こどもの居場所実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について（公告）

こどもの居場所実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について（公告） 告 示 第５２８号令和７年４月１１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央こどもの居場所実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)こどもの居場所実態調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出してください。記１ 入札に付する事項こどもの居場所実態調査業務２ 契約期間契約締結の日から令和７年９月３０日(火)まで３ 入札参加者の資格要件本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(3) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 納期の到来している市税を完納していること。(7) 鹿児島市内に本店を有する者であること。(8) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 契約後、この委託業務を処理できる経営の状況にあること。(10) 令和７年度鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０７ 調査業務」のうち小分類「０１ 統計調査」に登載されている者であること。(11) 令和４年度以降に、国、県又は市町村が実施する住民意識調査業務又はそれに類する調査業務の履行を完了した実績があること。４ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)イ 事業者の概要ウ 法人の場合は商業登記簿謄本(提出日前３か月以内に発行されたもの。写し可)エ 財務諸表等(法人の場合は申請書を提出する直前１期分の貸借対照表及び損益計算書の写し。個人の場合は前年分所得税の確定申告書(第一表)・損益計算書(収支内訳書)・貸借対照表等の写し)オ 本市が発行する市税の滞納がないことの証明書(提出日前３か月以内に発行されたもの。写し可。本市で市税に滞納がないことの証明書が発行されない場合は、主たる事業所等が所在する市区町村発行の納税証明書)カ 暴力団排除に関する誓約書(様式第２号)キ 情報セキュリティ対策チェックシート(様式第３号)キ 類似業務受託実績調書(様式第４号)(2) 公告日現在において、令和７年度から令和９年度までの期間に係る鹿児島市業務委託等入札参加者名簿に登録されている者は、(1)ウからカまでの書類の提出を省略することができる。(3) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(4) 提出された申請書等は、返却しない。５ 参加資格申請書等の受付(1) 受付期間公告日から令和７年４月２２日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 受付場所〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市こども未来局こども福祉課家庭福祉係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２６０(4) 提出方法直接持参又は郵送(書留に限る。)郵送の場合は、受付時間までに必着とし、送付した旨を電話で連絡すること。６ 入札参加資格の審査及び通知(1) 入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は、令和７年４月２４日(木)までに電子メールで通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日からその翌日までに市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、５(2)の受付時間内に５(3)の受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、令和７年４月２８日(月)までに書面により回答する。７ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 本契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、５(1)の間、鹿児島市こども未来局こども福祉課及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。なお、本市ホームページにおいては、土曜日及び日曜日を含め閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書(様式第５号)に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年４月１７日(木)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkodomo-katei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から令和７年４月２１日(月)までの間(土曜日及び日曜日を除く。)に、速やかに本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年４月３０日(水)午後２時から(2) 場所鹿児島市役所本館３階３０２会議室１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。 １１ 入札保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１２ 最低制限価格設定あり。１３ 低入札調査基準価格設定あり。１４ 開札の日時及び場所等開札は、９の日時及び場所において行う。１５ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１６ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。１７ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１８ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市こども未来局こども福祉課家庭福祉係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２６０(直通)電子メール kodomo-katei@city.kagoshima.lg.jp こどもの居場所実態調査業務仕様書こどもの居場所実態調査業務は、委託契約書に定める事項を遵守するとともに、この仕様書に基づき、実施するものとする。１ 委託業務の目的本市におけるこどもの居場所の実態把握及び今後の施策展開へと繋げる基礎資料とするため、こどもの居場所について、こども・保護者および関連団体にアンケート調査を行う。２ 委託業務の内容(1) 調査票等の作成① 紙の調査票４種類(小学生高学年と中学生用２，０００部、高校生用１，０００部、保護者用１，５００部、団体用約３０部)と紙の案内文(約３，０３０枚)を印刷する。調査票の質問内容は指示するが、レイアウトの編集等は業務内容に含まれ、発注者と十分に打ち合わせを行う。アンケート対象者ごとに判別ができるように標記する。② ＷＥＢの調査票３種類(小学生高学年と中学生用、高校生用、保護者用)については、発注者が作成する。団体用のＷＥＢ調査票はなし。③ 調査票等の仕様作成物名 項 目 等 仕 様 等 枚数アンケート調査票(小学生高学年と中学生用)サイズ・枚数 A4・２０ページ程度 2,000部台紙の質 コピー用紙程度 ※別途協議刷り込み色 １色刷り綴り 中綴じ又は２点留め ※別途協議アンケート調査票(高校生用)サイズ・枚数 A4・２０ページ程度 1,000部台紙の質 コピー用紙程度 ※別途協議刷り込み色 １色刷り綴り 中綴じ又は２点留め ※別途協議アンケート調査票(保護者用)サイズ・枚数 A4・１６ページ程度 1,500部(こども用3,000 部の半分に同封して送付)台紙の質 コピー用紙程度 ※別途協議刷り込み色 １色刷り綴り 中綴じ又は２点留め ※別途協議アンケート調査票(団体用)サイズ・枚数 A4・４ページ程度 約30部台紙の質 コピー用紙程度 ※別途協議刷り込み色 １色刷り綴り なし又は２点留め ※別途協議案内文(２種類：団体用、サイズ・枚数 A4・両面・２ページ 約3,030枚(団体用 30 台紙の質 コピー用紙程度 ※別途協議それ以外用)刷り込み色 １色刷り 枚程度、それ以外用3,000枚)綴りなし返信用封筒 サイズ 長形３号 約 3,030 枚程度 刷り込み色 １色刷り宛名サイズ・枚数宛名シール用紙をお渡しします約3,030枚台紙の質刷り込み色 １色刷り宛名データエクセルデータで提供します※抽選に必要な記号番号を設定すすること。(2) 調査票の発送準備作業① 送付用封筒(角２)３，０３０枚をお渡ししますので、表面に２-(1)-⑤で作成した「宛名」を貼付け、２-(1)-⑤で作成した「案内文」１枚、「アンケート調査票」１部又は２部、「返信用封筒」１部を封入し、封かんする。② 宛名は１名か２名の方が記載されることになり、１名の方は、アンケート対象者がこども用のみ。２名の方は、アンケート対象者がこども用とその保護者用になる。こどもと保護者の回答方法は、紙かＷＥＢのいずれかで回答。(3) 業務成果品の発送６月２日(月)に、(2)で封入された調査票を送付対象者に送付する。郵送料は委託料に含まれる。(4) 調査票返信の受領２-(1)-⑤で作成した「返信用封筒」で受託者が回答を受け取るようにする。なお、こども福祉課に届いたものについては、発注者からの指示に従い適宜受領する。(5) ＱＵＯカード郵送① アンケートに全て回答したＱＵＯカードを希望者の抽選を行い、当選された方へＱＵＯカードを郵送する。当選者は、小学生・中学生・高校生の各１００部、保護者の１００部(計４００部)とし、７月下旬に発送する。② 抽選は公正に実施し、結果を事前に報告し、発注者の了承を得たうえで発送すること。③ ＱＵＯカード費用、宛名印刷、当選文、郵送料は委託料に含まれる。(6) 調査票の集計紙の調査票及びＷＥＢの調査票(発注者よりエクセルデータ渡し)を集計したうえで、次の業務を行う。① 各設問に対し、属性毎に単純計算集計を行う。② クロス集計、検定を行う。③ 各設問の集計にあたっては、詳細について協議すること。④ 集計結果については、MicrosoftExcelのデータ形式で原則としてＣＤ－Ｒにより納品すること。(7) 分析① 集計結果についての総合的な分析、各質問の調査結果ごとの分析等を行う。分析項目については、発注者と十分に打合せを行うこと。ア こども・保護者用調査では、居場所がある側・ない側それぞれの分析を行い、どういう傾向があるかを把握する。また、フェイスシートに記載のある項目と質問項目に相関があるか等を分析する。② グラフ等を作成する。③ 集計結果の文章化だけでなく、その結果を総括した分析を行う。④ 分析が終わった時点で、中間報告(令和７年７月下旬)を行うとともに、最終報告書の作成に向けた打合せを行い、その結果を踏まえ対応する。(8) 成果品① アンケート調査票等の作成した全ての電子データの提出(MicrosoftWord、MicrosoftExcel及びＰＤＦファイル)② 集計・結果確定・分析が終わった時点での中間報告の電子データの提出(MicrosoftWord、MicrosoftExcel及びＰＤＦファイル)③ 報告書概要版および本編の電子でデータの提出(MicrosoftWord、MicrosoftExcel 及びＰＤＦファイル)※ 必要なグラフ等の表示、分析結果の掲載３ 調査内容(1) 調査対象無作為抽出した鹿児島市内に住むこども(小学生高学年、中学生、高校生)およびその保護者。こどもの居場所と想定される関連団体。(2) 対象者数・こども３，０００人(ア：小学生高学年１，０００人、イ：中学生１，０００人、ウ：高校生１，０００人)・保護者１，５００人(ア、イ及びウの中から無作為抽出された保護者各５００人)・約３０団体(3) 回収見込数１，５１５件以上(回収率５０％以上)(4) 調査方法委託業者から対象者へ直接郵送。各家庭から郵送もしくはＷＥＢで回答送付。(5) 調査期間令和７年６月２日(月)～６月３０日(月)調査期間後に到着したアンケートについても、集計に入れるようにする。(6) 調査票① 質問方式 ： 多項目選択方式(一部記述部分あり)② 質問数 ： 子ども用５０問程度、保護者用４５問程度、団体用１０問程度４ 契約期間契約締結の日から令和７年９月３０日(火)まで５ 業務仕様等仕様の詳細については、事故のないよう発注者、受注者双方で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。(1)提供するデータの仕様項 目 等 仕 様 等媒体の形状 DVD(エクセル、ワード)※外字については、外字ファイル(ＥＵＤＣ．ＴＴＥ)を提供する。(2) 作業計画書等の提出受託者は、契約後速やかに作業計画書及び業務担当者名簿を本市へ提出し、了承を得なければならない。また、提出後に変更を生じた場合は、速やかに変更内容を本市に届けるものとする。 (3) 業務担当者の選定業務の遂行にあたっては、業務に精通した経験者を主任技術者に定め、また、適切かつ十分な人材を配置しなければならない。(4) 経費の負担業務委託の実施に必要な調査用機器及び消耗品は、受託者において準備すること。(5) 成果品の帰属本委託契約で得られた成果に係る一切の権利は、本市に帰属するものとする。(6) 本市と受託者との関係① 受託者は、業務の遂行にあたって随時経過報告を本市へ行い、本市と綿密な連携をとり、その指示に従うこと。② ①に関わらず、本市が受託者の報告・資料提出を求めた場合、受託者はその指示に従うこと。(6) その他契約書及び仕様書に定めのない事項については、本市と受託者で協議の上で定めることとし、協議が調わない場合は、受託者は本市の指示に従うこと。 (様式第２号)鹿児島市長 下 鶴 隆 央 殿暴力団排除に関する誓約書暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないことを誓約します。令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者 (様式第３号)☆印：回答必須項目1 1ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか○ はい ○ いいえプライバシーマークの認証を取得していますか○ はい ○ いいえ2 1 ☆ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている□ その他 (具体的に： )3 1 ☆ 情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 情報セキュリティ教育は社内研修やＯＪＴ(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること)□ 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している□ その他 (具体的に： )4 1 ☆ 秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている□ 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している□ 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している□ 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている□ その他 (具体的に： )2 ☆ 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っている□ ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている□ ID/パスワードにて認証を行っている□ その他 (具体的に： )受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。 第５条秘密情報等の取扱い責任者情報セキュリティ対策チェックシート受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 第６条第３項参照条文 記入欄 点検項目 項番第６条第２項 受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 1☆印：回答必須項目参照条文 記入欄 点検項目 項番3 ☆ ネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用□ 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定□ その他 (具体的に： )4 ☆ 秘密情報を利用するサーバ等のネットワークはインターネットと接続していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください5 ☆ 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか○ はい ○ いいえ6 ☆ 秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしており、常に最新の定義ファイルに更新していますか○ はい ○ いいえ7 ☆ 秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った電子メール誤送信防止ツール等を導入することにより。電子メールの誤送信を防止している □ 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しない□ 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない□ その他 (具体的に： )2☆印：回答必須項目参照条文 記入欄 点検項目 項番5 1 ☆ 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、廃棄又は消去することができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか○ はい ○ いいえ秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる□ 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる□ 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる□ その他 (具体的に： )6 1 ☆ 発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか○ はい ○ いいえ2 ☆ やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法○ はい ○ いいえ3 ☆ やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか○ はい ○ いいえ１ 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。 (1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。 (2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。 (3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。 (4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。 ２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。 １ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。 ３ 乙は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。 第１３条再委託等の禁止又は制限第１２条3☆印：回答必須項目参照条文 記入欄 点検項目 項番4 ☆ 発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面により発注者の承認を得る必要があります)○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください□ 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど□ ソーシャルメディアサービス□ クラウドサービス□ その他 (具体的に： )外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 運用手順の策定□ 責任者の選定□ 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど□ 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認□ その他 (具体的に： 7 1 ☆ 秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください○ 1.作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する○ 2.作業場所は事業所内に限定する○ 3.作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする○ その他 (具体的に： )(いいえを選択した場合)作業場所を限定できない理由を記述してください8 1 ☆ 秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報が保存されたノートＰＣ等に盗難防止用チェーンが設置されている□ 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている□ 秘密情報が保存されているサーバやPCへのリモート接続が制限されている□ 秘密情報が保存されているサーバやPCについて、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止している、もしくは許可されたものだけが使用できる□ その他 (具体的に： )2 ☆ 緊急時の報告について手順や方法を定めていますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている□ 緊急時の対応が明確になっている□ その他 (具体的に： )前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。 第１９条第２項第１４条秘密情報等の管理第１９条第１項受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。 受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。