航空灯火用電球 外 ３件

航空灯火用電球 外 ３件 入 札 公 告分任支出負担行為担当官徳島航空基地隊徳島経理隊長 一 色 啓記 １ 入札日時及び場所 (1) 日時： 令和７年５月２１日(水) 午後１時３０分～ (郵送による入札書の受領期限は、令和７年５月２０日(火) 午後４時４５分必着) (2) 場所：徳島県板野郡松茂町住吉字住吉開拓３８徳島航空基地隊入札室(第１隊舎１階) (郵送による入札書の送付先：〒７７１－０２９２ 徳島県板野郡松茂町住吉字住吉開拓３８ 海上自衛隊 徳島航空基地隊経理隊契約班) (3) 応札意思の通知及び仕様書等の受領期限応札意思のある方は、電話等で担当者に連絡し、徳島航空基地隊経理隊契約班において直接仕様書等を受 領してください(ＦＡＸ受領可)。(令和７年５月２０日(火) 午後４時４５分まで) ２ 入札参加資格 (1) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕 僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中 の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物 品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 ３ 競争入札に付する事項 ４ 入札方法 ５ 入札条件：入札及び契約心得のとおり ６ 保証金に関する事項 (1) 入札保証金又は契約保証金に関する事項：免除 ７ 契約書作成の要否 遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が２５０万円を超えず、特約条項の付与もない場合は、請書の作成をもって代えることができる。 ８ 適用する契約条項 売買契約一般条項 ９ 入札の無効 (1) 競争参加資格のない者のした入札又は入札条件に反した入札は無効とする。 (2) 仕様書等を受領しなかった者の入札は無効とする。 １０ その他 (1) 入札及び契約心得・契約条項は、海上自衛隊徳島航空基地隊経理隊に掲示する。 (2) 入札に参加する意思のある方は、仕様書等受領時に資格審査結果通知書の写しを提出すること。 １１ 仕様書の交付場所及び入札に関する問い合わせ先 海上自衛隊徳島航空基地隊経理隊契約班(担当：山田) 電話：０８８－６９９－５１１１(内線３４４６)FAX：０８８－６９９－５１１６(2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額(入札書に記載した金額の110/100(軽減税率対象品目については 108/100)に相当する金額)の5/100に相当する金額を違約金として徴収する。 公 告 第 43 号令和 7 年 4 月 10 日 下記のとおり一般競争入札を行います。 調達要求番号 件名 履行期限 履行場所07-1-2373-3240-1004-00 航空灯火用電球 外3件 令和7年11月28日 徳島航空基地補給倉庫 落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札書に記載すること。 又は「Ｄ」の等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 単位 数量 単 価 金 額510内 訳 書件 名 ・ 規 格 等 備 考航空灯火用電球ＥＡ 50 防灯仕268号 (滑走路中心線灯用)日本光機工業 品番:JF100V 500W/NAB航空灯火用電球ＥＡ 11航空灯火用電球ＥＡ 5日本光機工業 品番:JF6.6A 100WSF3ＰＡＰＩ用電球ＥＡ 40 防灯仕271号 (進入角指示灯用) 日本光機工業 品番:JFR6.6A200WP防灯仕279号 (飛行場灯台用)防灯仕275号 (簡易進入灯用) 日本光機工業 品番:JF6.6A200WV3以下余白 合 計 (注) 本内訳書は、予定価格調書(２)、入札・見積書、契約書、請書、契約書等、官給材料明細書及び 請求兼領収書において使用する。