建築確認支援システムデータ移行ファイル作成業務に係る制限付き一般競争入札（公告）

建築確認支援システムデータ移行ファイル作成業務に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第５３０号令和７年４月１１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央建築確認支援システムデータ移行ファイル作成業務委託契約に係る制限付き一般競争入について(公告)建築確認支援システムデータ移行ファイル作成業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する業務の概要等(1) 業務概要現在使用している建築確認支援システムから新たに導入する(一財)建築行政情報センターの台帳登録閲覧システムに移行するに当たり、データ移行するためのファイルを作成する等の業務(2) 契約期間契約締結の日から令和８年２月２８日２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日以後において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 公告日において、納期の到来している鹿児島市税を完納していること。(5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(8) 鹿児島市業務委託等入札参加資格審査申請において、鹿児島市業務委託等入札参加資格業者名簿の大分類「０９ 情報処理業務」のうち小分類「０１ システム開発業務」に登録があること。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得している者であること。(10) 公告日時点で、本市内に本社、支店又は営業所を有する者であること。(11) 令和４年度以降に、国、地方公共団体又は独立行政法人と類似の業務の受注実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式あり)イ 会社概要(様式あり)ウ 業務受託実績調書(様式あり)エ 市税に滞納がないことの証明書(公告日以後に発行されたものに限る。)オ プライバシーマーク制度認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得していることを確認できる書類(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請関係書類の受付要領(1) 受付期間公告日から令和７年４月１８日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請関係書類の受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市建設局建築部建築指導課管理係(東別館４階)電話 ０９９－２１６－１３５７(直通)(4) 提出部数各１部(5) 提出方法郵送、宅配便(受付期限までに必着とし、天災を除き、輸送途中のトラブル等は考慮しない。)又は持参(6) その他本業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。)、申請書等は、全て本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和７年４月２４日(木)までに書面により通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日以内(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、令和７年５月１２日(月)までに書面により回答する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 本契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和７年５月１２日(月)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年４月１７日(木)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkshido-kanri@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日及び日曜日を除く。)の日から令和７年５月１２日(月)までの間、本市ホームページ上に、質問の内容とその回答を掲載する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年５月１３日(火)午後１時３０分(2) 場所鹿児島市役所別館４階４０１会議室９ 入札の方法(1) 入札書は、８に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。郵送及びファックス等による入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回とする。１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定する。 １２ 開札の日時開札は、９に掲げる日時及び場所において行う。１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定において、くじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。１５ 入札又は開札の延期やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札又は開札を延期することがあり、この場合、入札参加希望者には別途通知する。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市建設局建築部建築指導課管理係(東別館４階)電話 ０９９－２１６－１３５７(直通)電子メールアドレス kshido-kanri@city.kagoshima.lg.jp 建築確認支援システムデータ移行ファイル作成業務委託仕様書令和７年４月鹿児島市建設局建築部建築指導課1１ 総則１－１目的・定義(１) 目的本仕様書は，建築確認支援システムデータ移行ファイル(以下「中間ファイル」。)作成業務について必要な項目を定める。なお、本事業の遂行にあたっては本特記仕様書によるほか、関係法令等に準拠するものとする。(２) 定義建築行政共用データベースシステム(一般社団法人建築行政情報センター)特定行政庁の適確かつ効率的な業務運営を支援するため開発されたITシステム。指定確認検査機関や建築士の情報登録機関等とも連携し、膨大なデータを保存・活用することができるように構築されている。(参照：https://www.icba.or.jp/kyoyodb/)台帳登録閲覧システム(一般社団法人建築行政情報センター)建築行政共用データベースシステムを構成するシステムの一つで、建築物のライフサイクル全体で取得した行政手続情報を電子台帳として総合的に管理できるシステム。(参照：https://www.icba.or.jp/kyoyodb/)建築確認支援システム(鹿児島市)現在使用しているシステム。ＳＱＬサーバーを使用した本市独自のシステム。(アクセスをベースに開発)１－２準拠する法令等本業務は、本仕様書によるほか、以下の法令等に準拠または参照し実施するものとする。(１)建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)(２)建築基準法施行令(昭和２５年政令第３３８号)(３)建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令法律第４０号)(４)情報セキュリティ管理基準(国土交通省)(５)情報セキュリティ関連ガイド(情報処理推進機構)(６)鹿児島市契約規則(平成４年３月１６日規則第１６号)(７)鹿児島市情報セキュリティーポリシー(令和５年１１月２５日)(８)その他関係法令および規則など１－３疑義本仕様書に示されていない事項、その他不明等について疑義を生じた場合は、予め市と協議を行いその指示に従うものとする。なお、契約書および本仕様書に規定されていない事項があった場合、業務遂行上必要と認められるもの(作業効率向上効果のあるもの、新技術等)については、責任をもって充足しなければならない。１－４納入場所建設局建築部建築指導課(鹿児島市山下町11-1)１－５業務委託期間契約締結日から令和８年２月２８日2スケジュール(予定)時期 項目令和７年６～１２月１２月末令和８年１月２月システム設計・システム構築(テスト含む)・検証中間ファイル納入期限中間ファイル投入(一般社団法人建築行政情報センター)台帳登録閲覧システムの本稼働※詳細なスケジュール及び作業方法については，契約後に市と協議したうえで，計画書を作成し，承認を受けること。１－６業務体制(１)受託者は、システム構築責任者として，プロジェクト全体を十分に管理可能なプロジェクトリーダーを配置することとし，プロジェクトリーダーのマネージメント経験年数，経験システムの種類，資格を考慮して人員の選定をする。(２)プロジェクトリーダーを交代する場合、受託者は、市に事前承認を受ける。また、市からプロジェクトリーダーの交代要請があった場合、受託者は誠意を持って対応する。(３)再委託は原則認めないが、市に申請して許可を得た場合のみを認める。なお、再委託先の責任はすべて受託者が負い、再委託先でデータを扱う職員は正職員に限る。(４)再々委託は認めない。１－７提出書類・成果品受託者は，契約の締結後，次の書類及び成果品を提出すること。なお，提出書類等の事前承認については，承認の時期を前もって協議する。(１)契約後遅滞なく提出を必要とする書類等提出書類等 記載の内容等 事前承認の有無作業着手届 作業件名，作業場所，作業内容，作業期間等 無作業計画書 作業計画の工程、作業の体制 有(２)発注者の求めに応じて提出する書類等(随時)提出書類等 記載の内容等事前承認の有無プロジェクト管理簿 進捗管理、品質管理 有(３)完成時に提出を必要とする書類等(成果品)提出書類等 記載の内容等事前承認の有無中間ファイル 建築確認支援システムからデータ移行により作成されたファイル無開発システム(プログラムソースを含む)データ移行を含むシステム開発によって作成されたソフトウェア及びプログラム等のソースコード無開発ツール システム開発の作業工程において作成した開発ツール等のソフトウェア(プログラム/モジュール等)無3提出書類等 記載の内容等事前承認の有無システム設計書 外部入出力仕様設計、システム機能設計など 有移行仕様書 ・移行対象に関する移行方式，スケジュール等・移行後に想定される課題の対処案有移行結果報告 移行テストの稼働結果 無システム運用管理マニュアル 日常的な運用業務、障害対応、保守対応など 有プロジェクト管理簿 進捗管理、品質管理 有打合せ議事録 市と受託者の間で交換される打合せ記録 無(３) 提出方法及び様式ア 書類等の提出物は印刷物で正本１部・副本１部，記録媒体(CD-ROM等)で２部提出する。イ 資料データは，加工が可能なMicrosoft® Office製品(｢Excel｣，｢Word｣，｢PowerPoint｣等の各ソフトウェアのバージョン2013以上)で問題なく参照・更新できることを原則とし，それ以外で提出する場合は，市の承認を得る。１－８成果品の帰属本業務で得られた成果品は、市に一切の権利を帰属するものとする。ただし，本件プログラムに結合又は組み込まれたもので，受託者が従前から有していたプログラムの著作権並びに第三者ソフトの著作権は，受託者又は当該第三者に留保されるものとする。また、業務の履行に当たり，第三者の著作権等に抵触するものについては，受託者の責任と費用をもって処理する。１－９契約不適合責任全ての成果物の納品完了日から起算して１２か月以内に判明した契約不適合に対して，市と対応方針等を協議の上，受注者の負担において、市の指定した期日までに成果物に対して契約不適合箇所の追完を行う。なお，追完した際は，文書にて市に報告を行う。１－１０貸与資料本業務を実施するうえで必要な下記資料は、市より認められた技術者が貸与を受けるものとする。 貸与された資料については、その重要性を認識し、施錠のある場所等で業務を行う等、秘密保持に万全の管理を行うものとし、その取り扱いや情報漏えい等に関する対策を講じるとともに、本業務に関する関連法令等を厳守する。受託者の所有する機器に資料をコピーする場合は、インターネットから切り離し、ウイルス対策などを行う。また、受託者は，市がアクセスログの提出や立ち入り検査を求めた場合、応じなければならない。(１)建築確認支援システムデータ 約２３万件(２)建築計画概要書データ 約２３万件(３)その他必要な資料１－１１貸与機器中間ファイルの検証のため、市は受託者に、以下の機器を無償貸与する。貸与された機器については、その重要性を認識し、施錠のある場所等で業務を行う等、秘密保持に万全の管理を行うものとし、その取り扱いや情報漏えい等に関する対策を講じるとともに、本業務に関する関連法令等を厳守する。受託者は，市がアクセスログの提出や立ち入り検査を求めた場合、応じなければならない。4また、本業務にて貸与した機器は、作業終了後に市へ返還しなければならない。２ 業務の概要２－１全体概要(１) 中間ファイル作成(２) ＰＤＦ等リネーム作業(３) 検証環境でのデータ検証(４) 建築確認支援システムへの取り込みツール作成２－２個別概要(１)中間ファイル作成建築確認支援システムのテキストデータから、台帳登録閲覧システムに投入する中間ファイルを作成する(ＸＭＬ形式)。なお、台帳登録閲覧システムが提示する中間ファイルの仕様に沿ったデータを出力できるようにする。中間ファイルの投入が出来なかった場合、投入できるよう修正する。中間ファイルの仕様については，一般財団法人建築行政情報センター「建築行政共用データベースシステム (共用DB)」の「台帳登録閲覧システムへのデータ移行関係資料 (ZIP)」を参照する。(https://www.icba.or.jp/kyoyodb/)(２)リネーム及びＰＤＦファイルへの変換作業ＰＤＦ等のデータ(建築計画概要書)を、中間ファイルと紐づけるため、台帳登録閲覧システ機器名 台数 期間(予定)中間ファイル検証環境サーバ機 １台 令和７年７月～令和８年２月中間ファイル検証環境端末機 １台 同上5ムが提示する中間ファイルの仕様に沿ったファイル名に変更する。また、建築計画概要書のデータは画像ファイル(TIFF)で管理されているものもあるため、それらについてはファイル名を変更するだけでなく、必要に応じてＰＤＦファイルに変換する。(３)検証環境でのデータ検証中間ファイル検証環境サーバ機に中間ファイルを投入し、投入結果に問題がないか、及び台帳記載載事項証明書が正しく作成できるか等を事前に検証する。(４)建築確認支援システムへの取り込みツール作成台帳登録閲覧システムより出力したＣＳＶファイル等のデータを建築確認支援システムに取り込めるツールを作成する。取込機能が繰り返し再利用できるツールとすること。２－３ソフトウエアの要件ソフトウェアを作成する場合は，以下に示す要件を満たすこと。(１)導入時点で最新のWindows OSで動作可能であること。(２)導入されるソフトウェア製品等にかかるユーザー登録等，各製品メーカーへの手続きについては，登録内容等を市と協議の上で登録手続きすること。(３)導入されるソフトウェア製品等について，バージョン等の指定のないものについては，導入時点で動作保証のとれた最新バージョンを選定すること。なお，契約期間中に修正プログラム等が配布されたものについては，市と協議の上で適用作業を実施すること。(４)導入するソフトウェア製品等については，原則として日本語対応版とし，日本語対応版がない場合に限り英語版を導入すること。6３ 移行要件３－１移行仕様書作成建築確認支援システムから中間ファイルの移行を行うデータについては，並行稼働や部分移行など，極力，通常の業務に支障が出ない移行仕様書を作成し，移行テスト及び本番移行実施前までに市の承認を得ること。また、移行仕様書内に移行手順及び移行スケジュールをまとめること。３－２移行結果報告(１)移行完了期日 令和８年１月３１日(２)移行結果報告 移行テスト結果報告書を提出し，本番移行前までに市の承認を得ること。３－３その他移行用に既存機器等からデータが必要な場合は受託者が取得作業を実施すること。なお，取得作業を行う場合には，書面により市の許可を得ること。４ マニュアル作成・操作研修４－１マニュアルの作成市の担当者向けのシステム運用管理マニュアルを作成すること。なお、実際の操作画面を差し込む等、分かりやすいマニュアル作成に努めること。４－２操作研修市の担当者向けに担当者向けシステム運用管理マニュアルに基づいて操作研修を実施すること。 会 社 概 要項目 内容会社名代表者氏名本社所在地本事業に対応する営業所等所在地資本金従業員総数担当者所属担当者役職担当者氏名担当者連絡先(電話番号)担当者メールアドレス