令和7年度 子育て支援員研修事業業務委託

令和7年度 子育て支援員研修事業業務委託 兵庫県／令和7年度 子育て支援員研修事業業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度 子育て支援員研修事業業務委託 更新日：2025年4月11日ここから本文です。 令和7年度 子育て支援員研修事業業務委託種別委託・役務発注機関兵庫県福祉部こども政策課入札方法一般競争入札入札予定日2025年4月23日公示日2025年4月11日申込開始日2025年4月11日申込期限日2025年4月17日 入札公告様式 入札公告（PDF：96KB） 入札説明書（PDF：126KB） 契約書（PDF：161KB） 仕様書（PDF：570KB） 様式（ZIP：52KB） お問い合わせ 部署名：福祉部 こども政策課電話：078-362-4232FAX：078-362-3011Eメール：kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告令和７年度兵庫県子育て支援員研修事業業務委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。 令和７年４月11日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 調達内容(１) 業務件名令和７年度兵庫県子育て支援員研修事業(２) 仕様入札説明書による。 (３) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日(月)まで(４) 履行場所兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所(５) 入札方法上記(１)について入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (１) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記３(３)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (３) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県福祉部こども政策課 担当 奥田電話(078)362－4198(２) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年４月11日(金)から令和７年４月17日(木)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(３) 入札・開札の日時及び場所令和７年４月23日(水)午後２時 兵庫県庁1号館１階入札室(４) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和７年４月22日(火)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和７年４月22日(火)午前11時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第3号に該当する場合は免除する。 (３) 契約保証金契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。 (４) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書を令和７年４月17日(木)午後５時までに前記3(1)の場所に提出すること。 イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じること。 (５) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は到達していること。 イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険契約が契約締結予定日(令和７年４月24日(木))まであること。 ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。 エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(６) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (７) 請書作成の要否要作成(８) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (９) その他詳細は、入札説明書による。 入札説明書兵庫県子育て支援員研修事業の業務委託一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(1)業務件名令和７年度兵庫県子育て支援員研修事業(2)仕様別添仕様書のとおり(3)履行期間契約締結日から令和８年３月31日(月)まで(4)履行場所兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。 (1)物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記６(１)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第1号。以下「入札参加申込書」という。)の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３ 入札者に求められる義務(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和７年４月17日(木)午後５時までに４(１)で定める場所に提出すること。 (2)入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(１)の提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じること。 ４ 入札参加の申込み(1)申込場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番１号兵庫県福祉部こども政策課 担当 奥田電話(078)362－4198(直通)(2)申込期間令和７年４月11日(金)から４月17日(木)まで(土曜日、日曜日を除く)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)(3)申込書類ア 入札参加申込書を作成の上、前記(１)の申込場所に提出すること。 イ 前記２(１)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し及び一般競争入札に参加を希望する者の会社概要を入札参加申込書に添付すること。 なお、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに取得できていない場合は、下記６(1)の入札開始日時までに前記(1)の場所に持参すること。 (4)一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(２)の最終日とする。 イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年４月21日(月)までに入札参加申込者に一般競争入札参加資格確認通知書を電子メール又はファックスにて通知する。 (5)その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。 イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、入札参加申込者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。 エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 入札、開札の日時及び場所(1)入札、開札の日時及び場所令和７年４月23日(水)午後２時 兵庫県庁1号館１階入札室(2)前記４(４)イの一般競争入札参加資格確認通知書を当日持参すること。 ７ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、入札書を封筒に入れて密封の上、封皮にそれぞれ「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和７年４月 22 日(火)午後５時までに前記４(１)の場所に必着すること。 ８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。 (2) 入札書は、当課指定の別紙様式第２号によること。 (3) 入札書の記載にあたっては、次の点に留意すること。 ア 件名は、前記１(１)に示した業務の名称とする。 イ 年月日は、入札書の提出日とする。 ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。 エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。 (4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。 (5) 入札執行回数は、２回を限度とする。 (6) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 (7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。 ９ 仕様書等に関する質問(1)仕様書等に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール又はファックス(様式は任意)で質問すること。 ア 提出期間令和７年４月 11 日(金)から４月 17 日(木)まで、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後1時までを除く)イ 提出場所前記４(１)に同じ(2)回答書は令和６年４月21日(月)までに文書、電子メール又はファックスにて通知する。 10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額の入札保証金を令和７年４月22日(火)の午前11時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 なお、財務規則(昭和39 年兵庫県規則第 31 号)第 84 条第１項第３号に該当する場合は免除する。 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となる。 (2)契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第１項第３号に該当する場合は免除する。 11 無効となる入札(1)前記２に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2)一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。 (3)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。 12 落札者の決定方法(1)財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。 (3)予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 (4)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。 13 入札に関する条件(1)入札書は所定の日時及び場所に到達していること。 (2)所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険契約が契約締結予定日(令和７年４月24日(木))まであること。 (3)入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。 (4)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。 (5)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。 (6)入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。 (7)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。 (8)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。 (9)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(８)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(１)、(４)又は(５)に違反し無効となった者以外の者14 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。 15 契約書の作成(1)契約書は２通作成し、双方１通ずつ保有する。 (2) 落札者は、契約担当者から交付された請書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに提出しなければならない。 (3) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。 (4)契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (5)落札決定後、契約締結までの間に落札をした者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。 16 その他の注意事項(1)入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。 (2)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。 (3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。 また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。 17 交付書類(1) 入札説明書(2) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(3) 入札書(4) 委任状(5) 見積書(入札不調時協議用)(6) 入札辞退届(7) 契約書(8) 実施要綱(9) 仕様書18 調達事務担当課〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番１号兵庫県福祉部こども政策課 担当 奥田電話：078-362-4198 (直通) ファックス：078-362-3011e-mail：Natsuko_Okuda@pref.hyogo.lg.jp - 1 -令和７年度兵庫県子育て支援員研修事業業務委託仕様書Ⅰ 子育て支援員研修事業１ 趣旨保育や子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業に従事することを希望する者を対象に、必要な研修を行い「子育て支援員」として認定することで、子ども・子育て支援新制度の実施により、事業拡大が見込まれる子育て支援に従事する人材の確保等を図る。２ 業務内容「子育て支援員研修事業の実施について(令和７年４月１日付けこども家庭庁成育局長・こども家庭庁支援局長通知)」及び「子育て支援員研修の研修内容等の留意点について(令和６年３月30日付けこども家庭庁成育局成育環境課事務連絡)」に基づき、研修実施、修了証の発行等を行う。(１)講師との調整講師と調整の上、研修テキスト等を用意するとともに、研修に必要な機材等を準備する。 ※別添に掲げる科目の講師の選定及び当該講師への謝金・旅費の基準は、県が別途示すところによる(２)研修会場及びオンライン研修環境の手配研修会場の申込及び利用料金の支払いを行う。なお、併せて講師控室も確保すること。オンライン受講にあたっては、受講者の遅刻・早退・離席・なりすまし等を確認する手段を講じること。(３)開催要領、募集ちらし、受講申込書の作成県実施要綱に基づき、県と調整の上、開催要領、募集ちらし、受講申込書を作成する。(４)開催案内の送付県と協力して、必要部数を印刷の上、県内市町に開催案内を郵送する。自前の広報媒体を活用した募集活動を積極的に行う。(５)受講決定、受講者名簿の作成申込の受付、受講要件等の審査、受講決定を行った上で、申込者宛てに受講決定を通知する。また、受講者名簿を作成して県に送付する。(６)研修当日資料等の準備研修テキスト、その他資料を必要部数用意し、研修当日は、会場まで資料等を運搬する。オンライン受講者へ研修テキスト等を送付する。※別添に掲げる科目にあっては、県が別途示すところにより選定した講師が作成した研修資料をテキストとして使用するものとして、受託者選定講師担当科目分と併せて編冊の上、受講者に配布すること。(７)研修当日の運営会場設営、受付、司会進行、受講確認、記録等を行う。オンライン受講にあたっては、受講者からの質問等対応を行う。また、レポートやアンケートの回収等、受講者の習熟度を確認する手段を講じること。(８)講師の謝金・旅費等の支払い研修終了後、講師に謝金、旅費を支払う。- 2 -(９)受講確認結果の送付受講確認結果を県に送付する。(１０)修了証発行業務修了証書、一部科目修了証書の作成を行う。なお、地域保育コースについては、早期に修了証書を発行できるよう、全受講者のレポート提出を待たず、早めに提出されたものから集約し、数回に分けて県へ提出すること。３ 研修内容(１)研修の実施「令和７(2025)年度兵庫県子育て支援員研修事業実施要綱」(令和７年４月１日付けこ第1046号)(以下「県実施要綱」という。)に基づき、以下の研修を実施する。〇令和７年度実施区分 回数 時期(予定) 定員基本研修３回① ８月② ９月③ オンライン750人専門研修地域保育コース(共通科目+選択科目「地域型保育」)３回① ８月② ９月③ オンライン(一部科目は対面)400人地域子育て支援コース【利用者支援事業・基本型】２回 ９～10月 200人地域子育て支援コース【利用者支援事業・特定型】１回 10月 30人放課後児童コース １回 オンライン 100人社会的養護コース １回 10月～12月 20人フォローアップ研修 １回 10月～12月 80人〇対面で開催するコース区分 日程開催回数定員 開催地基本研修２日間(８月～９月)２回 200人 神戸市専門研修地域保育コース共通科目２日間(８月～９月)２回 150人 神戸市選択科目「地域型保育」４日間(８月～翌２月)２回 150人 神戸市地域子育て支援コース(利用者支援事業・基本型)２日間(９月～10月)２回 200人 神戸市地域子育て支援コース(利用者支援事業・特定型)２日間(９月～10月)１回 30人 神戸市社会的養護コース２日間(９月～10月)１回 20人 神戸市- 3 -〇オンラインで開催するコースオンライン開催について、e-ラーニングにより実施する場合は、１回につき２ヶ月の履修期間を確保すること。区分 開催回数 定員基本研修 １回 550人基本研修地域保育コース共通科目 １回 250人選択科目「地域型保育」 １回 250人放課後児童コース １回 100人〇各コースの詳細について・基本研修 【対面とオンラインで開催】科目名 備考①子ども・子育て家庭の現状 ・①～⑧について、対面講義については全て対面で、オンライン開催については全てをオンラインで実施する。②子ども家庭福祉③子どもの発達④保育の原理⑤対人援助の価値と倫理⑥児童虐待と社会的養護⑦子どもの障害⑧総合演習・専門研修(地域保育コース・共通科目) 【対面とオンラインで開催】科目名 備考①乳幼児の生活と遊び ・①～⑩及び⑫について、対面講義については全てを対面で、オンライン開催については全てをオンラインで実施する。・⑨は講義内に演習を含むため、オンライン開催はレポート提出。・⑪は対面講義、オンライン開催のいずれについても対面で実施し、オンラインコース受講者も必ず対面で受講する。②乳幼児の発達の心理③乳幼児の食事と栄養④小児保健Ⅰ⑤小児保健Ⅱ⑥心肺蘇生法⑦地域保育の環境整備⑧安全の確保とリスクマネジメント⑨保育者の職業倫理と配慮事項⑩特別に配慮を要する子どもへの対応(０～２歳児)⑪グループ討議 ※必ず対面で開催⑫実施自治体の制度について(任意)・専門研修(地域保育コース「地域型保育」) 【対面とオンラインで開催】科目名 備考①地域型保育の概要 ・②④は講義内に演習を含むためオンライン開催はレポートを提出。・見学実習２日間のうち１日は、実習と同程度の内容を担保した講義に代える(⑥)②地域型保育の保育内容③地域型保育の運営④地域型保育における保護者への対応⑤見学実習オリエンテーション⑥見学代替講義⑦見学実習 ・実技(対面講義、オンライン開催のいずれについても実地で行う。 - 4 -・専門研修(地域子育て支援コース(利用者支援事業・基本型)) 【対面で開催】科目名 備考①地域資源の把握 事前課題②利用者支援事業の概要・②～⑤は特定型と共通③保育資源・地域資源の概要④利用者支援事業専門員に求められる基本的姿勢と倫理⑤記録の取扱い⑥事例分析Ⅰ・⑥～⑧は基本型のみ ⑦事例分析Ⅱ⑧まとめ⑨地域資源の見学 事後課題・専門研修(地域子育て支援コース(利用者支援事業・特定型))【対面で開催】科目名 備考①利用者支援事業の概要・①～④は基本型と共通②保育資源・地域資源の概要③利用者支援事業専門員に求められる基本的姿勢と倫理④記録の取扱い⑤まとめ ・⑤は特定型のみ・専門研修(放課後児童コース) 【オンラインで開催】科目名 備考①放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容②放課後児童クラブにおける権利擁護とその機能・役割等③子どもの発達理解と児童期(６歳～12歳)の生活と発達④子どもの生活と遊びの理解と支援⑤子どもの生活面における対応等⑥放課後児童クラブに従事する者の仕事内容と職場倫理・専門研修(社会的養護コース) 【対面で開催】科目 備考①社会的養護の理解②子ども等の権利擁護、対象者の尊厳の遵守、職業倫理③社会的養護を必要とする子どもの理解④家族との連携⑤地域との連携⑥社会的養護を必要とする子どもの遊びの理解と実際⑦支援技術⑧緊急時の対応⑨施設等演習４ その他・会場費も見積りに含めてください。・教材費等実費に係る部分は、受講者負担になりますので、見積りから除いて下さい。・研修日程は調整可能です。・専門研修(地域保育コース・共通科目)のオンライン開催にあたっては、「⑥心肺蘇生法」と「⑪グループ討議」を同日に設定してください。- 5 -Ⅱ 子育て支援員研修事業(フォローアップ研修)１ 趣旨子育て支援員研修を修了し、各種事業等に従事している者等を対象に、事業の特性や必要性等に応じて、子育て支援員研修において修得した内容や各事業に従事し、実践を通じて生じた問題等への解決を図ることや、また、各事業の従事者として必要となる基礎的分野から専門的分野における知識・技術を習得し、資質の向上を図ることを目的とする。２ 事業内容(１)研修の実施「令和７(2025)年度兵庫県子育て支援員研修事業実施要綱」(令和７年４月１日こ第1046号)(以下「県実施要綱」という。)に基づき、以下の研修を実施する。対面講義実施研修 開催日数 開催回数 定員フォローアップ研修1日間(2時間程度)1回 80人(２)講師との調整講師と調整の上、研修テキスト等を用意するとともに、研修に必要な機材等を準備する。(３)研修会場の手配研修会場の申込及び利用料金の支払いを行う。(４)開催要領、募集ちらし、受講申込書の作成県実施要綱に基づき、県と調整の上、開催要領、募集ちらし、受講申込書を作成する。(５)開催案内の送付県と協力して、県内市町に開催案内を送付する。自前の広報媒体を活用した募集活動を積極的に行う。(６)受講決定、受講者名簿の作成申込の受付、受講要件等の審査、受講決定を行った上で、申込者宛てに受講決定を通知する。また、受講者名簿を作成して県に送付する。(７)研修当日資料等の準備研修テキスト、その他資料を必要部数用意し、研修当日は、会場まで資料等を運搬する。(８)研修当日の運営会場設営、受付、司会進行、受講確認、記録等(９)講師の謝金・旅費等の支払い研修終了後、講師に謝金、旅費を支払う。(１０)受講確認結果の送付受講確認結果を県に送付する。４ その他・会場費も見積りに含めてください。・教材費等実費に係る部分は、受講者負担になりますので、見積りから除いて下さい。・研修日程は調整可能です。- 6 -別添区分 科目名 時間基本研修子ども・子育て家庭の現状 60分子ども家庭福祉 60分子どもの発達 60分保育の原理 60分対人援助の価値と倫理 60分児童虐待と社会的養護 60分子どもの障害 60分総合演習 60分専門研修地域保育コース・共通科目乳幼児の生活と遊び 60分乳幼児の発達と心理 90分小児保健Ⅰ・Ⅱ 120分地域保育の環境整備 60分安全の確保とリスクマネジメント 60分保育者の職業倫理と配慮事項 90分特別に配慮を要する子どもへの対応(０～２歳児) 90分グループ討議 90分地域子育て支援コース(利用者支援事業基本型・特定型共通)利用者支援事業の概要 60分利用者支援専門員に求められる基本的姿勢と倫理 90分保育資源・地域資源の概要 100分記録の取扱い 60分地域子育て支援コース(利用者支援事業・基本型)事例分析Ⅰ 90分事例分析Ⅱ 100分まとめ 30分地域子育て支援コース(利用者支援事業・特定型)まとめ 60分