（RE-01118）トムソン散乱計測用のポートプラグ等の据付整備【掲載期間：2025-04-11～2025-06-4】

（RE-01118）トムソン散乱計測用のポートプラグ等の据付整備【掲載期間：2025-04-11～2025-06-4】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月11日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第4号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量トムソン散乱計測用のポートプラグ等の据付整備 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限令和8年3月27日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受2/4付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限令和7年6月30日 午後3時00分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和7年6月30日 午後3時00分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者で3/4あって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Yoshihiro Matsuda,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and T echnology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Installation and fabrication ofport plugs, for Thomson scatteringmeasurement , 1set(4)Delivery period ; By 27 Mar. 2026(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Ar ticle 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for every4/4ministry and agency during fiscal 2024,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,(7)Time limit for tender ;3:00PM, 30 Jun.2025(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and T echnology,, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender document s. トムソン散乱計測⽤のポートプラグ等の据付整備Installation and fabrication of port plugs, for Thomsonscattering measurement. 仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ第２実験グループ1Ⅰ ⼀般仕様1. 件名トムソン散乱計測⽤のポートプラグ等の据付整備2. ⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に必要な機器の整備の為、計測装置を整備する。本件では、計測装置付帯機器整備の⼀環として、トムソン計測器⽤の傾斜架台、トムソン計測器⽤のポートプラグ、傾斜架台等の組⽴て等の据付整備を実施するものである。3. 業務内容本仕様で定める作業は以下のとおりである。(1) 組⽴て作業① ランプ(傾斜架台)の組⽴て② 点検ステージの製作及び据付③ トロリー(搬送治具)の組⽴て④ ポートプラグの組⽴て⑤ 光学系アームの組⽴て⑥ 光ファイバの状態確認及び敷設⑦ 計測器⽤冷却⽔機器の組⽴て⑧ 各種制御ボックスの設置、及びケーブル等(電気、圧空、漏⽔、アース)の敷設⑨ ポートプラグ⽤熱電対の補償導線の敷設(2) 組⽴て作業の⼯程調整JT-60SAは、本仕様書で規定する上記9項⽬の製作、組⽴て作業に加え、量研が別途発注する各種作業で建設される。そのため、建設現場となるJT-60組⽴室や実験室では、複数の業者がクレーン等を使⽤して組⽴て作業を実施する。JT-60SAの建設作業を安全かつ遅滞なく進めるためには、作業⼯程を管理して、複数の業者で利⽤するクレーンや、上下作業回避のための作業場所を調整する必要がある。受注者は、作業安全及び作業の効率化に留意し、円滑に作業を進めるための⼯程調整／作業安全管理の専任者を配置する等、安全管理やクレーン利⽤時間／作業場所等を積極的に調整すること。4. 納⼊期限令和8年3⽉27⽇5. 納⼊場所茨城県那珂市向⼭801-1 量研 那珂フュージョン科学技術研究所2JT-60実験棟組⽴室・本体室、シールドルームII、超伝導コイル巻線棟、JT-60発電機棟6. 納⼊条件据付調整後渡し7. 検査条件Ⅰ章5項に⽰す納⼊場所に据付後、Ⅱ章に定める試験検査及び第Ⅰ章9項に定める提出図書の合格をもって検査合格とする8. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。9. 提出書類受注者は契約後、表9-1の書類を遅滞なく提出し、確認が必要なものは確認を得ること。表9-1 提出書類図 書 名 提 出 時 期 部数 確認⼯程表作業要領書確認図試験検査要領書打合せ議事録作業者名簿作業体制表緊急連絡体制表作業⽇報危険予知活動記録⼯場⽴会検査申請書試験検査成績書完成報告書再委託承諾願契約後速やかに作業開始前製作着⼿前※確認後コピー3部提出のこと検査着⼿前※確認後コピー3部提出のこと打合せ後速やかに作業開始前作業開始前作業開始前作業開始前作業開始前検査⽇の1週間前まで納⼊時納⼊時契約後速やかに3部3部3部3部1部1部1部1部1部1部3部3部3部1式要要要要不要不要不要不要不要不要不要不要不要要3(量研指定様式)外国⼈来訪者票(量研指定様式)※下請負等がある場合に提出のこと。⼊構の 2 週間前まで。外国籍の者、⼜は、⽇本国籍で⾮居住者の⼊構がある場合に提出のこと。1式要(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 先進プラズマ研究部 先進プラズマ実験グループ(確認⽅法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類 1 部をもって⾏うものとし、受注者は量研の確認後、残りの書類のコピーを量研へ送付するものとする。「再委託承諾願」は、量研の確認後、書⾯にて回答するものとする。(図書形式)受注者が提出する図書は、以下の形式とする。⽂書： Microsoft 社製 Word、Excel、Adobe社製PDF⼯程： Microsoft 社製 Excel、Adobe社製PDF2D図⾯： 2DCAD：Adobe社製PDF、もしくは製図⽤紙等を電⼦化したもの3DCADファイル；STEP file等10. ⽀給品表10-1に本仕様書に関する⽀給品を⽰す。表10-1 ⽀給品リスト品⽬ 員数 貸与場所1 ランプ(傾斜架台) 1式 超伝導コイル巻線棟2 トロリー(搬送治具) 1台 超伝導コイル巻線棟3 ポートプラグ 1台 超伝導コイル巻線棟4 光学アーム 1台 超伝導コイル巻線棟5 トムソン光学系 1式 超伝導コイル巻線棟6 P01LOトムソン⽤光ファイバ 1式 JT-60実験棟本体室7 トロリー⽤制御ボックス 1台 超伝導コイル巻線棟8 圧空⽤制御ボックス 1台 超伝導コイル巻線棟9 熱電対⽤制御ボックス 1台 超伝導コイル巻線棟10 光学アーム⽤制御ボックス 1台 超伝導コイル巻線棟411真空シール材等(ヘリコフレックス、脱落防⽌クリップ、ゴムOリング等)必要数 JT-60実験棟2F,3F周辺室(1) ⽀給品に関わる必要な情報は、量研から適宜提供する。(2) 梱包材の扱い⽀給品の梱包材は、可能な限り組⽴室搬⼊前に取り外すこと。梱包状態によってそのまま組⽴室内におろす必要がある場合は、下に養⽣シート(受注者が⽤意)を敷くこと。 機器を梱包材から取り出したあとは、梱包材を量研が指定する敷地内に運搬し、仮置きすること。梱包材の処理は量研が⾏う。(3) その他作業に必要な電気・⽔については無償で⽀給する。11. 貸与品表11-1に本仕様書に関する貸与品を⽰す。表11-1 貸与品リスト品⽬ 員数 貸与場所1 天井⾛⾏クレーン(250t/70t) 1 JT-60実験棟本体室/組⽴室2 天井⾛⾏クレーン(30t/5t) 1 JT-60実験棟本体室/組⽴室3 ホイスト式橋形クレーン(20t/3t) 1 超伝導コイル巻線棟4 Heリークディテクター 1 JT-60実験棟本体室5 ポートプラグ据付治具 1 超伝導コイル巻線棟(1) 貸与品に関わる必要な情報は、量研から適宜提供する。なお、貸与品は無償とする。(2) 資材置き場本件に必要となる資材置き場(⼟地)は、可能な範囲において、作業現場付近にて無償貸与する。なお、詳細については量研と別途協議するものとする。(3) その他現場事務所が必要な場合には、JT-60実験棟2F周辺室を無償で貸与する。会議机や椅⼦等は受注業者で⽤意することとするが、詳細については量研と別途協議するものとする。12. 免責事項(1) ⽀給する機器の設計及び製作に関する⼀切(2) 本作業後(納⼊後)の他機器組⽴作業に関する⼀切(3) 既設品、既設設備の取合いに関する⾮作業部の性能513. 品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) ⼯程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査14. 適⽤法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を⾏うものとする。(1) 量研内諸規程(2) ⽇本産業規格(JIS)(3) 労働基準法(4) 労働安全衛⽣法(5) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全⼿引、JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書等)15. 安全管理15.1 放射線管理区域内作業に関する事項① 本作業は、第⼀種放射線管理区域内での作業になるため、放射線障害予防及び放射線の安全な取扱いに関する量研内諸規程を順守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前に量研と⼗分な打ち合わせを持つものとする。② 本体室は第⼀種放射線管理区域となり、既設機器は放射化(60Co等)しているため、加⼯作業汚染が発⽣するような作業を実施するにあたっては、「JT-60解体作業における放射線作業要領」に準じて、養⽣等必要な防護措置を講じること。③ 作業現場での放射線測定等は、基本的に量研が⾏う。④ 空気汚染を伴う加⼯作業(溶接、溶断、グラインダー等)と空気汚染を伴わない作業を明確に区別して作業を実施すること。加⼯作業の場合は、被ばく及び汚染防⽌の観点から定められた専⽤の保護具(安全靴、防護⾐等)を着⽤すること。⑤ 使⽤した⼯具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認されたのちに搬出すること。また、管理区6域への⼯具の持ち込みは、必要最⼩限に留めること。なお、電動⼯具等内部の汚染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。⑥ 管理区域に⽴ち⼊り、かつ作業を⾏う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。15.2 ⼀般事項① 使後の養⽣材等(ビニルシート)や、⾮⾦属性の廃棄物等は、可燃性、不燃性に分別すること。② 作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、材料、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めること。③ 作業現場の安全衛⽣管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は法令に従い、受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。④ 受注者は、作業着⼿に先⽴ち量研と安全について⼗分に打合せを⾏い、作業要領書を作成し、量研の確認を得てから作業を⾏うこと。⑤ 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。⑥ 作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。⑦ 受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防⽌策等を施すこと。⑧ ⽕気を使⽤する際には、事前に⽕気使⽤届の提出等の必要な⼿続きを⾏うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、⽕気使⽤終了から最短1時間は残り⽕を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。⑨ ⽕気使⽤作業中は、養⽣等の作業環境について量研の許可を得てから作業を⾏うこと。⑩ ⽟掛け作業や天井⾛⾏クレーン運転は受注者の有資格者が⾏うこと。⑪ ⾼所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防⽌するための措置等を施し、最新の注意を払って作業を⾏うこと。15.3 加⼯作業に関する注意事項① 切断等加⼯作業を⾏う際には可能な限り空気汚染の伴わないバンドソーやセーバーソー等の電動⼯具、パイプカッターのような機械的加⼯の切断⼯具を⽤いること。② 切断等加⼯作業の際には、切粉が⾶散しないように、被加⼯品をビニルシート等で被うなどの養⽣を⾏い、汚染拡⼤防⽌に努めること。③ グラインダー作業時の切粉等を吸引する場合は、⽕災防⽌の観点から切粉等の温度が⼗分低下していることを確認してから⾏うこと。④ 鉄製の機器を加⼯した場合には、錆が発⽣する可能性があることから、切断⾯への錆⽌め塗装による錆対策を確実に施すこと。⑤ 加⼯により⽣じた切粉が周辺に付着することから、加⼯後速やかに切粉等を取り除くこと。7⑥ 加⼯を⾏った機器については、量研により表⾯密度測定を⾏い、表⾯汚染がないことを確認すること。⑦ 加⼯作業後は、量研により速やかに作業エリアの表⾯密度測定を⾏い、表⾯汚染がないことを確認する。万⼀、表⾯汚染が確認された場合、受注者は作業エリア等の除染作業を⾏うこと。⑧ 空気汚染を伴う加⼯作業を⾏う場合には、作業エリア内等を確実に養⽣するとともにグリーンハウスを製作、局所排気装置接続⼝に局所排気装置を接続して空気汚染を防護すること。また、既設HEPAフィルターが⽬詰まりするため、加⼯⽅法によっては前段に専⽤のフィルター等を設置し、既設HEPAフィルターへの負荷を低減してから加⼯作業を⾏うこと。 ⑨ 受注者は作業実施前に、加⼯作業の内容、養⽣⽅法等を明記した作業要領書を提出し、量研の承認後に作業を実施すること。15.4 組⽴作業の注意事項① ⾼精度な組み⽴てに向け、設置位置確認を量研と共にレーザートラッカー等による測量、マーキングを⾏うこと。② 搬⼊ルート確認、他設備機器との⼲渉確認を⾏うこと。③ 事前に作業員への周知、掲⽰等取付準備を⼊念に⾏うこと。④ アンカーボルトを使う場合、耐震、耐荷重、架台⾃重等、⼗分強度を確保したものを選定すること。⑤ 作業中、クライオスタット電位、架台電位や真空容器電位などの異なる電位同⼠を互いに繋いでしまわないように、⾜場などの固定時に絶縁を⾏うこと。⑥ 据付前に、真空⾯全体をアルコールで洗浄し、埃等を除去すること。⑦ 計測器は超⾼真空中に置かれる⼀⽅で、⼤気側は⾼温多湿環境に置かれる。アウトガス対策、カビや錆の防⽌の為、据付時にはゴム⼿袋を着⽤し、⽪脂の付着を防ぐこと。⑧ 計測器のフランジには、VCR作動排気⽤ポートが２か所、突き出てついているため、移動または据付の際には接触しないように⼗分気を付けること。⑨ クライオスタットフランジ及び計測器双⽅の真空シール⾯をアルコール洗浄し、有害な傷の有無の⽬視点検を⾏うこと。⑩ ボルトはトルクレンチを⽤いて規定トルクで締め付け、締め付けたトルク値を記録すること。なお、トルク値は後⽇指定する。⑪ シール⾯を傷つけてしまった場合、シール⾯の加⼯並びに修繕を受注者の責任において⾏うこと。⑫ 標準トルク値で真空リーク試験に不合格の場合には、段階的に上限まで締付とするが、詳細は別途量研と協議の上、決定することとする。16. 知的財産権等知的財産権の取扱いについては、別紙「BA協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」に定められたとおりとする。817. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開⽰、提供を⾏ってはならない。このため、機密保持を確実に⾏える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。18. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。19. 軽微な仕様変更受注者は製作組⽴作業において、軽微な(性能及び⼯期、積算に影響がない)変更を⾏う場合には、事前に量研と協議を⾏うこと。また、量研は受注者との合意の下、軽微な(⼯期、積算に影響がない)変更を⾏う場合がある。20. 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養⽣、運搬、試験検査等⼀切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は本仕様を量研と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容について量研の確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使⽤⽬的や使⽤形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この⼿続を怠ったために⽣じた⼀切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(5) 本作業に当たり、本作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6) 作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠ったり受注者が独⾃の判断で仕様を決定したりして作業を⾏ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、⼜は修理すること。(7) 量研と受注者の間で打合せを⾏った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項は量研の解釈を有9効とする。(8) 量研からの⽂書⼜は⼝頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。(9) 受注者は、業務の進⾏状況を量研へ随時報告し、必要に応じて打合せを⾏うこととする。(10) 納品作業中に量研の財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。21. 特記事項受注者は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。22. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡10Ⅱ 技術仕様1. ⼀般事項 プラズマの温度や密度を計測するために必要となるトムソン計測器の組⽴てを⾏うこと。組⽴後、光ファイバの敷設や周辺機器の敷設を⾏い、計測器が使⽤可能な状態とすること。 JT-60SA実験棟本体室内では、共通架台と呼ばれる複雑な構造物がJT-60SAの周りを取り囲んでいるため、組⽴⼿順例を参考に、作業要領を⼊念に検討すること。 全体⼯程に合わせて、必要なコンポーネントをその都度、⽀給場所から組⽴室へ運搬(梱包開処理を含む)すること。 機器の組⽴ての為、図1-1に⽰す架台の下に、耐荷重3トン以上のプレントロリーを設置すること。図1-1 共通架台へのプレントロリー設置位置2. 整備仕様2.1 ランプの組⽴2.1.1 ランプの構造概要ランプの構造を図2.1.1-1に⽰す。ランプは①〜④の4つのパーツからなり、互いにボルトによって締結できる。①及び②はランプの固定⾜の役割を持つため、JT-60 実験棟本体室床に対してアンカーボルト等を⽤いて指定場所に固定すること。この際、G-10等の絶縁材を挟んで固定すること。⽟掛を⾏うことのできるリフティングポイント、各パーツの⼨法及び重量について、図2.1.1-2 ~ 図2.1.1-5に⽰す。 11図2.1.1-1 ランプの構造12図2.1.1-2 ランプのフロントセグメント図2.1.1-3 ランプのラテラルセグメント13図2.1.1-4 ランプのリアセグメント図2.1.1-5 ランプのサポートセグメント2.1.2 ランプの組⽴て⼿順例図2.1.2-1に⽰すように、２通りの据付ルートがある。ルート1を使⽤した場合のランプの据付の⼿順例を以下に⽰す。ランプと床を絶縁する為の絶縁材の厚みはCAD上だと17.5mm14であるが、床の状態もあるため、絶縁材は15mm厚みとして 2.5mm 分は床状態に応じたスペーサーで調整して、4脚を平⾏設置すること。アンカー固定⽤ボルト⽳はφ25mmである。 点検ステージの概略図を図2.2.1-3及び図2.2.1-4に⽰す。図2.2.1-3及び図2.2.1-4に⽰すとおり点検ステージを製作し、据付けること。図2.2.1-1 トロリーに取付けられたハンドル19図2.2.1-2 サイドハンドルはクライオスタット周辺の⾜場から操作可能図2.2.1-3 点検ステージ概要図A20図2.2.1-4 点検ステージ概要図B2.2.2 点検ステージ据付作業の注意事項 作業中、クライオスタット電位、架台電位や真空容器電位などの異なる電位同⼠を互いに繋いでしまわないように、⾜場などの固定時に絶縁を⾏うこと。2.2.3 試験検査2.2.1〜2.2.2項に⽰す作業完了後、表2.2.3-1に⽰す試験検査を実施すること。表2.2.3-1 ランプの組⽴に関する試験検査試験項⽬ 対象部 判定基準外観検査 点検ステージ危険な突起や固定不⼗分による不安全箇所がないこと絶縁抵抗測定 点検ステージ点検ステージ据付後、すべての他設備及び建屋間において、装置架台が以下に⽰す電気的絶縁を満⾜すること。DC500Ｖ、1 分間印加し、1MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。212.3 トロリーの組⽴て2.3.1 トロリーの構造概要トロリーの構造を図2.3.1-1に⽰す。トロリーは、ランプのサポートセグメントに取付けられているスライドレールのレールブロックと図 2.3.1-2 のように、互いにボルトによって締結できる。図2.3.1-1 トロリーの構造図2.3.1-2 スライドレール上のレールブロック4個とトロリーの⾓４か所を固定する2.3.2 トロリーの組⽴て⼿順例図 2.3.2-1 に⽰すように、２通りの据付ルートがある。ルート 1 を使⽤した場合のトロリーの据付の⼿順例を以下に⽰す。⼿順例を参考にトロリーの組⽴てを実施すること。22図2.3.2-1 トムソン計測器設置位置へのトロリー据付ルート■ルート１を使⽤した例■ 台⾞を使⽤するなどして図 2.3.2-2 のように、トロリーを移動し、ランプに取付けること。図2.3.2-2 トロリーの据付⽅法(ルート１)2.3.3 トロリー組⽴作業の注意事項 ランプの設置位置確認、搬⼊ルート確認、他設備機器との⼲渉確認を⾏うこと。 超伝導コイル巻線棟より組⽴室へ運搬(梱包開処理等を含む)する。 トロリーにはスライドレールが設置されている。精密機器取扱で運搬し、取り扱いには細⼼の注意を払うこと。事前に作業員への周知、掲⽰等取付準備を⼊念に⾏うこと。232.3.4 試験検査2.3.1〜2.3.3項に⽰す作業完了後、表2.3.4-1に⽰す試験検査を実施すること。表2.3.4-1 ランプの組⽴に関する試験検査試験項⽬ 対象部 判定基準外観検査 トロリー⽬視にて有害な変形、傷等がないことを確認すること。絶縁抵抗測定ランプ及び点検ステージ(トロリーと同電位)トロリー据付後、すべての他設備及び建屋間において、装置架台が以下に⽰す電気的絶縁を満⾜すること。DC500Ｖ、1 分間印加し、1MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。2.4 ポートプラグの組⽴て2.4.1 ポートプラグの構造概要ポートプラグ及び据付治具の構造を図2.4.1-1及び図2.4.1-2に⽰す。ポートプラグは、⼆重シール溝のフランジを持ち、フランジに取付けられた圧空モーターで先端に取付けられたシャッターを動かすことができる構造となっている。図2.4.1-3のように、据付治具は、ポートプラグ内に⼀部を差し込み、８本のM10ボルトで締結することができ、モーターを付けた状態で作業が⾏える仕様となっている。据付治具とポートプラグとの結合では、挿⼊しやすいように据付治具にはスタビライザーピンが付属している。図2.4.1-1 ポートプラグの概要図24図2.4.1-2 据付治具外観図図2.4.1-3 ポートプラグと据付治具を結合した図2.4.2 ポートプラグの組⽴て⼿順例図 2.4.2-1 に⽰すように、２通りの据付ルートがある。ルート 2 を使⽤した場合のポートプラグの据付の⼿順例を以下に⽰す。⼿順例を参考にポートプラグの組⽴てを実施すること。25図2.4.2-1 トムソン計測器設置位置へのポートプラグー据付ルート■ルート2を使⽤した例■ 共通架台ルート2内にトロリーを設置するなどして、図2.4.2-2のように、ポートプラグを移動し、ランプに取付けること。サポートセグメント動作⽤モーターを起動し、ハンドルを回してトロリーの位置を調整し、ポートプラグをクライオスタットへと挿⼊すること。 クライオスタットとポートプラグのフランジが接触する前に停⽌し、SUS304製φ27mmガイドシャフト数本(受注者⽤意)を⽤いて位置合わせしながら⾯接合すること。 図2.4.2-3のようにポートプラグの最終的な据付位置は⾼い場所にある。⾜場を敷設するなどして、ボルトを締結すること。図2.4.2-2 ポートプラグの据付⽅法(ルート2)26図2.4.2-3 ポートプラグ初期位置と、クライオスタットとの締結後の位置2.4.3 ポートプラグ組⽴作業の注意事項 クライオスタットフランジの設置位置確認、ポートプラグの設置位置確認、搬⼊ルート確認、他設備機器との⼲渉確認を⾏うこと。 超伝導コイル巻線棟より組⽴室へ運搬(梱包開処理等を含む)する。なお、ポートプラグには観測窓や熱電対が設置されているため、アルミ板等で養⽣し、精密機器取扱で運搬すること。 ポートプラグ据付前に、全体をアルコールで洗浄し、埃等を除去すること。 ポートプラグは超⾼真空中に置かれる⼀⽅で、⼤気側は⾼温多湿環境に置かれる。アウトガス対策、カビや錆の防⽌の為、据付時にはゴム⼿袋を着⽤し、⽪脂の付着を防ぐこと。 ポートプラグのフランジには、VCR作動排気⽤ポートが２か所、突き出てついているため、移動または据付の際には接触しないように⼗分気を付けること。 ポートプラグの側⾯にはシャッター機構が取付けられているため、⽟掛け作業時は⼗分注意して実施すること。 クライオスタットフランジ及びポートプラグ双⽅の真空シール⾯をアルコール洗浄し、有害な傷の有無の⽬視点検を⾏うこと。 ポートプラグに真空シール⾯は２か所あり、１つはクライオスタットとの接続⾯、もう１つは治具を取付ける側である。治具を取付ける側のシール⾯は低粘着テープで保護してあるが、傷つけないように⼗分注意すること。 真空シール材の取付⾯はポートプラグ側である。シール構造が⼆重溝(外側：フッ素ゴムOリング、内側；バネ⼊りメタルCリング)となっている。それぞれ指定されたシール材を⽀給品から取り出して取付けること。なお、外側⽤のバイトン O リング(加硫処理品)は受注者が調達を⾏うこと。 ヘリコフレックスは１度しか使⽤できない。締結後のリークテスト後に許容値を満たさな27い場合はバイトンOリングへの交換を⾏うこと。なお、バックアップ⽤Oリングは受注者が調達を⾏うこと。  バネ⼊りメタルCリング、通称ヘリコフレックスの取付では、脱落防⽌⽤クリップの取付も併せて⾏うこと。なお、ヘリコフレックスは⾃重による変形等、⾮常に繊細な取り扱いが必要なため、ヘリコフレックス及び脱落防⽌⽤クリップ取付時は、可能な限り真空シール⾯を上向きにして実施すること。詳細は別途量研と協議の上、作業要領書に反映すること。 ヘリコフレックスを挿⼊後、⽀給するクリップを取付て脱落防⽌を⾏うこと。２つのシール材を挿⼊後、クライオスタットと接続するまでノリ残りのない低粘着テープまたはラップにて保護すること。 ボルトはM24⾼強度ボルト(SUS316L製六⾓ボルト)とし、表2.4.3-1に⽰す指定トルクで締め付けること。締付作業は油圧トルクレンチを想定している。 ヘリコフレックスを使⽤する際のボルト締結は表2.4.3-1に基づいて以下のとおりとし、星形順で段階的に締め付けること。なお、詳細は量研と別途協議の上、作業要領書に反映すること。 ⼿順１．1巡⽬は指定トルクの25%で締付けること。 ⼿順２．2巡⽬は指定トルクの60%で締付けること。 ⼿順３．3巡⽬は指定トルクの100%で締付けること。 ⼿順４．4巡⽬は時計回りでトルクを確認し、以降、締め付けトルクが均等になるまで⼿順④を繰り返すこと。 ⼿順５．⼿順④から12~24時間後に最終締付確認として、⼿順④を⾏い、ゆるみ確認を実施すること。 最終締付トルク値及び真空シール⾯のギャップ(外側、内側)を測定、記録すること。 ポートプラグ挿⼊の際、ポート内にあるベローズと接触しないよう、挿⼊には特段の注意が必要となる。そのため、ポートプラグ挿⼊作業の際には真空容器内に監視員を配置し、監視員指⽰の下で作業を⾏うこと。 使⽤を終えた治具は、超伝導コイル巻線棟に移動保管すること。なお、保管の際、シートを掛けて養⽣を⾏うこと。 シール⾯を傷つけてしまった場合、シール⾯の加⼯並びに修繕を受注者の責任において⾏うこと。 ヘリコフレックスの再利⽤は禁⽌とするため、傷をつけてしまった場合の交換品は受注者が準備するものとし、その場合は⼀時的にフッ素ゴムOリングを挿⼊する。 標準トルク値で真空リーク試験に不合格の場合には、段階的に上限まで締付とするが、詳細は別途量研と協議の上、決定することとする。 ポートプラグ内部には⽔冷1系統(⼊、出で2か所の取り合い)、熱電対6本が取付けられており、フランジの位置に取り合いが置かれている。また、フランジには圧空モーターが取付けてある。光学アームを据付けると取り扱いが困難になってしまうため、II-2.7項、II-2.8項およびII-2.9項を参照し、ポートプラグ据付前後いずれかのタイミング28で⽔冷ホース及び補償導線を接続しておくことが作業上望ましい。表2.4.3-1 フッ素ゴムOリング＋ヘリコフレックスの締付トルクボルトサイズ／強度区分指定トルク標準 上限M24／A4-100 350 Nm 400 Nm2.4.4 試験検査2.4.1〜2.4.3項に⽰す作業完了後、表1.4.4-1に⽰す試験検査を実施すること。表2.4.4-1 計測フランジの組⽴に関する試験検査試験項⽬ 対象部 判定基準外観検査観測窓 ⽬視にて有害な変形、傷等がないことを確認すること。フランジ全般トルク確認 M24ボルト締結ボルト締付時において、トルク値の記録を残すこと。また、最終締付トルクを記録すること。ギャップ測定 真空シール⾯間クライオスタットフランジとの接合⾯において、M24ボルト最終締付後の最終ギャップを外側、内側で複数個所測定し、記録すること。真空リーク試験 フランジ接合⾯計測フランジVCRポートより⼆重真空シール間の排気を⾏う。●He リークディテクターの BG リークレートは1.0 x 10-10 [Pa.m3/s]以下とする。●BG圧⼒は~0.1 Pa以下とする。1)⼤気側よりのHeリーク試験にて、5分間、検出感度1.0 x 10-8 [Pa.m3/s]でリークがないこと。2)真空容器内よりへリーク試験にて、5分間、検出感度1.0 x 10-8 [Pa.m3/s]でリークがないこと。絶縁抵抗測定 装置架台ポートプラグ据付後、すべての他設備及び建屋間において、装置架台が以下に⽰す電気的絶縁を満⾜すること。DC500Ｖ、1 分間印加し、1MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。シャッター動作試験シャッター圧空をモーターに接続し、シャッターを10回程度動かし、異常がないことを確認すること。2.5 光学系アームの組⽴て2.5.1 光学系アームの構造概要光学系アームの構造を図2.5.1-1及び図2.5.1-2に⽰す。光学系アームは、軽量化の為に多29数の⽳があけられた矩形管(図2.5.1-1)の先端部にトムソン計測器の集光光学系(図2.5.1-2)を取付た構造となっている。矩形管の内部には集光光学系の微調機構が取付けられており、矩形管末端にはステッピングモーターや空冷⽤のファンが取付けられている。光学アームには、相場の II-2.3 項で組み⽴てたトロリーへの取付⾦具がついており、ボルト締めて固定できる仕様となっている。また、光ファイバを集光光学系に固定し、矩形管側⾯にメタルバンド等で固定して配置する。図2.5.1-1 光学アームの矩形管30図2.5.1-2 集光光学系が矩形管の先端に取付けられている2.5.2 光学アームの組⽴て⼿順例図 2.5.2-1 に⽰すように、２通りの据付ルートがある。ルート 2 を使⽤した場合のランプの据付の⼿順例を以下に⽰す。⼿順例を参考に光学アームの組⽴てを実施すること。図2.5.2-1 トムソン計測器設置位置へのトロリー据付ルート■ルート2を使⽤した例■ 共通架台ルート2内にトロリーを設置するなどして、図2.5.2-2のように、光学アームを移動し、ランプに取付けること。サポートセグメント動作⽤モーターを起動し、ハンドルを回してトロリーの位置を調整し、光学アームをクライオスタットへと挿⼊すること。 図2.5.2-2の図番3の段階で光ファイバ先端部を集光光学系に固定し、矩形管に沿わせる31ようにして、メタルバンド等で固定すること。この際、絶縁の為カプトンシートなどの絶縁材を間に挟むこと。光ファイバの敷設が必要なため、II-2.6項と並⾏して作業を⾏うこと。図2.5.2-2 光学アームの組⽴て⼿順例2.5.3 光学アーム組⽴作業の注意事項 移動中の破損や汚れの付着を防ぐため、トロリーへの取付が完了するまではアルミニウム板等で養⽣を⾏うこと。また、レンズについても付属の覆いで覆っておくこと。 クライオスタットフランジの設置位置確認、光学アームの設置位置確認、搬⼊ルート確認、他設備機器との⼲渉確認を⾏うこと。 超伝導コイル巻線棟より組⽴室へ運搬(梱包開処理等を含む)する。なお、光学アームにはレンズや光学台、電⼦機器等が取付けられているため、精密機器取扱で運搬すること。  集光光学系、特にレンズには触れないこと。作業はゴム⼿袋を着⽤し、⽪脂の付着を防ぐこと。また、集光光学系付近に近づく際はマスクを着⽤し、⾶沫の付着を防ぐこと。 ポートプラグのフランジには、VCR作動排気⽤ポートが２か所、突き出てついているため、移動または据付の際には接触しないように⼗分気を付けること。 ポートプラグ挿⼊の際、集光光学系がポートプラグ内壁や、ポートプラグ内にある熱電対や⽔冷配管と接触しないよう、挿⼊には特段の注意が必要となる。そのため、光学系アーム挿⼊作業の際には真空容器内に監視員を配置し、ポートプラグ先端の窓から内部光学系の挿⼊の様⼦を監視し、監視員指⽰の下で作業を⾏うこと。2.5.4 試験検査2.5.1〜2.5.3項に⽰す作業完了後、表2.5.4-1に⽰す試験検査を実施すること。32表2.5.4-1 光学アームの組⽴に関する試験検査試験項⽬ 対象部 判定基準外観検査 光学系⽬視にて有害な変形、傷等がないことを確認すること。トルク確認 ボルト締結ボルト締付時において、トルク値の記録を残すこと。また、最終締付トルクを記録すること。絶縁抵抗測定 光学系アーム光学系アーム据付後、クライオスタットとの間において、光学系アームが以下に⽰す電気的絶縁を満⾜すること。DC500Ｖ、1 分間印加し、1MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。2.6 光ファイバの状態確認及び敷設2.6.1 光ファイバの状態確認 光ファイバの状態確認を敷設作業前後に⾏うこと。 ⽀点となる⼀般区域_測定室側の光ファイバ端⼦よりLEDライト光を⼊射し、終点となる管理区域_本体室側の光ファイバ終端にて受光を観測し、断線有無を⽬視確認及び写真撮影すること。なお、⼀般区域_測定室側の光ファイバがポリクロメータに接続されている場合は量研担当者が取り外し作業を実施する。 断線がある場合は詳細を試験検査報告書に記載し、断線光ファイバを特定できるようにすること。2.6.2 光ファイバの敷設の概要 トムソン計測器の光ファイバが仮置きされている。まず光ファイバの健全性を確認した後、図2.6-1に⽰すように、Y3レーザー架台にあるP1⽤光ファイバを、クライオスタット付近のP1で⽰す位置まで図2.6-2に⽰す既設トレイに沿って敷設すること。詳細な位置については量研と協議の上決定する。 2.6.1項 に⽰す健全性確認を実施した後、それぞれを対応する集光光学系に接続すること。 光ファイバ敷設時はファイバ末端を養⽣した上で実施すること。 光ファイバ敷設後、5m刻みで「光ファイバ接触注意」等の掲⽰を⾏うこと。 光ファイバとケーブルトレイ間には絶縁材を挟み、直接光ファイバがケーブルトレイに接触しないようにすること。 敷設する光ファイバは動かないようにメタルバンド及びケーブルベア等で固定すること。 メタルバンド等の導体を使⽤する場合は、光ファイバとメタルバンド及びケーブルベア間に絶縁材を挟み、直接光ファイバがメタルバンド及びケーブルベアと接触しないようにすること。なお、固定位置は量研と別途協議の上決定する。 使⽤する絶縁材は量研と協議の上決定する。 トレイ末端から集光器光学系までの経路は量研との協議の上決定する。既存設備機器と⼲33渉が⽣じないよう、各共通架台を利⽤したルートを想定している。 光ファイバの末端を集光光学系に取付ける。この作業は量研担当者が実施する。 集光光学系はトロリーによって前後に移動する。このとき、光ファイバを取り回しやすいようケーブルベア等の駆動機構をランプに取付けること。図2.6-1 光ファイバの仮置き場所図2.6-2 光ファイバの敷設経路。⾚及び⻩で⽰した部分は敷設ルートである。2.6.3 光ファイバの敷設作業の注意事項 光ファイバは衝撃及び屈曲等に対して⾮常にもろいものであるため、損傷を与えないよう最新の注意を払って作業を⾏うこと。 光ファイバ端末にはコネクタが取付けられているため、光学ファイバの曲率、塵埃防⽌等の養⽣を⼗分に⾏うこと。必要な曲げ半径を確保できるように、必要に応じて溝型鋼を⽤34いた⽀持柱の製作設置を⾏い、コーナー部等を適切に⽀持固定すること。 敷設に必要な絶縁材、固定⾦具等は、全て受注者が⽤意すること。 敷設作業は光ファイバの取り扱いに精通した作業員で実施すること。2.6.4 試験検査2.6.1〜2.6.3項に⽰す作業完了後、表1.6.4-1に⽰す。試験検査を実施すること。表2.6.4-1 光ファイバ敷設に関する試験検査試験項⽬ 対象部 判定基準外観検査 光ファイバ⽬視にて有害な変形、傷等がないことを確認すること。断線有無確認検査 光ファイバ 敷設前後の状態を記⼊した報告書を提出すること。トロリー動作確認ケーブルベア等の駆動機構トロリーを駆動させ、光ファイバが円滑に動作できること。2.7 各種制御ボックスの設置、及びケーブル等(電気、圧空、漏⽔、アース)の敷設2.7.1 ランプのサポートセグメント操作⽤モーター制御ボックスランプのサポートセグメントにトロリーを載せ、動かすためのモーターを制御するためのものである。図2.7.1に⽰すモーター制御ボックスを指定位置に固定すること。固定位置の詳細は別途協議とするが、ランプの脚にレール⼜はカプラ等を利⽤してボルト⽌めで固定することになる。ボックスからの電源線を本体室指定個所に接続して電源を投⼊し、II-2.3項、II-2.4項、II-2.5項の作業に使⽤すること。電源線の敷設ルートは別途協議の上決定とする。図2.7.1 モーター制御ボックス(⾚丸は固定⾦具取付位置)352.7.2 シャッター⽤圧空制御ボックスポートプラグフランジに取付けられた、シャッター駆動⽤圧空モーターを動かすための制御ボックスである。図2.7.2に⽰す圧空制御ボックスを指定位置に固定すること。固定位置の詳細は別途協議とするが、ランプの脚にレール⼜はカプラ等を利⽤してボルト⽌めで固定することになる。ボックスへの圧空供給ラインを本体室指定個所に接続して電源を投⼊し、II-2.4 項の作業に使⽤すること。圧空供給ラインの取り合いは 8mm のクイック継⼿である。敷設ルートは別途協議の上決定する。図2.7.2 圧空制御ボックス(⾚丸は固定⾦具取付位置)2.7.3 光学アーム操作⽤制御ボックスの敷設光学アームに取付けられた、ステッピングモーター及びファンを動かすための制御ボックスである。図2.7.3に⽰す光学アーム制御ボックスを指定位置に固定すること。固定位置の詳細は別途協議とするが、ランプの脚にボルト⽌めで固定することを想定している。ボックスからの電源線を本体室指定個所に接続して電源を投⼊し、II-1.5 項の作業に使⽤すること。電源線の敷設ルートは別途協議の上決定する。36図2.7.3光学アーム制御ボックス2.7.4 漏⽔検知器の敷設ポートプラグへ供給する⽔冷配管に、漏⽔検知器(F03-16SF相当)を受注者が調達し、取り付けること。2.7.5 アース線の敷設制御ボックスや傾斜架台を量研が別途指定する設置電位に電気的に接続すること。2.8 ポートプラグ⽤熱電対の補償導線の敷設2.8.1 補償導線の概要 補償導線はK型熱電対⽤を選定すること。 ポートプラグの内部には7個のK型熱電対が取付けてあり、熱電対の末端はポートプラグのフランジ近傍にある。末端をY型端⼦とした補償導線を接続し、組⽴室地下にあるPIG室の熱電対ロガーに接続すること。補償導線の全⻑はポートプラグがランプ上を上下する⻑さも踏まえて20ｍ程度の補償導線とするが、各計測装置までの敷設ルートに沿った現場実測を⾏い、余⻑を考慮した⻑さで調達すること。尚、地下への貫通孔の位置については量研と別途協議の上決定する。 識別⽤タグを各補償導線両端に取付けること。2.8.2 試験検査2.8.1項に⽰す作業完了後、表2.8.2-1に⽰す試験検査を実施すること。37図2.8.2-1 本体室からPIG室までの補償導線の敷設表2.8.2-1 熱電対に関する試験検査試験項⽬ 対象部 判定基準絶縁抵抗測定 熱電対補償導線据付後、計測器を除く他⼀切との間において、熱電対が以下に⽰す電気的絶縁を満⾜すること。DC100Ｖ、1分間印加し、20MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。2.9 計測器⽤冷却⽔機器の組⽴て2.9.1 冷却⽔機器の概要 図2.9.1-1のように、トムソン計測器の⽔冷配管が⼀次冷却⽔⺟管往路(80A配管)より受⽔するために必要となる耐圧ホース及び取合バルブの調達、組み⽴てを⾏うこと。使⽤圧は最⼤0.46MPa、仕様流量は最⼤12L/minである。 トムソン計測器の⽔冷配管の取合⼝は、1/2”テーパー雄ネジである。 ⼀次冷却⽔配管側の取り合い⼝は、80A配管についた1/2”テーパーねじ込み(雌ネジ)である。 耐圧ホースの敷設ルートは別途協議の上決定とするが、後設置となる他設備機器と⼲渉が⽣じないよう、クライオ容器外修や各共通架台を利⽤したルートを想定している。 組⽴てで必要となる耐圧ホース及び取り合いバルブは受注者⽤意すること。主な仕様を表2.9.1-1に⽰すが、詳細は別途協議の上調達すること。なお、1/2“耐圧ホースの全⻑は、各計測装置までの敷設ルートに沿った現場実測を⾏い、余⻑を考慮した⻑さで調達すること。 流量計調整ユニットパネルを製作し、架台等に固定すること。38 流量計調整ユニットは、圧⼒を調整するためのバルブ、通⽔を開始または停⽌するためのバルブ(⾏き／帰り)、流量計(⾏き／帰り)、圧⼒計(⾏き／帰り)となるようにすること。 流量計ユニットは全体をビニールで覆い、受け⽫を設置すること。  流量計調整ユニットは配管の気抜きを⾏える構造とすること。図2.9.1-1 ⽔冷配管敷設の例表2.9.1-1 耐圧ホース及び取合バルブの調達品リスト品⽬ 数量 仕様(相当品可)1/2”ねじ込み形ボールバルブ 2個 KITZ製、800型、UTFZステンれる鋼ボールバルブ、フルボア形、1/2”ねじ込み形1/2”閉⽌プラグ 2個 1/2”ステンレス鋼(耐圧気密試験で使⽤する)バルブ開閉状態表⽰タグ 5個 スライダタイプ1/2”耐圧ホース 1本 NITTA 製、1000-08、両端 SUS 製スウェジタイプ継ぎ⼿、ホース⻑さは現場実測(余⻑含む)超⾳波流量計 1個 KEYENCE製、FD-Hシリーズ相当、1/2 SUS配管、液体、クランプオン形流量計調整ユニット 1式 ユニット構成(1/2”、耐圧1MPa以上)：ベース板、バルブ(in,out)、流量調整バルブ、流量計、圧⼒計、温度計(in,out)392.9.2 冷却⽔機器の敷設作業の注意事項 取合バルブの設置位置確認、耐圧ホースの敷設ルート確認、他設備機器との⼲渉確認を⾏うこと。 取合バルブのハンドル開閉操作空間等、他設備機器との⼲渉確認を⾏うこと。 バルブはシールテープ及び液体シール材を併⽤した組⽴てとすること。なお、ハンドル開閉操作、向きを考慮したねじ込み位置になるように施⼯すること。2.9.3 試験検査 2.9.1〜2.9.2項に⽰す作業完了後、表2.9.3-1に⽰す試験検査を実施すること。 試験検査後の安全措置として、以下を確実に実施すること。 耐圧気密検査後は閉⽌プラグ部に残圧が⽣じないよう、取り合いバルブ開状態で完全に⼤気圧までベントすること。 ⼤気圧確認後、全取り合いバルブを閉操作すること。なお、残圧状態で閉⽌プラグを取り外すと、渋滞インシデントに繋がる恐れがある。確実に⼤気圧下でのバルブ閉操作とする安全⼿順、安全確認を実施すること。表2.9.3-1 熱電対に関する試験検査試験項⽬ 対象部 判定基準外観検査 取合いバルブ⽬視にて、有害な変形、傷等がないことを確認すること。ハンドル開閉操作が関書することなく正常にできることを確認すること。耐圧気密試験取合いバルブ 取り合いバルブのねじ込み部(閉⽌プラグ含む)において、以下に⽰す耐圧気密を満⾜すること。尚、試験は全バルブ開状態、加圧は⼀次冷却⽔⺟管との取合い部より実施すること。●耐圧試験：0.8MPa(使⽤圧の1.5倍)にて、各ねじ込み部の変形、破損がないこと。●気密試験：0.7MPa(使⽤圧の1.25倍)にて、30分間、各ねじ込み部からの漏れ、試験圧⼒計での圧⼒効果がないこと。継⼿部絶縁抵抗測定 補償導線補償導線据付後、計測器を除く他⼀切との間において、熱電対が以下に⽰す電気的絶縁を満⾜すること。DC100Ｖ、1分間印加し、20MΩ以上の絶縁抵抗値を有すること。以上。