出し，当該役務を提供することができることを証明した者であること。 なお，機能等証明書を発売予定の物品で提出する場合は，１(1)の物品を要求仕様書の示す納入期限までに納入することができる旨の当該物品製造元の証明書を併せて添付すること。 また，提出した機能等証明書について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (4) 資格審査の結果は，令和７年４月24日(木)までに書面及び電話により通知する。 ３ 入札の方法等(1) 入札金額ア 入札金額は，当該役務に必要となる全ての経費を含む金額を記入すること。(「入札書作成見本」参照)イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 代理人による入札を行う場合は，別途委任状を提出すること。 (2) 入札書及び代理委任状の押印省略について入札書及び代理委任状の押印を省略しようとするときは，入札前に本人の写真の表示のある身分証明書(個人番号カード，運転免許証等)で入札者(代理入札の場合は代理人)の本人確認を行う。 - 2 -(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年４月25日(金)午後１時30分イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎地下１階会議室(Ｂ１－Ｂ－１)４ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ５ 入札説明会実施しない。 ６ 契約条項を示す場所及び期限(1) 場所 郵便番号 890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報システム係電話番号：099-286-2384電子メール：j-system@pref.kagoshima.lg.jp(2) 期限 令和７年４月17日(木)午後５時７ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を，別紙「入札保証金納付書」により納付すること。ただし，次の(3)に該当するときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。ただし，落札者には，契約締結後還付する。 (1) 入札保証金の納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債権ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)(2) 入札保証金の納付期限及び場所ア 納付期限 令和７年４月25日(金)午前10時30分イ 納付場所 郵便番号 890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報システム係(3) 入札保証金の免除入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 ８ 契約保証金見積もる契約金額の100分の10以上の金額を，契約を締結しようとするときに納付すること。ただし，次の(3)に該当するときは，契約保証金の納付が免除される。 なお，契約保証金は，契約履行後還付する。 (1) 契約保証金の納付方法ア 現金- 3 -イ 政府の保証のある債権ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)(2) 契約保証金の納付場所郵便番号 890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報システム係(3) 契約保証金の免除契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 ９ 入札の無効次の(1)から(8)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書(入札書の押印を省略した場合にあっては，入札者(代理入札の場合は代理人)の署名のないもの)又は入札者の押印のない入札書(入札者の押印を省略した場合を除く。)による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(8) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札10 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 11 最低制限価格設定しない。 12 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 13 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先郵便番号 890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報システム係電話番号：099-286-2384電子メール：j-system@pref.kagoshima.lg.jp- 4 -14 質疑と回答本書類等に関する質疑については，様式例示の中にある「質疑書」によるものとし，回答は書類を配布した者全員に対して行う。 なお，当該回答文書は，本書類等に対して追加又は修正したものとみなす。 (1) 提出場所郵便番号 890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号鹿児島県総合政策部デジタル推進課情報システム係電話番号：099-286-2384電子メール：j-system@pref.kagoshima.lg.jp(2) 提出期限令和７年４月18日(金)午後５時(3) 質疑方法等質疑書は，持参，郵便，電子メールによるものとし，提出期限まで随時受付を実施する。 15 その他(1) 本入札に係る要求仕様書により知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。 (2) 契約の内容等に関する事項の公表要領に基づき契約の内容等を公表することになるため，了解の上で，入札に参加すること。 - 1 -機 能 等 証 明 書- 2 -機能等証明書の作成について１ 機能等証明書は，納入しようとする物品が要求仕様書に示す各項目を満たすことを証明するものです。 ２ 機能等証明書の作成にあたっては，各仕様項目について，要求仕様のすべて(機能，性能，設定，保守，その他)を満たしているか回答欄に○又は×を記入し，必要に応じて補足説明を行うとともに，各項目の内容を確認できる資料等(製品仕様書，カタログ等)を必ず添付し，資料との対応付けを行ってください。 なお，機器の設置，設定，動作確認及び保守等については，具体的な体制等について，その能力を有する業者の証明書を添付し，併せてその業者により行う体制図等(関係する事業所名及び住所，人員数，保守に係る連絡体制図等)も提出してください。 ３ 添付資料は，日本語(日本語以外の資料については，日本語訳を添付)表記の電子データ(PDF等)により提出してください。 ４ 機能等証明書の提出期限は，令和７年４月21日(月)午後５時となっています。 なお，提出された機能等証明書について，不備が認められたときは，受付をしない場合がありますので，余裕をもって提出してください。 - 3 -令和 年月日鹿児島県知事塩田 康一 殿住 所商号又は名称代表者氏名ネットワーク認証システムの賃貸借に係る入札に関し，下記のとおり要求仕様書を満たすことを証明します。 なお，機能等証明書に示した以外の項目であっても，要求仕様書のすべての事項を満たすことを証明します。 記１ 納入しようとする機器の構成機種名等 品 名 型 式 数 量(注)「別紙のとおり」と記載し,別葉での提出可２ 要求仕様項 目 内 容 証 明(１)機能，性能等 要求仕様に基づくすべての要件・機能等を有していること(２)機器の設置・設定・ 要求仕様に基づく機器の設置・設定・調整・動作調整・動作確認等 確認等を行うこと別紙のとおり(３)保守 要求仕様に基づく保守が可能であること- 4 -令和 年 月 日鹿児島県知事塩田 康一 殿住 所商号又は名称代表者氏名ネットワーク認証システムの賃貸借に係る入札に関し，下記の発売予定の物品について要求仕様に基づく機器の設置等に支障を来たさないよう納品が行えることを証明します。 記納入しようとする発売予定の物品機種名等 品 名 型 式 数 量 ネットワーク認証システムの賃貸借に係る要求仕様書(ネットワーク認証システムの調達)令和７年４月鹿児島県総合政策部デジタル推進課目 次第１ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１ 調達の背景・目的２ 納入期限・賃貸借期間３ 納入場所４ 賃貸借機器等の概要５ 作業範囲６ ネットワーク分離７ 受託者の義務８ 情報セキュリティ対策９ セキュリティ要件10 提出書類等(成果物)11 検査に関する事項12 現行機器の撤去13 成果品の帰属14 契約終了後の引継ぎについて15 契約不適合責任第２ 関係システム及び業務の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９１ 関係システム２ 県の運用業務３ 県の管理者端末利用環境第３ システムの機能要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10１ ネットワーク認証システムの機能要件２ 機器等に関する共通要件第４ システム設定等の各種条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12１ 作業分担に関する事項２ その他第５ システム保守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13１ 保守作業項目２ 保守作業形態第６ 導入計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16１ 全体スケジュール２ スケジュールに対する特記事項別紙資料別紙 ネットワーク認証システムネットワーク構成図1第１ 基本事項本調達における基本的な事項を以下に記載する。１ 調達の背景・目的⑴ 背景鹿児島県(以下「県」という。)が平成 30 年度から運用管理している認証アプライアンスの賃貸借契約が終了するため，ネットワーク認証システムの調達を行う。⑵ 目的鹿児島県行政情報ネットワーク(以下「県庁 LAN」という。)外の所属が，給与管理システム及び動物愛護システムに接続する必要があるため，接続するユーザーを管理し，あらかじめ登録されたユーザー以外の侵入を防ぐためにネットワーク認証システムを設置する。２ 納入期限・賃貸借期間⑴ 納入期限令和７年８月29日とする。なお，令和７年８月22日までに動作確認を行うとともに，動作確認仕様書及び報告書を提出すること。⑵ 賃貸借期間等令和７年９月１日から令和13年８月31日までとする。ただし，天災等の受託者の責めに帰さない事由により賃貸借期間中の運用が困難な場合には，協議して別に定めることとする。３ 納入場所鹿児島県庁行政庁舎８階 デジタル推進課(電子計算機室)住所：鹿児島市鴨池新町10-1４ 賃貸借機器等の概要ネットワーク認証システム ： 一式５ 作業範囲本調達における作業項目を以下のとおり示す。⑴ ネットワーク認証システムの調達⑵ ネットワーク認証システムの接続確認(各種設定作業を含む。)ア 給与管理システムへの接続確認イ 動物愛護システムへの接続確認ウ バックアップに係る設定⑶ 鹿児島県自治体情報セキュリティクラウドへの接続確認⑷ 現行認証アプライアンスからネットワーク認証システムへのデータ移行※ 現行認証アプライアンスはNetAttest EPS-ST05※ 証明書等データを引き継ぐこと2６ ネットワーク分離県では，総務省の要請である「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」を図るため，行政情報とインターネット系のネットワークを分離しており，業務実施においてインターネットと接続ができないことに十分に留意すること。なお，ネットワーク認証システムの接続確認及び鹿児島県自治体情報セキュリティクラウドとの接続確認については，県と別途協議し実施すること。７ 受託者の義務遵守する項目⑴ 労働安全規則に従い，常に安全管理に必要な措置を講じること。⑵ 受託者は，本仕様書に明記されていない細部の事項については県の指示に従うものとし，たとえ指示がない場合でも当然なされなければならない事項は，これを省略してはならない。⑶ 受託者は，仮想化基盤環境の安全性，信頼性及び情報システムへのセキュリティの確保を始め，最新技術の導入及び将来への拡張性に配慮し，作業を行うこと。⑷ 受託者は，本要求を遂行するに当たって，防火・防犯に十分注意し，その発生原因が受託者の責任による場合は，受託者の責任において処理すること。⑸ 設備等の保護には十分留意し，万一破損等が生じた場合は，受託者の責任において処理すること。特に，庁舎の平常業務に支障なきよう留意すること。⑹ 受託者は，納入に係る詳細な資料等の作成に当たっては，事前に県と協議の上，必要に応じて現地調査を行うものとする。⑺ 受託者は，守秘義務を厳守すること。また，構築について知り得た事項は外部に漏らさないこと。⑻ 受託者は，作業に際しては，社員証若しくは社名入りの名札等を常に携帯すること。⑼ 本仕様書に疑義が生じた場合には，県と受託者の間でその都度協議するものとする。８ 情報セキュリティ対策⑴ 資料等の提供作業の実施に際し，必要な資料等(以下「資料等」という。)がある場合は，次の内容を記載した書面を提出すること。ア 提供を受けたい資料等の内容イ 使用すべき理由ウ 保管場所・保管方法エ 資料等の管理責任者名オ 複製する場合は，複製する部数及び複製物の使用者名等カ その他，資料等の流出防止等に必要な事項⑵ 資料等の取扱い資料等を使用する全ての者は，資料の取扱いについて次の方法を遵守し，適切に管理すること。ア 紙媒体(ｱ) 提供された資料等は，提出された書面に記載された保管場所以外へ持ち出してはならない。(ｲ) 提供された資料等を関係のない第三者へ提供してはならない。(ｳ) 資料等は，書面に記載された部数以上複製してはならない。3(ｴ) 複製した資料等は，書面に記載された使用者以外使用させてはならない。(ｵ) その他情報を流出させるような不適切な行為を行ってはならない。イ 電子データ電子データについては，ア－(ｱ)～(ｵ)に加え次の事項に留意すること。(ｱ) 提供された資料等は，パソコン内蔵の記憶装置以外に保管してはならない。(ｲ) 資料等を保管するパソコンは，コンピューターウイルスへの感染防止や情報 流出防止対策(記憶装置やファイルの暗号化等)を行わなければならない。(ｳ) ファイル交換ソフトをインストールしたパソコンに資料等を保管してはならない。⑶ 資料等の廃棄方法契約終了後は，次の方法により確実に資料等を廃棄すること。ア 紙媒体シュレッダー等で裁断の上，再生不可能な状態で廃棄すること。イ 電子データ記憶装置内から削除(ゴミ箱からも削除)すること。 ただし，資料等を保管したパソコン廃棄時は，記憶装置内の全データを再生不可能な状態で廃棄すること。⑷ 廃棄処分報告ア 契約終了後は，速やかに資料等を廃棄し，廃棄した資料等名，廃棄方法，廃棄年月日，複製物がある場合の廃棄方法及び廃棄の確認方法とその結果，廃棄担当者名を記載した書面を提出すること。イ その他廃棄処分報告に関して必要な事項電子データを保存したパソコンの記憶装置や USB メモリ等の媒体を廃棄処分するときは，専用ソフト等によるデータ復元等ができない状態で廃棄する旨の誓約書を添付すること。９ セキュリティ要件⑴ 秘密の保持受託者は，本契約に関連して知り得た情報を保守業務以外の目的に使用してはならない。保守業務に関連して当該情報を第三者へ提供する必要がある場合は，事前に書面により県の許可を得なければならない。受託者は，上記情報を，本仕様書の規定に反し流出させたことにより，県に損害等を与えたときは，その損害等を賠償しなければならない。⑵ セキュリティ関連事項の公表禁止受託者は，本システムのセキュリティに関する事項の一切について，外部及び内部に公表してはならない。⑶ システムのプログラム及びデータの管理本システムのプログラム及びデータは事前に許可を得た機器のみに格納すること。また，県の許可なく外部に出してはならない。⑷ システムへのリモート接続受託者は，本システムに対して行政情報ネットワークを利用してリモート接続する場合は，あらかじめ県の承認を得ること。⑸ ウイルス対策受託者は，業務遂行に際し，外部から電子データを持ち込み，本システムに反映させる必要がある場合は，事前にウイルスチェックを行い，データが安全であることを確認4すること。また，ファイル交換ソフト等が搭載されたパソコン及びウイルス対策を行っていないパソコン等を使用してはならない。10 提出書類等受託者は，次の書類等を提出すること。なお，提出書類等の事前承認については，承認の時期を前もって協議すること。⑴ 契約後遅滞なく提出を必要とする書類等提出書類等 記載の内容等 事前承認有/無作業着手届 作業を着手するに当たり，作業件名，作業場所，作業内容，作業期間等を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。無作業計画書 作業計画工程表作業計画の工程に関する文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有作業体制図 作業の体制に関する文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有⑵ 完成時に提出を必要とする書類等(完成図書)提出書類等 記載の内容等 事前承認有/無システム構成図 ネットワークや回線接続等を含むシステムの構成や系統図等を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有構成機器一覧表 機器やソフトウェア等の重要な機能や性能及び品名，型式，数量等を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有アドレス一覧表① IPアドレス以下を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。① IPアドレスの設計仕様及び実装(付与)有検査仕様書 納入物品検査仕様書機器等の納入物品検査を実施するための検査調書やチェックリスト等の文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有設定・稼働検査仕様書ソフトウェア等の設定・稼働検査を実施するための検査調書やチェックリスト等の文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有検査結果報告書稼働納入物品検査結果報告書機器等の納入物品検査の結果に関する文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有設定・稼働検査結果報告書ソフトウェア等の設定・稼働検査の結果に関する文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有5提出書類等 記載の内容等 事前承認有/無移行仕様書 移行対象について，移行方式，スケジュール等を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有移行テスト仕様書 移行テストの試験項目等を記載した文書及びそれの添付文書(文書，図面等)。有移行テスト結果報告書 移行テストの試験結果を記載した文書及びそれの添付文書(文書，図面等)。無操作マニュアル(利用者用/システム管理者用)利用者(職員)及びシステム管理者を対象に，システムの画面遷移ごとの画面イメージやその画面操作の説明を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有運用管理マニュアルソフトウェア等に対する日常的な運用業務及び障害対応や保守対応など，運用・保守の全般に関する文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有ライセンス証書 ソフトウェア等の利用に関する条件等を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面，ライセンス一覧表等)。無プロジェクト管理簿 プロジェクトの管理作業に係る文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。・ スケジュール(進捗)管理・ 品質管理(問題点/課題，障害，Q/A，仕様変更，レビュー，ドキュメント等の管理)有作業議事録 作業中に県～受託者間で交換される打合せに関する記録文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。無保守に関する資料 賃貸借期間中の保守体制及び保守の実施事項等を記載した文書及びそれの添付資料(文書，図面等)。有⑶ 提出方法及び様式ア 書類等の提出物は，印刷物及び，記録媒体(CD-ROM 等)でそれぞれ正副１部ずつ提出すること。イ 資料データは，加工が可能なMicrosoft® Office製品(｢Excel｣，｢Word｣等の各ソフトウェアのバージョン2019以上)で問題なく参照・更新できる形式で作成することを原則とし，それ以外で提出する場合は，承認を得ること。⑷ その他ア 原則として構築時点で製品化され，安定した稼働の実績があること。入札時点で製品化されていないソフトウェア等によって入札を行う場合は，技術的要件を満たすこと及び納入期限までに製品化され納入できることを証明する機能等証明書を添付すること。6イ ソフトウェア等のユーザー登録及びライセンス登録については，県の指示に従い実施すること。ウ 環境負荷の低減を図るため，環境に配慮した製品を選定すること。⑸ 教育研修新システムの運用に関する教育研修を担当職員に実施すること。11 検査に関する事項⑴ 内部検査受託者は，県による検査を受ける前に，内部検査を実施すること。⑵ 県による検査受託者は，当該業務管理責任者の立会いのもとで県の検査を受けること。業務管理責任者が立ち会えない場合，受託者は県の検査結果に疑義を申し立てる事ができないものとする。なお，検査内容及び検査実施日時等については，事前に県と協議すること。12 現行機器の撤去システム移行後，県が安定稼働していると判断した場合は現行機器の撤去を行うこと。その際，現行機器データの初期化作業を行うこと。 713 成果品の帰属⑴ 本要求に従って作成される成果物の著作権の取扱いは，次のとおりとする。ただし，本件プログラムに結合又は組み込まれたもので，受託者が従前から有していたプログラムの著作権並びに第三者ソフトの著作権は，受託者又は当該第三者に留保されるものとする。ア 受託者は，著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)，第26条の２(譲渡権)，第26条の３(貸与権)，第27条(翻訳権・翻案権等)及び第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する権利を県から受託者に対し，本要求にかかる支払いが完了した時をもって，県に無償で譲渡するものとする。受託者は，受託者が従前から有していたプログラムを除き，いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。イ 県は，著作権法第20条(同一性保持権)第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても，その使用のために，仕様書等で指定する物件を改変し，及び任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。ウ 受託者は，県の書面による事前の同意を得なければ，著作権法第18条(公表権)及び第19条(氏名表示権)に規定する権利を行使することができないものとする。⑵ 本要求の履行に当たり，受託者が開発したデータ処理に関するアイデア，コンセプト，ノウハウ及び技術に係る法的な権利については，受託者が本システムの開発及び運用・保守等の業務を行うことを前提としないことから，県が契約する企業等に対して無償で成果物を利用させることができるものとする。受託者は，受託者が従前から有していたプログラムを除き，かかる利用について著作者人格権を行使しないものとする。⑶ 本要求の履行に当たり，生じる特許等の産業財産権を受ける権利については，次のとおりとする。ア 産業財産権を受ける権利の対象となる発明又は考案(以下「発明等」という。)が，主として県の技術指導によるものである場合，その産業財産権を受ける権利は県に帰属する。イ 発明等が，主として受託者の創意研究によるものである場合，その産業財産権を受ける権利は受託者に帰属する。ウ 前記の場合において，その帰属の判定が困難な場合，県及び受託者の共有とする。⑷ 本要求の履行に当たり，第三者の著作権及び産業財産権等に抵触するものについては，受託者の責任と費用をもって処理すること。14 契約終了後の引継ぎについて⑴ 受託者は，本システムの安定的な運用及び次期システム構築時のデータ移行が円滑に遂行できるように，契約終了前に本システムにて使用した最新ドキュメント(マニュアル，完成図書等)を県が指定する者に引き継ぐこと。⑵ 受託者は，県からの要請を受けた場合は，本システムから移行対象データ等の抽出作業を行うこと。なお，データ抽出，他ベンダのシステムへもデータ移行ができるような一般的なデータ形式で抽出することとし，当該作業にかかる費用は本調達に含めること。⑶ 受託者は，次期システムを構築するに当たり，既存環境の利用状況など必要な情報を県の要請に応じて提出するなど，システム更新を支援すること。815 契約不適合責任全ての成果物の納品完了日から起算し12か月以内に判明した契約不適合に対して，以下の事項に対応すること。⑴ 県と対応方針等を協議の上，県の指定した期日までに成果物に対して契約不適合箇所の追完を行うこと。なお，追完した際は，文書にて県に報告を行うこと。⑵ 県からの問合せや質疑については，誠意をもって確実に対応すること。9第２ 関係システム及び業務の概要等県庁 LAN に未接続の環境から，県庁 LAN にある給与管理システム及び動物愛護システムに安全に接続するために，認証アプライアンスを設置し，接続するユーザー等を管理するとともに，あらかじめ登録されたユーザー以外の侵入を防いでいる。※ 現行機器はNetAttest EPS ST05１ 関係システム⑴ 給与管理システムア ユーザー(ｱ) 県内小中学校事務職員 約2000ユーザー※ 市町村配備パソコン(県庁LAN未接続)(ｲ) 各部局共済組合員 約10ユーザーイ 利用業務例月給与，期末勤勉手当及び年末調整業務に係る給与入力データ(給与・控除関係報告書等)の収集及び給与出力データ(給与関係出力帳票等)の配信ウ 構成図別紙のとおり⑵ 動物愛護システムア ユーザー加世田，姶良及び川薩動物管理所 ３ユーザー※ 管理所配備パソコン(県庁LAN未接続)イ 利用業務鹿児島県動物愛護ホームページの編集業務２ 県の運用業務認証アプライアンスを用いて，現在は上記１の２システムのユーザー管理を行っており，具体的な業務として以下のとおり運用している。⑴ ユーザーの登録⑵ 失効した証明書の削除⑶ サーバー証明書の更新⑷ ファームウェアの更新⑸ 担当業務課からの証明書の取得に係る質疑応答３ 県の管理者端末利用環境以下のとおり示す県管理者用端末にて調達機器が６年間利用可能とすること。⑴ 性能Core i5，メモリ８GB⑵ OSWindows11(64bit)⑶ WebブラウザMicrosoft Edge及びGoogle Chrome10第３ システムの機能要件１ ネットワーク認証システムの機能要件⑴ 名称ネットワーク認証システム⑵ 台数１台⑶ 構成(通信インターフェイス)ア 10/100/1000BASE-Tを3個以上搭載していること。イ インターフェイスは，サービス提供用と管理用に区別できること。⑷ 基本機能ア 認証局(Certificate Authority)機能を搭載し，X.509version3形式のユーザー証明書，及びサーバー証明書を発行できること。イ ネットワークを介した証明書の発行，更新が行えること。ウ 認証に用いるアカウントの登録数は2000以上であること。エ アカウントの管理は個別の他，CSVファイルからの一括登録・変更・削除ができること。オ アカウントは機器内のデータベースに登録できること。また，外部の認証・データベースサーバーの情報を利用できること。なお，外部データベースとしてLDAPデータベース，RADIUS認証サーバー及びMicrosoftドメインコントローラーサーバーと連携できること。カ デジタル証明書の発行数が4000以上であること。キ RADIUS機能を搭載していること。また，ネットワーク機器と連携し，認証システムを実現できること。ク RADIUSクライアントの登録数が100以上であること。ケ Web管理画面から設定の保存と復元が可能であること。また，外部サーバーへの自動保存が指定できること。コ Web管理画面で製品を操作できること。その言語は日本語を選択できること。サ Web管理画面へのアクセスは暗号化されていること。シ 自動バックアップ及びリストアができること。ス ログ出力機能を搭載するとともに，ログ分析ができること。セ SNMP監視ができること。ソ 時刻同期ができること。 タ 製品操作マニュアルが日本語で提供されていること。チ 県が提供する仮想化基盤へ搭載可能なネットワーク認証システムであること。２ 機器等に関する共通要件⑴ 運用開始から賃貸借期間の終了までは，導入する製品のサポートが受けられること。⑵ 導入される機器製品等について，最新のファームウェアのバージョンアップ等を適用すること。⑶ NTPサーバーと時刻同期を行うこと。⑷ SNMPcサーバーとSNMP監視を行うこと。なお，県庁LANの更新等によりネットワーク構成等を変更した場合，設定変更すること。⑸ シスログ，認証ログ，アクセスログ等の各種ログを出力すること。11⑹ 各種データを指定するサーバーに自動バックアップすること。なお，県庁 LAN の更新等によりネットワーク構成等を変更した場合，設定変更すること。⑺ 基本 OS を含む各種ソフトウェア製品等については，著作権等を考慮し必要な本数(ライセンス含む)内容を揃えること。⑻ 導入されるソフトウェア製品等にかかるユーザー登録等，各製品メーカーへの手続きを全て行うこと。(記載内容等については，県と協議をすること。)⑼ 導入されるソフトウェア製品等について，重大な脆弱性が発生した場合は，県と協議の上，修正プログラムや修正パッチ等を適用すること。⑽ 導入されるソフトウェア製品等について，バージョン等の指定のないものは導入時点において動作保証のとれた最新バージョンを選定すること。⑾ 今後機器更新に当たって，データ移行できるように，汎用的なデータ形式で全件分のデータ出力ができること。⑿ 機器の構築本システムは県庁 LAN にデジタル推進課が別途整備しているサーバー仮想化基盤上の仮想サーバーで構築すること。ア 本システムを正常に稼働・運用させるために必要なシステム構成等については，別途配布する「仮想化基盤サービスレベル合意書1.1版」を踏まえ，受託者で定めることとする。イ 時刻同期の設定を行うこと。ウ サービス起動監視及びイベントログ監視等を行うこと。12第４ システム設定等の各種条件システム設定等の各種条件について以下のとおり示す。なお，以下の作業に係る経費は受託者が負担するものとする。１ 作業分担に関する事項⑴ ソフトウェア導入に関する主な作業分担作業項目 作業内容受託者 県導入に係る事前調査・ 機器等の設定等に係る事前調査を行う。・ 受託者に対する支援を行う。ドキュメント作成・ 導入する機器及びソフトウェアに関する各種ドキュメントを作成する。・ 作成された各種ドキュメントの内容を精査及び審査し，承認を行う。・ 設定等に係る事前の打合せ(調整)及び指導を行う。設定・稼働検査・ 機器の動作環境等の設定並びに稼働確認を行う。また，導入するソフトウェア等のインストール作業を行う。・ 設定・稼働検査を実施するための設定・稼働検査仕様書を作成する。・ 設定・稼働検査仕様書に従って，納品物を検査する。・ 機器及びソフトウェアの設定に際し，支援及び作業の協力を行う。・ 設定・稼働検査仕様書の内容を精査及び審査し，承認を行う。・ 設定・稼働検査の立会いを行う。⑵ 共通する主な作業分担作業項目 作業内容受託者 県プロジェクト管理・ プロジェクト管理に係るプロジェクト管理簿を作成する。・ スケジュール(進捗)管理に関する事前協議や定期的な打合せ等を実施する。・ 品質管理(問題点/課題，障害，Q/A，ドキュメント等)に関する定期的なレビューを実施する。打合せ ・ 作業中に県と受託者間で交換される内容に関する議事録を作成する。・ 作成された議事録内容を精査し，承認を行う。２ その他システム設定等に係る全ての経費(県の分担する業務を除く。)等は受託者が負担することとし，その他付随する作業や各種調整等について誠意をもって対応を行うこととする。13第５ システム保守導入する機器等の保守は，受託者が受け持つものであり，情報システムの適正な稼働状態を維持するため，障害時等においては県，その他の関係者(第 2－１－(1)及び(2)システム保守業者)との連携が必要不可欠となる。以下に，機器等の保守について示す。１ 保守作業項目⑴ 障害対応(通常保守)受託者は，本システムに障害が発生した場合，障害の速やかな復旧と再発防止を行うこと。⑵ 品質予防対策受託者は，本システムの安全性の確保や障害発生の未然防止のための情報を県に提供し，その予防対策を実施すること。⑶ 問合せ対応受託者は，本システムの運用・保守等に関する技術的問合せに対して，対応できる体制を有すること。２ 保守作業形態⑴ 障害対応ア 導入する関連機器等の障害発生時は，２時間以内に県に出向き，迅速に対応できる体制を整備すること。イ 障害対応時間は，原則として平日の午前８時30分から午後５時15分までとする。なお，システム停止等が発生又は生じる恐れがある場合等の緊急時においてはこの限りではない。ウ 緊急時は県及び受託者双方協議の上，対応すること。エ 障害が発生した場合，代替機交換にて対応し，現場の運用に支障が出ないようにすること。オ 障害原因の除去や修復ができない場合は，県及び受託者双方協議の上，運用方法や構成の変更により間接的に障害回避を行うこと。カ 受託者は，障害復旧に当たり，障害の原因究明に積極的に協力すること。キ 代替機交換時は，データ移行を実施すること。ク 作業項目については以下のとおり。作業項目 作業内容障害切り分け 本システムに障害が発生した場合，県からの連絡・要請によって障害切り分け(ソフトウェア・開発アプリケーション)を行う。原因調査 県からの連絡・要請により，本システムの障害原因の調査を行う。障害対応計画の報告障害に対する対応方法，スケジュール等について県に報告する。また，計画的な復旧作業が必要な場合は，障害対応計画書を作成し，県に提出する。システムの復旧受託者が実施する復旧作業内容について，県の承認後，復旧作業を行う。動作検証ソフトウェアのバージョンアップ，修正モジュールの適用，ソースコード改変作業を行う際には，本システムが正常動作するか検証を行う。14※実環境において検証を行う際には，検証を行うに当たってのリスクや負荷等について県に十分説明を行い，県の承認を得ることとする。復旧・動作確認 本システムの復旧・動作確認を行う。障害対応結果の報告障害対応完了後，障害の原因・作業内容・今後の対応策について報告書を作成し，県へ報告・承認を得る。 ⑵ 品質予防対策受託者は本システムの安全性の確保や障害の発生を未然に防止するための情報を県に提供し，適切な予防対策を実施すること。ア 受託者は，本システムの障害発生を未然に防止するための情報要因や兆候を事前に把握・除去するために定期点検(年１回)を実施すること。なお，定期点検の作業内容及び時期については，県と別途協議して定めること。イ 本システムにセキュリティホールやバグが発見され，修正モジュールが公開された場合は，速やかに県に対しその情報を提供するとともに，予防措置を講じること。ウ 高いセキュリティを維持するため，受託者は県に対し，本システムの操作方法・ログ解析等の技術支援及び提案等を積極的に行うこと。エ 保守業務が適確に行えるよう，本システムのソフトウェアの各メーカーとライセンス契約及びソフトウェア保守契約等を結ぶこと。オ 本システムのファームウェア及びソフトウェアについて，バグ修正や機能拡張等のために随時アップデート又はリリースされるプログラム等のインストールが必要な場合は，速やかに県に対しその情報を提供するとともに，県及び受託者協議の上，当該プログラム等のインストールを行うこと。カ 作業の詳細については以下のとおり。作業項目 作業内容動作検証ソフトウェアの修正パッチ，モジュールの適用作業を行う際には，本システムが正常稼働するかの検証を行う。※実環境において検証を行う際には，検証を行うに当たってのリスクや負荷等について県に十分説明を行い，県の承認を得ることとする。予防保守情報・対応計画の報告ソフトウェアの障害発生を事前予測，発見が可能な場合，対応方法・スケジュール等の報告書及び計画書を作成し，県へ報告する。なお，必要に応じてレベルアップ版ソフトウェア及び予防保守版ソフトウェアの提供を行うこと。予防保守作業の実施予防保守対応計画の承認後，予防保守作業及び作業後の動作確認を行う。⑶ ネットワーク構成に関する技術支援受託者は，県が県庁LANの更新等によりネットワーク構成を変更する場合，県に対し必要な技術支援及び提案を積極的に行うこと。⑷ 保守体制等受託者は，障害発生時の対応が円滑に行えるよう，保守及び連絡体制を整備するとともに，これに係る体制図を県に提出すること。なお，令和７年７月15日から作業が開始できるように体制を整えること。15ア 連絡体制(ｱ) 通常時の保守等に適時適切に対応するための連絡体制を確立する。(ｲ) 緊急時に迅速かつ適確に対応するための連絡体制を確立する。イ 体制の変更受託者は，保守及び連絡体制に変更が生じた場合は，速やかに体制図を修正して，県に提出すること。ウ 担当者の選定県及び受託者は，本契約終結後速やかに連絡責任者と技術担当者を選任し，県に通知するものとする。その変更もまた同じとする。エ 作業連絡障害・保守等に対応する窓口を一本化することとし，県からの電話，メール又はFAXによる運用・保守等に関する技術的問合せに対して，対応する体制を有すること。オ 作業報告受託者は，作業前に作業項目及び内容を記載した作業計画書を提出し，県の承認後作業を行うこと。ただし，緊急を要する場合は，この限りではない。なお，作業終了後は，その都度書面により，県に報告し，県の確認を受けること。また，各月の作業内容を取りまとめ，翌月に書面(受付日時，依頼内容，作業従事者，作業場所，作業時間，作業内容等)により県に報告すること。カ 県による調査県は，必要と認めるときは，受託者の保守業務の処理状況を調査し，又は受託者に対し報告を求めることができる。なお，受託者が契約を適正に履行していないと認められるときは，受託者に対して必要な措置を求めることができる。⑸ 法令の遵守受託者は，受託者の保守業務に係る関係法令の遵守について一切の責任を負うものとする。16第６ 導入計画稼働までのスケジュールについて以下のとおり示す。１ 全体スケジュール稼働までのスケジュール(案)は以下のとおり全体スケジュール(案)令和７年度 備 考４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３1.設計発注手続き⑴公告⑵質疑対応⑶入札・契約2.システム設計⑴既存設定内容解析⑵各種設定資料作成⑶切替作業手順作成3.機器設定⑴認証用機器設定4.内部検査⑴単体・疑似障害試験5.移行処理⑴システム移行作業6.環境設定及び検証⑴環境設定及び検証7.本稼働２ スケジュールに対する特記事項詳細なスケジュール及び作業方法については，契約後に県と協議した上で，作業計画書を提示し，承認を受けること。internetFWFWFW共有ストレージ 共有ストレージ給与管理システム一般業務用PC デジタル推進課運用管理用PC外部PCサーバー仮想化基盤個人証明書給与システムAPサーバー給与システムAP・DBサーバー公開系ネットワーク 中継DMZ県庁LANサーバー証明書HTTPSDBアクセス・帳票通信鹿児島県自治体情報セキュリティクラウドリバースプロキシサーバー←庁外 庁内→サーバー仮想化基盤利用者セグメント 管理者セグメント認証局公開系ネットワークに設置するAPサーバー・県庁LANに接続されていない箇所からインターネット経由で本サーバーのシステムを使用する。不特定多数のアクセスを制限するために，認証局等の仕組みを取り入れ，許可されたユーザーのみがアクセスできる。 • 公開系ネットワーク経由のデータを蓄積，管理を行う。 ネットワーク認証機器等ネットワーク構成図(更新を機に仮想化基盤へ移行)