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【電子入札】【電子契約】イオンポンプ電源の購入

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月10日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】イオンポンプ電源の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01103一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月11日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 イオンポンプ電源の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 タンデム加速器棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小平潟 今日子(外線:080-3726-8654 内線:803-41064 Eメール:kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 イオンポンプ電源の購入仕様書イオンポンプ電源の購入1. 目的タンデム加速器の真空を維持しているイオンポンプにPCB汚染の疑いがあるため、購入して交換する。 2.製品規格品名 型番・仕様 メーカー 数量イオンポンプ電源MPCQ1PS1U2SSNI・200L、400Lイオンポンプの両方に対応すること。 ・1台あたり1チャンネルとする。 ・使用する商用電源は、220 V 50Hzとする。 Gamma Vacuum 4台イオンポンプ用ケーブル(6m)10KTF6OP Gamma Vacuum 2本イオンポンプ用ケーブル(10m)10KTF10OP Gamma Vacuum 2本相当品を可とする。 イオンポンプ用ケーブルは、本契約で購入するイオンポンプ電源と、既存のPerkin Elmer製イオンポンプ本体を接続できるものとする。 既存のイオンポンプのコネクタ仕様について別途確認すること。 3.契約納期令和7年12月19日4. 納入条件持ち込み渡し5. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 タンデム加速器棟6. 検収条件指定場所に納入後、員数、外観検査及び初期設定の確認の検査の合格をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8. その他本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については協議の上決定するものとする。

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