【電子入札】【電子契約】事故・トラブル情報データベース及びヒヤリハットシステムの サーバ再構築に係る調査

【電子入札】【電子契約】事故・トラブル情報データベース及びヒヤリハットシステムの サーバ再構築に係る調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01051一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名事故・トラブル情報データベース及びヒヤリハットシステムの サーバ再構築に係る調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月11日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年8月29日納 入(実 施)場 所 保安管理・研修合同棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月11日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 事故・トラブル情報データベース及びヒヤリハットシステムのサーバ再構築に係る調査1. 件名事故・トラブル情報データベース及びヒヤリハットシステムのサーバ再構築に係る調査2. 概要日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所(以下、「サイクル研」という。)では、サイクル研内で発生した事故・トラブル事象のデータを一元管理、また情報共有を目的とした「事故・トラブル発生情報データベース」と、作業員の安全感受性を高め、気がかり事例の共有を目的とした「ヒヤリハットシステム」の管理を実施している。 当該データベース及びシステムについては、Windows server2016 を搭載したサーバ内にそれぞれ仮想環境(Hyper-V：Windows10)を構築し運用されており、仮想環境内 OSのメーカーサポート期限が2025年10月14日に終了となることから、OS更新が不可欠となる。 また、当該データベース及びシステムは、前回のOS更新に伴うシステム構成変更から6年が経過しており、OS以外にもシステムを構成するソフトウェア・アーキテクチャのサポート更新等、情報セキュリティ上問題がないか、全体構成を改めて確認する必要がある。 本作業では、当該データベース及びシステムを構成するソフトウェア・アーキテクチャの構成を再確認するとともに、現行利用可能なOSに対する適合性を調査し、その適合性に基づいて最適な更新案の検討を行うものである。 3. 作業実施場所日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所保安管理・研修合同棟 2階 保安管理部 安全対策課居室4. 納期令和7年8月29日(金)5. 対象設備及び作業内容5-1. 対象設備・装置等(1)事故・トラブル発生情報DBサーバ(2)事故・トラブル発生情報DBシステム(3)ヒヤリハットシステム5-2. 作業範囲及び項目(1)事故・トラブル発生情報DBサーバにおけるシステム構成調査及び更新案の策定(2)調査報告書の作成5-3. 作業内容(1)事故・トラブル発生情報DBサーバにおけるシステム構成調査及び更新案の策定サーバOS等のメーカーサポート終了のため、各システム及びソフトウェア要素に対する最新版Windows OS(Server OS含む)における動作の可否、ライセンス更新の有無、代替策の検討、加えて、システム全体としての適合性を確認するなど、システム構成に関する調査を行い、更新案について検討すること。 ① システム構成調査において、既設の「事故・トラブル発生情報DB」の構成(下記図参照)、「事故トラブル発生情報DBシステム」及び「ヒヤリハットシステム」の稼働条件等を確認し、互換性について考慮すること。 ゲストＯＳ－１事故・トラブル発生情報ＤＢシステム(Windows 10 Pro)SQL Server 2016 ExpressEditionゲストＯＳ－２ヒヤリハットシステム(Windows 10 Pro)SQL Server 2016 ExpressEdition共有エリア(共有ファイル保存)仮想マシン(Hyper-V)Windows Server 2016図 既設「事故・トラブル発生情報DB」の構成② 更新案については、システム移設先の候補として、原子力機構の情報システム計算科学センターが所掌する内部集約サーバへの移設を検討する。 なお、移設先のサーバ環境及び提供されるソフト等の情報については以下のとおり。 本体：内部集約サーバ(Nutanix)OS：Windows Server 2019メモリ：4GB構成：HCIその他：Microsoft Excel 2019または後継Excel(買切版)③ サーバ本体のOS稼働環境※、ネットワーク環境及び情報セキュリティ等の設定・調整を行い「事故・トラブル発生情報DBシステム」及び「ヒヤリハットシステム」に必要なサーバソフトウエアの導入及び利用環境の再構築を検討すること。 なお、既設の構成にある共有エリア(共有ファイル保存)については、更新案からは廃止することとする。 ※機構の提供するウィルス対策ソフト、IT資産管理システム、WSUS(Windows SoftwareUpdate Service)、NTPクライアント設定の導入を含む。 (2)調査報告書の作成(1)項に示した作業内容について、トレーサビリティが十分確保された作業報告書としてまとめること。 6. 業務に必要な資格等本入札を希望する場合には、以下の要件を満足すること。 (１)本業務では、個人情報を取り扱う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する情報の外部漏えい、コンピュータウイルス、不正アクセス行為等、様々なセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じる必要があるため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証取得、若しくは個人情報について適切な保護措置を講ずる体制が整備されていることを第三者が証明した認証を受けていること。 (２)本業務を円滑に行うためのメンテナンス体制が常時確立されており、速やかに且つ円滑に業務を履行できること。 7. 貸与品以下の物品を無償にて貸与する。 なお、貸与品については、本業務以外の目的での使用を禁止するとともに業務終了後は速やかに返却するものとする。 (1) サーバ実機(Dell Power Edge T330) 一式(2) 事故・トラブル発生情報DBシステムプログラム 一式(3) ヒヤリハットシステムプログラム 一式8. 提出書類(1)作業体制図 契約締結後速やかに 1部(2)作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3)管理体制図*1 契約締結後速やかに 1部(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類*2契約締結後速やかに 1部(5)資本金・役員等の情報を記載した書類*3契約締結後速やかに 1部(6)受注者が実施した情報セキュリティ対策の履行状況作業開始までの実施分 作業開始まで 1部作業期間中の実施分 作業終了後速やかに 1部(7)作業実施要領書 作業実施前まで 1部(8)作業報告書 作業終了後速やかに 1部*1：意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001 又は JIS_Q9001 の認証書類の提出でも可とする。)*2：情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類(例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又は ISMS 認証のいずれかの認証書類の提出でも可とする。)*3：契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類。 ただし、提出された内容に変更が生じた場合は、その都度提出を求めることとする。 (提出先)核燃料サイクル工学研究所 保安管理部 安全対策課9. 検収条件本仕様に定める作業の完了及び８項に定める提出書類等の完納を以って検収とする。 10. 特記事項(1)受注者は、本システムを把握し、理解したのち作業に着手すること。 把握、理解するために受注者が原子力機構本部にて本システムを調査する場合は、原子力機構は業務に支障を及ぼさない範囲で協力するものとする。 なお、受注者による本システムの調査に係る費用は受注者が負担すること。 (2)受注者は、法令並びに原子力機構の規程類を遵守するとともに、本業務において知り得た情報やデータ等を許可なく第三者に漏洩してはならない。 また、当該情報、データ等の原子力機構敷地外への持ち出しは原則行わないものとし、原子力機構担当者が許可した所定の作業場所に限り取扱を認める。 受注者は所定の作業場所において厳に努め、業務を遂行すること。 (3)検収後1年以内に、本業務に起因する故障または欠陥が生じた場合は、受注者の責任において無償修理又は交換を行うこと。 (4)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うこと。 11. グリーン購入法の促進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上