自動火災報知設備補修工事

自動火災報知設備補修工事 公 告 第 Ｇ-１６号令和７年 ４月 １１日入札公告(建設工事)下記により一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上参加されたい。契約担当官航空自衛隊第２補給処業務部会計課長 松 田 知 久記１ 工事概要(１)工 事 名 自動火災報知設備補修工事(２)工事場所 航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市那加官有地)(３)工事内容 自動火災報知設備の撤去更新(４)工 期 契約締結日～令和８年１月３１日(５)注意事項 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)防衛省における令和７年・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「消防施設」で級別の格付けを受けていること。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(４)防衛省競争参加資格の「消防施設」(資格審査結果通知書の記３の等級)がＡ～Ｃであること。(５)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び資格審査結果通知書の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省のいずれかの地方防衛局長又は地方防衛局支局長(長崎防衛支局長を除く。)から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係若しくはそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(７)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(８)「情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。」３ 入札手続等(１)担当部隊等〒５０４－８７０１ 岐阜県各務原市那加官有地無番地航空自衛隊第２補給処(岐阜基地)業務部会計課 担当：長谷川(はせがわ)までTEL ０５８－３８２－１１０１(内線２８８４) FAX ０５８－３８２－３３９６(２)入札説明書の交付ア 交付期間令和７年４月１１日～令和７年５月１４日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時イ 交付場所(１)に同じウ 交付書類入札説明書、仕様書、申請書、誓約書、資料、その他契約担当官が必要と認めるものエ 交付方法手交又は郵送なお、仕様書については、公告とともに公示している場合は、岐阜基地ホームページの調達情報から入手可能である。(３)申請書、誓約書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和７年４月２２日 午後５時イ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(４)入札書等の提出期限等ア 提出期限令和７年５月９日 午後５時イ 工事費内訳明細書の提出工事内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。ウ 提出方法持参又は郵送等入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。(５)開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月１５日 ０９時００分イ 場所 航空自衛隊岐阜基地 厚生センター１階① 郵便入札により実施する。② 再度の入札を行うこととなったときは、契約担当官が示す日時までに再度、入札書を提出するものとし、入札書の提出がない場合は辞退したものとみなす。４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については１０分の３)以上とする。(４)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(７)契約書作成の要否 要(８)適用する契約条項本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。(９)資料のヒアリングを行う場合がある。(10)関連情報を入手するための照会窓口３(１)に同じ。 (11)競争参加資格の級別の格付けを受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12)詳細は、入札説明書による。 ２ 工事場所 航空自衛隊岐阜基地３ 工事概要１ 工事件名 自動火災報知設備補修工事図 面番 号縮 尺件 名図 面内 容図 面作 成整 理番 号工 令和 年 月 日施設課長 総括班長 設計担当航空自衛隊第２補給処業務部施設課工事仕様書・案内図工 事 仕 様 書消防班長自動火災報知設備補修工事１ /２案内図４ 一般事項 ア 工事写真は、工事写真帳に整理のうえ、提出するものとする。 イ 撮影要領 (ア)材料検査は、監督官立会いのうえ、規格数量が明確に確認できるように撮影するものとする。 (イ)施工前、中、後を施工段階ごとに撮影するものとする。 (ウ)いずれの場合も黒板等に工事内容等を記載し、撮影するものとする。 (エ)施工後隠ぺいとなる箇所は、監督官立会いのうえ撮影するものとする。 ウ 撮影した写真及びデータは、工事完成後すべて破棄し、流出防止に努めるものと する。 (４)本工事に使用する資材等は未使用品とし、監督官の指示する場所に搬入したのち、(５)施工にあたり、建物、工作物及びその他に損害を与えないための必要な措置をとる(６)その他不明な点は、監督官と協議するものとする。 (７)設計図書等の管理 ア 請負業者は、設計図書等を当該工事関係者以外に貸出し、複写、閲覧させてはな らない。 イ 請負業者は、設計図書等を工事完成後すべて監督官に返納するものとする。 検査(材料検査)を受け、合格した物を使用するものとする。 とともに、万一、損害を与えた場合は、請負業者の負担にて原状に復するものとする。 ５ 特記事項(１)施工に際し、日々、作業計画書(任意様式)を作成し作業員に周知させたのち監督 官へ提出し、確認を受けるものとする。また、作業計画書に記載なき作業等が発生し(２)施工にあたり、消防法に基づく書類作成、所轄消防署への手続き及び消防立会検査 は、請負業者の責任において実施するものとする。 土交通省大臣官房官庁営繕部監修)及び消防法に準拠して施工するものとする。 (２)本工事の統制事項及び書類手続きは、監督官の指示によるものとする。 (３)工事写真１工区正門施設課発生材運搬集積場所２工区３工区４工区５工区６工区７工区７工区から６工区 約0.2ｋｍ６工区から５工区 約0.3ｋｍ５工区から１工区 約2.8ｋｍ１工区から３工区 約0.8ｋｍ３工区から４工区 約1.2ｋｍ４工区から２工区 約0.8Ｋｍ２工区から集積場所 約0.1ｋｍ 合計 約6.2ｋｍ(５)工事に伴う発生材は、監督官の指示する場所に運搬、集積のうえ、発生材調書を作(１)受信機更新 ７面(２)作動試験 各工区の各区域(３)消防立会検査 各工区 た場合は、監督官と打合わせのうえ実施するものとする。 (３)本工事に使用する製品等は、図面記載の種別・規格とし、既設受信機と同メーカー けるものとする。 とする。なお、事前に「使用製品一覧表」(任意様式)を監督官へ提出し、確認を受 成し監督官へ提出するものとする。 (１)本工事は、本仕様書及び図面によるほか、公共建築工事標準仕様書(令和７年版国(４)各工区の施工は当日中に完成させることを基準とし、施工後、監督官立会いのうえ、 各警戒区域及び付属装置の作動試験を行うものとする。 １０回線 壁掛型 (埋込)施設課長 総括班長 消防班長 設計担当 図 面件 名 ２ /２自動火災報知設備補修工事航空自衛隊第２補給処業務部施設課番 号整 理 図 面 図 面工 令和 年 月 日 縮 尺番 号 作 成 内 容工区１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ 受信機Ｐ型１級受信機Ｐ型１級複合型受信機Ｐ型１級受信機Ｐ型１級受信機Ｐ型１級複合型受信機Ｐ型１級規格 種別３０回線 壁掛型 (埋込)１０回線 壁掛型 (露出)１５回線 壁掛型 (露出)２０回線 壁掛型 (露出)メーカー・型式能美防災株式会社 ＦＡＰ１６１能美防災株式会社 ＦＣＳ１２１能美防災株式会社 ＦＣＳ１２９Ａ能美防災株式会社 ＦＡＰ１２９Ａ能美防災株式会社 ＦＡＰ１２９Ａ能美防災株式会社 ＦＣＳ１６８Ａ ５回線 壁掛型 (露出)能美防災株式会社 ＦＣＳ１５６１ １ １ １ １ １ １※ 受信機へ接続する配線は、既設配線を再接続するものとする。 ３０回線 壁掛型 (埋込)複合型受信機Ｐ型１級※ 受信機の設置は既設受信機と同位置を基準とし、消防法に適した高さとする。 ※ 後継機等の設置により外形寸法に変更があった際は、化粧プレート等を取り付けるものとする。 使用警戒区域数５３４９４７２０４９５２６９５１１７ ２１０８ ７受信機(個) 感知器計(個)既設受信機一覧既設受信機一覧