令和7年度香川県中学校部活動地域展開総括コーディネーター委託業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度香川県中学校部活動地域展開総括コーディネーター委託業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年４月11日香 川 県 教 育 委 員 会教育長 淀谷 圭三郎１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度香川県中学校部活動地域展開総括コーディネーター委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年２月２８日(3) 契約限度額 2,310,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要別添「令和７年度香川県中学校部活動地域移行等総括コーディネーター」委託業務仕様書(資料１)のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)を保健体育課に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 (期間内必着)【持参の場合】(受付期間)令和７年４月１１日(金)から令和７年４月１８日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年４月１１日(金)から令和７年４月１８日(金)まで※電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 (2) 応募意思表明書を提出した者全員に対し、４月２２日(火)までに応募資格の確認結果を電子メールにて通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法企画案作成に際しての質問等は、令和７年４月２３日(水)１２：００までに様式２の文書(電子メール)で照会してください。 回答は、公平を期するため、令和７年４月２４日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記12の場所において閲覧に供します。 ７ 提出書類と選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として、企画提案書の提出を求めます。 企画提案内容と見積金額を審査基準に従って、選定委員会において審査の上、契約予定者を選定します。 選定方法は、書類選考及びプレゼンテーション(面接選考)により行います。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 (1) 提出書類(受付期間)令和７年４月２２日(火)から令和７年５月２日(金)まで(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(必要な書類)委託業務企画提案書及び見積書① 企画提案書(A4判、ホッチキス２か所どめ) 正本１部、副本７部※副本には、社名等は一切記載しない。 ② 見積書 正本１部、副本７部※副本には、社名等は一切記載しない。 見積金額は、消費税及び地方消費税を含めて記載すること。 見積書の宛名は「香川県教育委員会教育長」と記載し、見積書の正本は、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 (2) プレゼンテーション(面接選考)(日時)令和７年５月９日(金)午後※各事業者の開始時刻は、後日お知らせします。 (場所)高松市天神前６番１号 香川県天神前分庁舎(内容)各事業者 20 分程度で企画書等の説明をしていただき、説明終了後に選定委員が質問を行います。 １業者当たりの時間は、説明と質疑を含めて、合計30分程度とします。 ８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準で評価を行い、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とし、得点の最も高い提案者を契約候補者として選定します。 得点の最も高い提案者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、契約候補者を選定します。 なお、応募者が１者の場合も審査を行います。 また、選定委員会委員の採点結果の合計点が満点の６割に満たない場合は選定しないものとします。 審査項目 審 査 事 項 配点企画提案内容 ・ 香川県における中学校部活動の地域展開に係る課題や問題点の把握に資する取組みがあるか。 １５・ 市町ごとの実情の把握に資する取組みがあるか。 １５・ 地域の実情に応じた実効性のある解決策の提案をする取組みがあるか。 １５・ 関係団体・分野等との連携強化に資する指導・助言を行う取組みがあるか。 １５・ 県内市町全体への広域的な波及効果が期待されるか。 １５実施体制等 ・ 業務を迅速かつ適切に遂行できる体制を有しており、業務に関する知見、ノウハウを有しているか。 １５経 費 ・ 提案内容に対して、妥当な経費が示されているか。 １０【評価基準】大変優れている＝１５点(１０点)、優れている＝１２点(８点)、普通＝９点(６点)、やや劣っている＝６点(４点)、劣っている＝３点(２点)９ 契約の締結(1) 契約限度額内で、採択された企画案を提出した事業者を契約の予定者とします。 (2) 県は、契約予定者と企画提案書の内容をもとに委託内容、条件、経費等について協議・調整を行った上、委託契約を締結します。 (3) 協議が整わない場合または上記２の応募資格を満たさなくなった場合のほか、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合は、次点の提案を行った事業者と協議の上、契約を締結することがあります。 (4) 受託者は、契約の範囲内で香川県中学校部活動地域展開総括コーディネーター業務の実施について県の指示に従うものとします。 10 電子契約の可否(1) 可とします。 ※ 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、(様式３)「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 その他(1) 企画提案に要した経費は、各参加事業者の負担とします。 (2) 提出のあった企画書等は返却しません。 (3) 企画書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画書等は正規の資料として取り扱いません。 (4) 参加事業者は、今回の委託業務に関して知り得た事実や情報について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、香川県の承認を得たときはこの限りではありません。 (5) 業務については保健体育課と常に協議をしながら進めるものとし、当初の提案から変更が生じることをあらかじめ了承し、柔軟な対応をとることとします。 また、香川県中学校部活動地域展開推進協議会が協議に加わる場合があります。 12 応募・照会先香川県教育委員会事務局 保健体育課 学校体育・保健グループ 担当者：増田〒760-8582 香川県高松市天神前６番１号TEL：087-832-3764 FAX：087-806-0235 E-mail：hokentaiiku@pref.kagawa.lg.jp13 スケジュール４月１１日(金) 公告開始４月１８日(金) 公告終了応募意思表明書受付締切り４月２２日(火) 応募資格要件の確認結果通知４月２３日(水) 質問の受付締切り４月２４日(木) 質問への回答及び閲覧５月 ２日(金) 企画提案書受付締切り５月 ９日(金) 審査会(ヒアリング、プレゼンテーション実施)５月１２日(月) 企画提案書審査結果通知５月中旬 見積書を徴収契約締結 令和７年度香川県中学校部活動地域展開総括コーディネーター委託業務 仕様書１ 委託業務の目的少子化が進む中で、現行の学校単位で活動する運動部活動の継続は困難になってきており、今後、子供たちがスポーツに親しむ機会が大きく減少してしまう恐れがある。 こうした事態を避けるため、学校の運動部活動に代わり、地域においてスポーツの機会を確保し、将来にわたり子供たちが地域でスポーツに継続して親しめる環境を構築していく必要がある。 本業務は、香川県及び市町に対して、中学校部活動の地域展開の推進に向けた課題解決方策や地域事情を反映した進め方等に関する指導・助言等を行うことを目的とする。 ２ 委託業務の内容(1) 香川県中学校部活動地域展開推進協議会(以下、推進協議会とする)における支援・助言・ 推進協議会(定例会及びワーキンググループ)等に６回参加し、各種課題の解決方策や地域の実情に応じた地域展開の進め方等について助言する。 (他県の先進事例紹介や資料提供等も含む。)・ 推進協議会(定例会またはワーキンググループ)等の運営(議題提案・資料作成等含む)について、県に対して支援・助言する。 【推進協議会(令和７年度予定)】回 日時 会場 内容(予定)ワーキンググループ第１回※4月22日(火)15:00～16:00オンライン令和７年度の県の取組みについて情報交換定例会第１回5月29日(木)15:00～16:30香川県社会福祉総合センター令和７年度の県の取組みについて令和７年度実証事業についてワーキンググループ第２回6月20日(金)14:00～16:30サンポートホール高松各市町の取組みについて意見交換ワーキンググループ第３回9月11日(木)14:00～16:30香川県社会福祉総合センター課題解決方策の検討意見交換ワーキンググループ第４回11月26日(水)14:00～16:30香川県社会福祉総合センター令和８年度に向けて①意見交換ワーキンググループ第５回1月30日(金)14:00～16:30香川県社会福祉総合センター令和８年度に向けて②意見交換定例会第２回2月24日(火)15:00～16:30香川県社会福祉総合センター令和７年度実証事業報告令和７年度総括※ワーキンググループ第１回会議は対象としない。 ○推進協議会参加者・定例会…各市町教育委員会教育長、関係スポーツ・文化芸術活動団体代表者等・ワーキンググループ…各市町担当者、関係団体担当者等(2) 県内市町へのヒアリング及び助言・ 17市町と意見交換を行い、各市町の現状及び課題等の把握、課題の解決方策等への助言を行う。 回数は年に２回程度とする。 ・ 相談窓口の開設及びオンラインによる支援の実施を行う。 資料１(3) 香川県への支援・助言・ 県の取組み(「香川県中学校部活動地域移行等推進の手引き」に記載)への支援・助言を行う。 ・ 電話、メール、オンライン会議システムまたは(1)の際に直接行う。 (1)の具体(例)・他県の先進事例等の紹介及び本県の実情に応じた事例紹介・本県及び各市町の地域移行に向けた取組みに関する提案・協議会の論点整理及び次回協議会に向けの資料への反映 等(2)及び(3)の支援・助言内容の具体(例)・関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備に関すること・指導者の質の保障・量の確保に関すること・関係団体・分野との連携強化に関すること・面的・広域的な取組に関すること・内容の充実に関すること・参加費用負担の支援等に関すること・学校施設の活用等に関すること・関係者の理解促進に関すること 等(4) その他・ 業務完了後、実績報告書を提出すること。 なお、実績報告書には、委託経費決算書および支出を証する書類を添付すること。 ３ 成果物成果報告書【提出方法】電子媒体【提出先】香川県教育委員会事務局保健体育課メールアドレス：hokentaiiku@pref.kagawa.lg.jp【提出期限】令和８年３月２日(月)４ 留意事項(1) 業務を遂行する上で必要な資料等は、受託者において入手するほか、必要に応じて随時貸与する。 なお、貸与した資料等の複製、複写の可否、返却等については、県の指示に従うこととする。 (2) 委託業務期間はもとより委託業務期間終了後も、当該業務で知り得た機密、個人情報等の取扱いについて厳守することとする。 (3) 成果物に対する一切の著作権(著作権法第 27 条及び 28 条に係る権利を含むが、これらに限られない)及び使用権は、香川県に帰属する。 成果物で使用する写真・イラスト・音楽等については、著作権侵害などの問題が生じることのないよう事業者において必要な手続きを取ること。 また受託者は、成果物の著作者人格権を行使しないものとする。 (4) 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、受託者が、委託しようとする受託者の名称、業務の範囲、理由、その他県が必要とする事項を、書面をもって県に申請し、県の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 (5) 提案した企画提案書に沿って事業を進めること。 また、本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、県と協議すること。 ５ 委託金額2,310,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 ６ 委託期間委託期間は契約締結の日から令和８年２月28日までの間とする。