25009竹原小学校公共下水接続工事に伴う設計業務委託

25009竹原小学校公共下水接続工事に伴う設計業務委託 号7 年 4 月 11 日１⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 7 年 10 月 31 日⑹ ⑺２⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④資格等 －実績・経験 －その他 －実績・経験 公共発注の同種業務において、照査又は管理技術者としての経験を有すること。 その他 －兼務制限等 －その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 特記仕様書Ⅱ-2-⑸管理技術者の資格要件による種類(及び規模) 公共発注の建築関係建設コンサルタント(設計業務含む)であるもの。 業務完了の時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。 業務実施の場所 問わない。 年間平均実績高１⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。ただし、竹原市に主たる営業所(本店)を有する者については、問わない。 「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について、資格認定を受けていなければならない。 「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち、いずれかの認定を受けていなければならない。 主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。 受注者に求める業務実績要否の区分 ◎ － －業務分野 建築関係建設コンサルタント － －業務部門 建築一般資格認定事項に関する要件(令和５・６年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること。 認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③資格等級 － － －落札者の決定方法 最低制限価格制度 構造：鉄骨造2階建て 延床面積：1,396㎡ (プール附属施設)予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、つぎの要件をすべて満たしていること。 構造：木造 延床面積：22㎡ (屋内運動場)履行場所 竹原市田ノ浦二丁目発注業務の分野 建築関係建設コンサルタント業務業務概要 【工事概要】予定価格 【事前公表】 １，６１５，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)業務委託名 竹原小学校公共下水接続工事に伴う設計業務委託竹原市公告第 80 竹原小学校(プール含む)の汚水を公共下水道へ接続する【建物概要】 (校舎) 構造：RC造4階建て 延床面積：5,463㎡公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和 竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等３⑴①ア 閲覧期間 7 年 4 月 11 日 から7 年 4 月 20 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 4 月 15 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 7 年 4 月 16 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 4 月 21 日 午前９時から7 年 4 月 22 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 4 月 23 日 1 時 30 分 ※立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ竹原市中央五丁目６－２８【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８【電話】0846-22-7731 【FAX】0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 問合せ先竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係開札場所開札結果の通知落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午後入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、業務名、履行場所を記入して提出すること。 間とする。なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (水)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (火)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、ＦＡＸ、又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書１ 案件名称竹原小学校公共下水接続工事に伴う設計業務委託２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 指名競争入札の場合、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 業務費内訳書⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目、数量により業務費内訳書を作成すること。業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は、失格となる。⑵ 様式は、指定しない。６ 必要業務日数又は履行期限令和７年１０月３１日７ 最低制限価格算出について本業務の業務区分は ⑵ とする。８ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。９ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。１０ 支払の条件⑴ 前払金業務委託料の３０％以内とする。⑵ 完了払竹原市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格の算定方法を見直しました(令和6年6月1日以降の公告案件から適用されますのでご注意ください。)◎ 最低制限価格は、次の業務ごとに、予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。)に基づき、当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「算定額」という。)の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．５０)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．５０)⑸ 補償関係コンサルタント業務直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑹ 特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１０分の６から１０分の８．１まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで、⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。◎ ⑴の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑵の場合で、算定額が予定価格の１０分の７．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑶⑸の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑷の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は、前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 委託業務名 竹原小学校公共下水接続工事に伴う設計業務委託履行場所 竹原市田ノ浦二丁目履行期間 契約日の翌日～令和7年10月31日設計業務委託特記仕様書令和７年４月Ⅰ 業務概要１．業務名称 竹原小学校公共下水接続工事に伴う設計業務委託２．計画施設概要 本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。 () 竹原小学校 )() 竹原市田ノ浦二丁目 )() 小学校 )延床面積 (校舎 5,463㎡ 屋内運動場 1,396㎡ プール附属家 22㎡)(平成21年国土交通省告示第15号 別添二第7号 第1類３．適用４．設計与条件(1)改修工事内容ａ. 公共下水接続工事ｂ. 浄化槽撤去工事敷地の場所施設用途建築設計業務委託特記仕様書(3)(1)施設名称(2)(4)本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「○」の印が付いたものを適用する。「○」印の付かない場合は、「※」印を適用する。 「○」印と「※」印が付いた場合は共に適用する。 Ⅱ 業務仕様 本特記仕様書に記載されていない事項は、｢公共建築設計業務委託共通仕様書」(令和6年3月26 日国営整第 213 号)による。 １．設計業務の内容及び範囲(1)一般業務の範囲a．実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・機械設備(昇降機を含む)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(2)追加業務の内容及び範囲・積算業務(積算数量調書の作成は、ＲＩＢＣにより行う。)(積算数量算出書の作成、積算数量調書の作成、単価作成資料の作成、 見積の徴集、見積検討資料の作成)・電気設備積算 (積算数量算出書の作成、積算数量調書の作成、単価作成資料の作成、 見積の徴集、見積検討資料の作成)・機械設備積算 (積算数量算出書の作成、積算数量調書の作成、単価作成資料の作成、 見積の徴集、見積検討資料の作成)・透視図作成〔種類(透視図) 判の大きさ( ) 枚数( ) 額の有無(有) 材質( )〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( ) 判の大きさ( ) 白黒・カラーの別( ) 電子データ( )〕・模型製作〔縮尺( ) 主要材料( ) ケースの有無( ) 材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( ) 判の大きさ( ) 白黒・カラーの別( ) 電子データ( )〕・計画通知、確認申請手続き業務(手数料の納付は含まない)・関係法令等に基づく各種申請手続き業務(標識看板の作成、設置報告書等の届出)・防災計画評定又は防災性能評定に関する申請手続き業務・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・リサイクル計画書の作成・概略工事工程表の作成・営繕事業広報ポスターの作成・建築物の利用に関する説明書の作成・住民説明等に必要な資料の作成(法令等に基づくものを除く。)・日影図の作成・総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成・建築場所についての検討業務・地質調査業務(別紙参照)・建築積算 ２.業務の実施(1)一般事項a．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 b．積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 c．調査職員の指示により、「設計説明書」に必要事項を記入のうえ、関連する資料とともに 調査職員に提出する。 (2)適用基準等 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象で ある施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければな らない。なお「番号等」に「○○版」とあるのは、国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修した 出版物等を指す。 ａ.共 通 ( )・公共建築工事積算基準 ( )・公共建築工事共通費積算基準 ( )・公共建築工事標準単価積算基準 ( )・建築物解体工事共通仕様書 ( )・建築工事における建設副産物管理ﾏﾆｭｱﾙ ( )ｂ.建 築・建築工事設計図書作成基準 ( )・敷地調査共通仕様書 ( )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( )・建築設計基準 ( )・建築構造設計基準 ( )・建築工事標準詳細図 ( )・構内舗装・排水設計基準 ( )ｃ.建築積算・公共建築数量積算基準 ( )・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) ( )・公共建築工事見積標準書式(建築工事編) ( )・営繕工事積算ﾁｪｯｸﾘｽﾄ(建築工事編) ( )・貸与最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版番 号 等最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版ｄ.設 備・建築設備計画基準 ( )・建築設備設計基準 ( )・建築設備工事設計図書作成基準 ( )・貸与・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( )・建築設備耐震設計・施工指針 ( )・建築設備設計計算書作成の手引 ( )ｅ.設備積算・公共建築設備数量積算基準 ( )・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) ( )・公共建築工事見積標準書式(設備工事編) ( )(3)提出書類a. 業務実績情報の登録の要否・要受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立ち、登録内容について、調査職員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録(調査職員の押印済み)」を検査職員に提出し確認を受け、業務完了後に速やかに登録を行う。 ・不要b. 提出書類及び資料(成果品)・着手通知書 １部・業務工程計画表 １部・管理技術者選任通知書 １部・見積依頼先名簿届 １部・期間別業務履行報告書 １部・設計図(CADデータ)・設計書(RIBCデータ)・概略工程表 １部・製本図面・各種数量調書・積算資料・成果品納入書 １部・委託業務完了通知書 １部・引渡書 １部最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版(月２回提出 業務の進行状況のわかる資料を添付すること)最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版最 新 版(4)業務計画書 業務計画書には、次の内容を記載する。 ａ．管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数ｂ．各主任担当技術者の担当分野、氏名、生年月日ｃ．担当技術者の分担業務分野、所属・役職、氏名、年齢、保有資格、実務経験年数ｄ．協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理由及び具体的内容 (協力者がある場合)ｅ．分担業務分野、具体的な業務内容、追加する理由及び主任担当技術者の氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験年数ｆ．業務工程表ｇ．業務実施体制表ｈ．その他、調査職員が必要に応じ指定する事項(5)担当技術者の資格要件 管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ・建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)第２条第２項に規定する一級建築士又は、(6)貸与資料等ａ.既存設計図書等・既存建築物設計図書一式・既存工作物設計図書一式建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(7)打合せ及び記録 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。 ａ.業務着手時ｂ.調査職員又は管理技術者が必要と認めた時c.定期打合せ( )d.その他( )(8)設計に当たっての留意事項a．留意事項・ ・・ ・ 切替工事に伴う学校運営への影響は、極力、最小限となるように計画すること。 ・・ ・・ ・ ・ ・・ その他上記以外に調査職員が指示する事項ｂ．関係法令・基準等・・・ 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律・・・・・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律・・・・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・ 資源の有効な利用の促進に関する法律・ エネルギーの使用の合理化に関する法律・(9)履行期間・契約の翌日から令和7年10月31日(10)その他、業務の履行に係る条件等ａ．成果物の取り扱いについて 提出されたＪＷＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 振動規制法食品衛生法消防法下水道法水道法水質汚濁防止法大気汚染防止法騒音規制法 メンテナンス及び維持管理に配慮した計画とすること。 設計に際しては調査職員と十分な連絡調整を行い、設計条件の明確化を図るものとし、次の点に留意すること。 屋外トイレ(グラウンド)は、廃止予定。その他の排水箇所の変更はないものとする。また、外部排水箇所は、直接雨水が流入しないよう屋根を設置するなど検討し、必要に応じて、移設等を含めて立案すること。 建築基準法都市計画法 本業務完了後の工事受注者選定における契約の不調リスクを減らすため、設計の各段階においてコスト管理への配慮を徹底して業務を進めること。 設計に先立ち、埋設配管ルートや勾配等の現場調査等を入念に行うこと。 学校運営しながらの改修工事となるため、動線計画・騒音・振動対策に配慮した工程計画とし、十分な安全対策が確保できる仮設計画を立案すること。 既存の浄化槽は合併浄化槽で、廃止に伴い撤去または埋戻しする方向で検討すること。 使用材料及び製品は、ＪＩＳ規格品・工場出来合品(レディーメイド製品)等の信頼性の高いものを有効に活用し、特定メーカーの指定は原則行わないこと。また、使用材料についても名称は普通名称を持って表現することとする。(広島県産の諸資材の使用についても配慮すること。) 工法・材料・機器類等の選定に当たっては、価格・実績・市場の流動性・維持管理の容易性等十分な比較検討をして採用すること。 ９月末までに概算工事費を算出すること。 ｂ．写真の著作権の権利等について 受託者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 ① 写真は、国が行う事務並びに国が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 ② 次に掲げる行為をしてはならない。(ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)1) 写真を公表すること。 2) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 (11)図面枚数備考欄１ ２３ 設計図書の最低必要枚数は、概ねＡ 2 版－ 枚程度とする。 ４５浄化槽撤去図仮設計画図各種詳細図(改修前・改修後) 4勾配図 2 11 2補修改修図については、補修前の状態と比較できるものとする。 電気設備 機械設備設備設計①改修前後がわかるように図面を作成すること。 ②工事工程表を作成すること。設計図の作成は、概ね上表によるものとする。ただし、建物内容及び図面構成に応じて併記してもよい。 各図面の縮尺については、当該縮尺に○印を付け、無印の場合は、協議の上決定する。 桝リスト積算 総 合内訳書ファイル(工事内訳書)1式数量計算書、見積比較表、見積り書等の作成この表にないもの又はこの表によることが適当でないものは、適宜作成する。 22プール平面図(改修前) 1/100 1プール平面図(改修後) 1屋内運動場平面図(改修前) 1/50・1/100 必要な場合だけ 1屋内運動場平面図(改修後) 1/50・1/100 1校舎平面図(改修前) 2校舎平面図(改修後) 1/100・1/200 2工事概要・附近見取図・配置図 31参考枚数共通仕様書 仕様書の指定及び一般事項建築1/100・1/200特記仕様書区分 一般構造(図面の縮尺及び注意事項)平面図特記仕様書建築設計実施設計特に指定、指示する事項及び共通仕様書に準拠しない事項特記仕様書制御盤回路図・分電盤回路図改修平面図(12)成果品ａ．建築(総合)・ 建築(総合)設計図建築物概要書仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図部分詳細図(断面含む)建具表総合仮設計画図・ 建築(総合)設計図 建築確認申請図書・工事費概算書ｂ．建築(構造)・ 建築(構造)設計図 仕様書 構造基準図 伏図(各階) 軸組図 部材断面表 各部断面図 標準詳細図 各部詳細図・建築確認申請図書・ 建築(総合)設計図 構造計算書・工事費概算書成果物等 原図 陽画焼 製本形態適用(A1版以外は特記)ｃ．電気設備・ 電気設備設計図 A4判 1部 仕様書 敷地案内図 配置図 電灯設備図 動力設備図 電熱設備図 雷保護設備図 受変電設備図 静止形電源設備図 発電設備図 構内情報通信網設備図 構内交換設備図 情報表示設備図 映像・音響設備図 拡声設備図 誘導支援設備図 ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備図 ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図 監視ｶﾒﾗ設備図 駐車場管制設備図 防犯・入退室管理設備図 火災報知設備図 中央監視制御設備図 構内配電線路図 構内通信線路図・建築確認申請図書・電気設備設計計算書・電気設備工事費概要書・工事費概算書製本二つ折 製本形態 (A1版以外は特記)ファイル綴じ・ＣＤ-Ｒ共適用 原図 陽画焼 成果物等1部ｄ．機械設備・空気調和設備設計図 仕様書 敷地案内図 配置図 機器表 空気調和設備図 換気設備図 排煙設備図 自動制御設備図 屋外設備図・給排水衛生設備設計図 A4判 1部 仕様書 敷地案内図 配置図 機器表 衛生器具設備図 給水設備図 排水設備図 給湯設備図 消火設備図 厨房設備図 ガス設備図 し尿浄化槽設備図 ごみ処理設備図 さく井設備図 屋外設備図・昇降機設備設計図 昇降機設備図 運送機設備図・空気調和設備設計計算書・建築確認申請図書・給排水衛生設備設計計算書・工事費概算書ファイル綴じ・ＣＤ-Ｒ共製本形態 (A1版以外は特記)適用二つ折 製本1部成果物等 原図 陽画焼ｅ．建築積算・ 建築工事積算数量算出書・ 建築工事積算数量調書・見積書等関係資料・営繕工事積算チェックリスト・( )・( )ｆ．電気設備積算・ 電気設備工事積算数量算出書・ 電気設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料ｇ．機械設備積算・ 機械設備工事積算数量算出書・ 機械設備工事積算数量調書・ 見積書等関係資料ｈ．その他・ 概略工事工程表ⅰ．資料・ 各種技術資料・ 構造計算データ・ 各記録書・ CADデーター(Jww) ＣＤ-Ｒ・( )・( )(注) ：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。 ：積算数量算出書の作成は、営繕積算システムＲＩＢＣ((財)建築コスト管理システム研究所 による。 ：設計図は、適宜、追加してもよい。 ：成果物は、調査職員の指示により、製本とする。 ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共ファイル綴じ・ＣＤ-Ｒ共ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部製本ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共 1部1部1部1部1部1部1部適用1部ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共1部1部成果物等 原図 陽画焼形態 (A1版以外は特記)ファイル閉じ・ＣＤ-Ｒ共図 面 番 号･ ･縮 尺工事名図面名称 A2：100%A3： 71%設 計 者配置図 1/300設 変 更 計営繕課長 工事担当監 主務ＧＬ Ｇ Ｌ 調査職員 室 員竹 原 市＋1200スロープ＋1200±０Ｍ事務室休憩室公仕室女子便所男子便所植込敷教室シャワー室保健室校長室放送スタジオ調整室職員室教育相談室印刷室更衣室昇降口 配膳室EV機械室EV渡廊下さくら学級共同事務室放課後児童クラブ放課後児童クラブUPシャワー室植込合併浄化槽駐車場駐車場出入門正門屋内運動場プールプール更衣室 プール便所男子便所女子便所廊下手洗場植込玄関植込植込廊下第2家庭科教室第1家庭科教室廊下植込植込屋外便所グラウンド水路歩道水路歩道県道駐車場Ｎ階段A階段A'物置小屋廊下たけのこ学級年度 令和配置図 1/300竹原小学校公共下水接続に伴う設計業務委託７ 委託業務の名称：委託業務の場所： 竹原市田ノ浦二丁目履行期間： 契約締結日の翌日～設計委託業務費内訳書竹原小学校公共下水接続工事に伴う設計業務委託令和7年10月31日竹原市建設部都市整備課業務費内訳表費目 数量 単位 単価 金額 備考直接人件費 1 式諸経費 1 式技術料等経費 1 式【特別経費】ＲＩＢＣ2の使用料 1 式業務価格消費税等相当額 1 式設計業務等委託料竹原市建設部都市整備課