【電子入札】【電子契約】垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験作業

【電子入札】【電子契約】垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00187一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月9日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・垂直離着陸型無人航空機の運用及び操縦に関わる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 ・固定翼型無人航空機又は垂直離着陸型無人航空機の国内フライト実績30時間以上を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験作業仕様書11. 件名垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験作業2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)においては、福島第一原子力発電所事故の経験をベースとし、将来の原子力防災への無人航空機の適用研究を行っている。 本業務は原子力規制庁からの受託事業である「令和 7 年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業」の一環として実施されるものである。 本件は、垂直離着陸型の無人航空機を緊急時モニタリングに適用する際の課題を抽出するための基礎性能確認試験作業を実施するものである。 3. 作業実施場所受注者の手配する飛行試験場(国内に限らず)。 詳細は、原子力機構と受注者において決定することとする。 なお飛行試験場で使用料が発生する場合は、受注者側で負担するものとする。 4. 納期令和8年3月9日5. 作業内容5.1. 作業項目(1) 事前準備及び試験実施に係る手続きの実施(2) 地上における基礎データ取得試験(3) フライト基礎データ取得試験(4) 作業報告書の作成(5) 緊急時放射線モニタリング訓練マニュアルの作成5.2. 作業内容及び方法等(1) 作業概要本試験作業は、原子力災害時に想定される飛行条件において無人航空機による放射線測定が可能であること、また測定を可能とするために必要な課題を抽出することを目的とする。 受注者は試験で使用する機体が以下の条件を満たしているか、また条件を満たすための課題点を、本試験作業を通じて調査すること。 具体的な確認項目は各章で示す。 2機体性能条件 長時間(12時間以上)のフライトが可能であること。  放射線検出器を搭載するため3 kg程度のペイロードが確保されること。  搭載機器に対して、安定的な電源供給が可能であること。  ユーザが使用できる搭載機器用の通信が確保されていること。  離陸のための滑走路を要しないこと。  あらかじめ設定したプログラムにより飛行可能であること。  風速5m/s以下でのフライトが可能であること。  雨天時のフライトが可能であること。  事故発生から1時間以内に離陸が可能であること。  リアルタイムにカメラ画像や機体の位置やステータス情報を地上に送信可能であること。  原子力災害対策指針に定めるOIL(Operational Intervention Level:運用上の介入レベル)に則り、避難等が指示された後において、UPZ(Urgent Protectiveaction planning Zone：緊急防護措置を準備する区域)(事故現場から約半径30㎞圏内)の外側から、機体操作及び各種データ通信が可能であること。  夜間でのフライトするための機能(暗視カメラ、航空灯など)を有すること。  国内での規定基準類に準拠していること。  少人数 (2-3名) での運用が可能であること。 (2) 事前準備及び試験実施に係る手続きの実施受注者は、垂直離着陸型無人航空機(Edge Autonomy製, PenguinC Mk2.5 VTOＬ：相当機又は同等以上の性能を有する機体)を準備すること。 垂直離着陸型無人航空機には、原子力機構が保持する放射線測定システムを搭載して試験を実施する。 受注者は原子力機構が保持する放射線測定システムを機体に搭載できるように調整を行うこと。 以下に試験に使用する機体の性能条件を示す。 試験を実施する機体製品名：Edge Autonomy製, PenguinC Mk2.5 VTOL(相当品可)最大搭載重量：4.5kg飛行時間：10時間以上離陸方法：垂直離着陸方法着陸方法：垂直離着陸方法天候条件：雨天 (< 5mm/h), 風速 (<15 m/s)外部機器への電源供給：24V電源あり機体通信の使用の可否：可(LAN通信)3また受注者は、本案件で実施する試験についての試験実施計画書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 試験に際して、航空法、電波法、原子力機構で定められた規定等に則り、飛行試験における必要な各種申請を受注者側で実施すること。 また事前にリスクアセスメントを実施し、危険要因を抽出した上で適切な対策を講ずることにより、作業の安全を確保した上で試験を実施すること。 試験にあたって原子力機構が自治体や関係機関等と調整を行う際は、資料作成や協議への参加等に協力すること。 なお原子力機構から要望があった場合には、機体に放射線測定システムを搭載し、飛行試験を行うこととする。 その場合は、フライト試験前に放射線検出器とのマッチング作業が必要となる。 よってフライト実施の一ヶ月前には、機体とのマッチング作業ができるように、機体の準備をしておくこと。 機器の詳細情報は、原子力機構より情報を提供する。 放射線測定システムは、測定時にLTE通信を用いてリアルタイムでデータを監視することができる。 受注者は測定データをサーバ上で確認できるようにシステム調整も行うこと。 (3) 地上における基礎データ取得試験準備した機体を用いて以下の項目について地上試験を実施し、データを取得すること。  地上局と機体のデータ通信が正常に行えることを確認すること。  地上において 200m 以上の離隔距離において地上局と機体のデータ通信が行えるか確認すること。  緊急時用パラシュートが地上の信号により作動することを確認すること。  地上局からの操作信号により、ラダーやエルロンの操縦が遅滞なく行えるか確認すること。  エンジンの回転数が、地上局からの信号により上昇下降が遅滞なく行えるか確認すること。  異常時の警告が遅滞なく表示等されるか確認すること。  機体が健全であることを確認する手順を確認すること。 確認を踏まえ、点検手順書を作成し、提出図書として納品すること。  定期保守のための手順を確認すること。 確認を踏まえ、定期保守点検手順書を作成し、提出図書として納品すること。 (4) フライト基礎データ取得試験受注者は準備した機体を用いて、契約期間中に飛行試験を 10 回以上実施すること。 また飛行時における機体の位置情報、操縦記録及びエンジンの回転数等の機体のログ4データを取得すること。 合わせて、飛行試験時における気象データを取得すること。 1回のフライト時間は 1 時間を目安とする。 ただし、下記に示す試験を含めるものとする。  飛行試験の内1回以上は6時間の長時間フライトを実施すること。  飛行試験の内 2 回以上は夜間フライト想定試験を実施すること。 このとき、機体には灯火装置を搭載すること。 フライトは日中でも構わない。 なお受注者はフライトに使用する機体の定期保守を実施し、飛行試験実施前には機体健全性確認を実施すること。 また原子力機構から要望があった場合には、原子力機構が所有する放射線測定システムを機体に搭載し、飛行試験を実施すること。 取付方法等の詳細は原子力機構と協議の上、決定することとする。 なお試験に関わる施設使用料等は、受注者負担とする。 試験の作業時は、毎日必ず作業関係者全員でKYとTBMを実施し、安全上必要な手順を踏んだ上で、作業を実施すること。 (5) 作業報告書の作成受注者は、試験の日時場所、飛行機の航跡、飛行試験時における気象データ、試験データ及び試験中に得られた結果及び課題等をまとめた試験実施結果報告書を作成すること。 また機体の定期保守を実施した確認結果を試験実施結果報告書にまとめること。 また受注者は、試験の結果から(1)に示した「機体性能条件」を満たすフライトが現状のシステムで可能であるか、また不可である場合、可能とするために必要な課題点を挙げ、機体性能評価結果報告書としてまとめること。 (6) 緊急時放射線モニタリング訓練マニュアルの作成受注者は、原子力機構から貸与する緊急時放射線モニタリング訓練マニュアル(無人航空機用)を参考に、垂直離着陸型無人航空機における緊急時放射線モニタリング訓練マニュアルを作成すること。 訓練マニュアルには以下の内容が含まれているものとする。  作業のフロー図 訓練における計画書の作成方法 訓練に必要な機材及び資材一覧 訓練手順5また、2011年の原子力発電所事故当時を想定した、福島第一原子力発電所周辺のモニタリングフライト案を作成すること。 フライト案を作成するにあたっては、以下の内容が含まれているものとする。  フライトプログラムの作成 基地局候補地の選定6. 支給物品及び貸与品6.1. 支給品なし。 6.2. 貸与品(1) 無人飛行機用放射線測定システム 1式(2) 緊急時放射線モニタリング訓練マニュアル(無人航空機用) 1式(3) その他、業務及び安全上、機構が必要であると認めたもの7. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3) 作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部(4) 従事者名簿 作業開始前まで 1部(5) 実施計画書 各試験作業開始前まで 1部(6) 実施結果報告書 各試験作業終了後速やかに 1部(7) 試験時の写真集 各試験作業終了後速やかに 1部(8) 試験日報 各試験作業終了後速やかに 1部(9) 機体性能評価結果報告書 納期日までに 1部(10)緊急時放射線モニタリング訓練マニュアル 納期日までに 1部(11)点検手順書 納期日までに 1部(12)定期保守点検手順書 納期日までに 1部(13)委任又は下請負届 作業開始前まで(必要に応じて) 1部(機構指定様式)(14)提出図書(1)-(12)の電子媒体(CD等) 1式上記の書類はすべて日本語で記述することともに、電子ファイルは編集できるファイルで提出すること。 6(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境創造センター)8. 検収条件「7．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 9. 適用法規・規程等受注者は業務の実施にあたって、最新の関係法令や次に掲げる原子力機能の規則等を遵守すること。 特に(3)については、業務の開始前までに、必要な教育を受講し、認定証の交付を受けること。 (1) 航空法(2) 電波法(3) 福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について10. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、本件の作業中、車両から作業員が離れた場合でも通行人と連絡が取れるように、使用する車両に作業責任者の連絡先をフロントガラス付近に掲示すること。 (5) 受注者は、測定現場での蜂・熊対策として、ポイズンリムーバーや熊鈴などを作業員に携行させること。 (6) 本仕様書に記載されている事項および記載の無い事項について疑義が生じた場合7は、その都度、受注者と原子力機構担当者が協議し、必要な措置を講じるものとする。 11. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 12. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 環境モニタリンググループ グループ員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上