一般競争入札の公告（福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約）

一般競争入札の公告（福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告（福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 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契約締結日から令和14年３月31日まで ⑷ 納入場所 福岡県総務部総務事務厚生課 福岡県教育庁教育総務部財務課 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法 ２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。 ・申請書の提出場所及び入手方法並びに申請に関する問合せ先 福岡県総務部総務事務厚生課調達班 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092−643−3092（ダイヤルイン） 申請書は、福岡県庁ホームページ（外部サイトへのリンク）からダウンロードすることにより入手することができる。 ４ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年６月３日（火）現在において、次の条件を満たすこと。 入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、単独参加の場合は次の⑴に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の⑵に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。 ⑴ 単独参加の場合の資格要件 ア ２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次の条件を満たしていること。 大分類 中分類 業種名 等級 13 07 サービス業種その他（ソフトウェア開発） ＡＡ イ 本件入札への共同参加を行っていないこと。 ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）の期間中でない者であること。 オ 都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国（独立行政法人を含む。）の職員を利用対象とした庶務事務システムの導入業務の実績を有すること。 ⑵ 共同参加の場合の資格要件 ア 共同参加者の全てが、２の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次の条件を満たしていること。 大分類 中分類 業種名 等級 13 07 サービス業種その他（ソフトウェア開発） ＡＡ イ 本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。 ウ 共同参加者の全てが⑴ウ及びエの要件を満たしていること。 エ 共同参加者のいずれかが、⑴オの要件を満たしていること。 ５ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班 福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号（県庁行政棟３階南棟西側） 電話番号 092−643−3041（ダイヤルイン） 電子メール kyuyo@pref.fukuoka.lg.jp ６ 契約条項を示す場所 ５の部局とする。 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札説明書及び調達仕様書の交付 この公告の日から令和７年４月16日（水）までの福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで５の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（外部サイトへのリンク）からダウンロードすることにより入手することができる。 ただし、調達仕様書の各別紙資料については、「秘密保持誓約書」を提出した者にのみ配付する。当該資料が必要な場合は、当該誓約書に必要事項を記入の上、持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便により提出すること。 ９ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 10 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等 ⑴ 提出期限 ア 入札参加申請書 令和７年４月23日（水）午後５時00分まで イ 総合評価のための提案書 令和７年５月13日（火）午後５時00分まで ⑵ 提出場所 ５の部局とする。 ⑶ 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）、郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）又は電子メールで行う。 ⑷ その他 ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。 イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。 ウ 提出された提案書等は、返却しない。 エ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。 11 提案評価委員会におけるヒアリング 提出された提案書については、庁内の提案評価委員会の場において審議するので、入札参加者はこれに出席し、提案評価委員会におけるヒアリングに対応すること。 なお、ヒアリングにおける質問予定項目については、原則として、事前に通告するものとする。 ⑴ 開催日時 令和７年５月28日（水） ⑵ 開催場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟４階南棟東側 教育総務部別室 ⑶ 注意事項 事前に通告を行った質問予定項目のほか、提案評価委員会当日に委員から別途質問を行う場合があるので、留意すること。 提案評価委員会におけるヒアリングに対応しないことを理由に入札の参加資格を失うことはないが、提案書の評価の際に、不明点が確認できないことにより、技術点の評価に影響する可能性があるので、あわせて留意すること。 12 入札書の提出期限等 ⑴ 提出期限 令和７年６月３日（火）午後５時00分 ⑵ 提出場所 ５の部局とする。 ⑶ 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。 なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）及び「６月４日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、６月４日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。 ⑷ 注意事項 ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 イ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人（以下「入札者」という。）の氏名を記載すること。 なお、入札手続を入札者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人（以下「代理人」という。）の氏名を記載すること。 ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 13 開札の日時、場所及び方法等 ⑴ 日時 令和７年６月４日（水）午前10時00分 ⑵ 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁行政棟４階南棟東側 教育総務部別室 ⑶ 方法 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ⑷ 落札者がない場合の措置 開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。 14 入札保証金及び契約保証金 ⑴ 入札保証金 見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ⑵ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、13の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 ⑴ 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札 ⑵ 法令又は入札に関する条件に違反している入札 ⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 ⑷ 所定の場所及び日時に到着しない入札 ⑸ 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 ⑹ 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記14の(1)に規定する金額に達しない入札 ⑺ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 ⑻ 入札参加者資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 ⑼ 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札 16 落札者の決定の方法 ⑴ 提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。 ア 「技術点」のうち「機能点」に係る機能要件一覧への対応状況に１項目でも「対応不可」の項目があった者 イ 「技術点」のうち「機能点」が175点に満たない者 ウ 「技術点」のうち「提案点」に係る提案内容のうち、「落札者決定基準」の別紙「評価項目表」に係る「最重要」項目及び「重要」項目について、「Ｅランク」の評価が１項目でもあった者 エ 「提案点」が２００点に満たない者 オ 予定価格を超える入札価格により入札した者 カ 入札価格のうち運用・保守業務に係る額が、県が別に示す予算規模の額を超えている者 キ 提案評価委員会でのヒアリングにおいて、機能要件一覧への対応状況に虚偽が認められた者 ⑵ 最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 その他 ⑴ 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 ⑵ この調達契約は、世界貿易機構（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（外部サイトへのリンク）に掲載している。 ⑶ 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 ⑷ 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル／413KB] 別添１ 調達仕様書 [PDFファイル／830KB] 別添２ 提案書作成要領 [PDFファイル／174KB] 別添３ 落札者決定基準 [PDFファイル／376KB] 別記様式１ 秘密保持誓約書 [Wordファイル／14KB] 別記様式２ 質問書 [Wordファイル／16KB] 別記様式３ 入札参加申請書 [Wordファイル／63KB] 別記様式４ 共同参加者協定書 [Wordファイル／18KB] 別記様式５ 入札書 [Wordファイル／52KB] 別記様式６ 委任状 [Wordファイル／50KB] 別記様式７ 履行証明書 [Wordファイル／25KB] 別記様式８ 誓約書 [Wordファイル／19KB] 別記様式９ 課税（免税）事業者届出書 [Wordファイル／16KB] 別記様式１０ 入札辞退届 [Wordファイル／49KB] 契約書（案） [PDFファイル／362KB] このページに関するお問い合わせ先 総務事務厚生課 給与支給班TEL 092−643−3041FAX 092−643−3044 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入札説明書(一般競争入札)契約名称「福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約」この調達への入札参加は物品・サービス関係の競争入札参加資格者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できませんので、参加を希望される方は物品・サービス関係の競争入札参加資格審査の申請を行ってください。今回、競争入札参加資格審査の申請をされる方は、行政棟1階の総務事務厚生課調達班へ申請書及び必要書類を提出してください。令和７年４月１１日福岡県総務部総務事務厚生課福岡県教育庁教育総務部財務課- 1 -入札説明書目次○ 入札説明書○ 入札までの流れ(補足説明)○ 入札保証金等についてのお願い○ 入札参加者心得････････････････････････････････････････････････Ｐ２～ ９Ｐ１０～１２Ｐ１３Ｐ１４- 2 -入札説明書福岡県が発注する「福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約」に関し、総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)及び本件調達に係る入札公告(令和7年4月11日付け公告。以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和7年4月11日(金)２ 競争入札に付する事項(１)契約の名称福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託契約(２)契約期間契約締結日から令和14年3月31日まで３ 契約内容及び仕様等別添１「福岡県庶務事務システム開発及び運用保守業務委託調達仕様書」(以下「調達仕様書」という。)のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)掲載者)５ 入札参加資格を得るための申請の方法４に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の部局へ提出すること。・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先福岡県総務部総務事務厚生課調達班〒812－8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3092(ダイヤルイン)申請書は、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。６ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和7年6月3日(火)現在において次の条件を満たすこと。入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、単独参加の場合は次の(１)に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の(２)に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。- 3 -(１)単独参加の場合の資格要件ア ４の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次の条件を満たしていること。大分類 中分類 業種名 等級13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) ＡＡイ 本件入札への共同参加を行っていないこと。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者であること。オ 都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法法人を含む。)の職員を利用対象とした庶務事務システムの導入業務の実績を有すること。(２)共同参加の場合の資格要件ア 共同参加者の全てが、４の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次の条件を満たしていること。大分類 中分類 業種名 等級13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) ＡＡイ 本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。ウ 共同参加者の全てが６の(１)ウ及びエの要件を満たしていること。エ 共同参加者のいずれかが、都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法法人を含む。)の職員を利用対象とした庶務事務システムの導入業務の実績を有すること。７ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号(県庁行政棟３階南棟西側)電話番号 092－643－3041E-Mail kyuyo@pref.fukuoka.lg.jp８ 契約条項を示す場所７の部局とする。９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札説明書及び調達仕様書の交付令和7年4月11日(金)から令和7年4月16日(水)までの福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時 00 分から午後 5 時 00 分まで７の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。ただし、調達仕様書の各別紙資料については、別記様式１「秘密保持誓約書」を提出した者にのみ配付する。当該資料が必要な場合は、当該誓約書に必要事項を記入・押印の上、７の部局まで持参又は郵送により提出すること。- 4 -11 入札説明会入札説明会は実施しない。12 仕様等に対する質疑応答別記様式２「質問書」を持参、郵送、電子メールにより次の受付場所へ提出することで質問を受け付ける。質問に対する回答は質問者へ回答するほか、入札参加申請を行った者には、担当者に電子メールで送付する。(１)受付場所７の部局とする。(２)受付方法次のいずれかの方法で受け付ける。下記以外の方法での質疑は認めない。ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。イ 質問書を受付場所へ郵送する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。ウ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。(３)受付期間令和7年4月11日(金)午前9時00分から令和7年4月21日(月)午後5時00分まで。 ただし、(２)アの方法により持参する場合は、県の休日を除く毎日、午前 9 時 00 分から午後5時00分まで(午前11時30分から午後0時30分を除く。)の時間で受け付ける。(４)回答についてア 質問に対する回答は、質問書(別記様式２)に記載されたメールアドレスへメールで回答する。イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式により、これまで質問書を送付した全ての者に対し、同一の内容を回答する。この際、質問者を特定できないよう、質問の趣旨を違えない範囲内で、回答時に質問の内容を修正することがある。ウ 質問は特にないが、他者が実施した質問の内容を閲覧したい場合は、質問票にその旨を記載し送付すること。13 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等(１)提出期限ア 入札参加申請書、担当者届(別記様式３)及び共同参加者協定書(ひな型)(別記様式４)令和7年4月23日(水)午後5時00分まで※ 共同参加者協定書は共同参加の場合のみ提出すること。イ 総合評価のための提案書令和7年5月13日(火)午後5時00分まで※ 提出にあたっては、別添２「提案書作成要領」を参照のこと。(２)提出場所７の部局とする。(３)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)、郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)又は電子メールで行う。- 5 -(４)その他ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。ウ 提出された提案書等は、返却しない。エ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。14 提案評価委員会におけるヒアリング提出された提案書については、庁内の「提案評価委員会」の場において審議するので、入札参加者はこれに出席し、委員会におけるヒアリングに対応すること。なお、ヒアリングにおける質問予定項目については、原則として、事前に通告するものとする。(１)開催日時令和7年5月28日(水)なお、詳細な時間については、令和7年5月20日(火)までに、個別に通知する。(２)開催場所福岡県庁行政棟４階南棟東側 教育総務部別室(３)出席者入札参加者から概ね５名以内の出席とする。なお、プロジェクトマネージャー又はプロジェクトリーダー(予定者)の参加は必須とする。(４)質問予定項目の通告方法令和7年5月20日(火)午後5時00分までに、入札参加者が担当者届に記載したメールアドレスへ、質問書を電子メールにより送付する。(５)回答方法質問書様式の回答欄に回答を記入するとともに、委員会の場において説明すること。なお、質問書様式のみでは説明が不足する場合は、別紙による補足資料を添付することも可能とする。(６)回答期限委員会の開催準備のため、委員会の開催前々日となる令和 7 年 5 月 26 日(月)午後 5 時 00分までに、次の回答先宛てに電子メールにより提出すること。なお、回答送信後、回答先に電話により到達を確認すること。(７)回答先福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班電話番号 092－643－3041(ダイヤルイン)E-mail kyuyo@pref.fukuoka.lg.jp(８)留意事項事前に通告を行った質問項目のほか、委員会当日に委員から別途質問を行う場合があるので、留意すること。委員会におけるヒアリングに対応しないことを理由に入札の参加資格を失うことはないが、提案書の評価の際に、不明点が確認できないことにより、技術点の評価に影響する可能性があるので、あわせて留意すること。15 入札書の提出期限等(１)提出期限令和7年6月3日(火)午後5時00分まで- 6 -(２)提出場所７の部局とする。(３)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「6月4日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「6 月 4 日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。(４)注意事項ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うので、入札に参加する者は、別記様式３「入札参加申請書」、「担当者届」及び別記様式４「共同参加者協定書」を令和7年4月23日(水)午後5時00分までに、総合評価のための提案書等を令和7年5月13日(火)午後5時00分までに提出しなければならない。なお、「共同参加者協定書」は共同参加の場合のみ提出することとし、提出書類の種類及び部数等については、別添２「提案書作成要領」を参照すること。イ 入札は、別記様式５「入札書」を用いて入札することとする。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。エ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の氏名を記載すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、別記様式６「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の氏名を記載すること。オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができない。カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。16 開札の日時、場所及び方法等(１)日時令和7年6月4日(水)午前10時00分(２)場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁行政棟４階南棟東側 教育総務部別室- 7 -(３)方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (４)落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 8 の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。17 入札保証金見積金額(入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合(２)過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額の2割超)の履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。※ 履行証明書のひな型を別記様式７に定めているので、これを活用すること。18 入札保証金の提出場所及び納付期限(１)提出場所７の部局とする。(２)納付期限令和7年6月3日(火)午後5時00分まで※ 提出にあたっては、「入札保証金等についてのお願い」を参照のこと。19 入札の無効次の入札は無効とする。なお、16 の(４)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(１)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記17に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(９)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札- 8 -20 落札者の決定の方法落札者は、別添３に示す「落札者決定基準」に従い決定する。(１)提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。ア 「技術点」のうち「機能点」に係る機能要件一覧への対応状況に１項目でも「対応不可」の項目があった者イ 「技術点」のうち「機能点」が１７５点に満たない者ウ 「技術点」のうち「提案点」に係る提案内容のうち、「落札者決定基準」の別紙「評価項目表」に係る「最重要」項目及び「重要」項目について、「Ｅランク」の評価が１項目でもあった者エ 「提案点」が２００点に満たない者オ 予定価格を超える入札価格により入札した者カ 入札価格のうち運用・保守業務に係る額が、令和7年5月20日(火)までに、県が別に示す予算規模の額を超えている者キ 提案評価委員会でのヒアリングにおいて、機能要件一覧の項目への対応状況に虚偽が認められた者(２)最高得点者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)評価結果の通知期限及び通知方法は、次のとおりとする。ア 通知期限：令和7年6月4日(水)イ 通知方法：全ての入札書提出者に書面により通知する。21 予定価格の事前公表無22 契約に関する事項(１)落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(別記様式８)を契約締結時までに提出すること。なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。(２)契約に係る委託料の年度別及び業務区分(開発業務及び運用保守業務の区分をいう。)別の内訳額は、入札書に記載された見積額及び県の予算額を勘案し、県が受注者と協議して定める。(３)契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに別記様式９「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。(４)この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)に掲載している。(５)特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。(６)契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。- 9 -ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の2 割超)を履行(2 件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。※ 履行証明書のひな型を別記様式７に定めているので、これを活用すること。23 その他注意事項(１)「入札参加申請書」提出後、入札参加を辞退する場合は、別記様式１０「入札辞退届」を提出すること。(２)共同参加による入札参加申請時には、別記様式４「共同参加者協定書(ひな型)」を提出すること。(３)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。- 10 -入札までの流れ(補足説明)１ 入札参加申請について・ 入札に参加するためには、別記様式３「入札参加申請書」、「担当者届」及び、共同参加の場合は別記様式４「共同参加者協定書」を福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班に提出しなければなりません。・ 提出期限は令和7年4月23日(水)午後5時00分までとします。・ 共同参加の場合は、代表社が担当者届を提出してください。 ２ 入札書の提出方法について・ 別記様式５「入札書」に従って記入し、提出期限である令和 7 年 6 月 3 日(火)までに福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班に直接持参する(ただし、県の休日を除く午前9時00分から午後5時00分まで(午後0時30分から午後1時30分を除く。)に限る。以下同じ。)又は、郵送してください。その他の方法は認めていません。詳細は入札説明書を参照してください。・ 郵送による提出の場合は、書留郵便によるものとし、提出期限である令和7年6月3日(火)午後5時00分までに必着とします。また、宛先は入札説明書記載の福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班としてください。３ 入札書の日付と入札書の記名について・ 入札書の日付は、提出期限である6月3日又はそれ以前の日付となります。・ 入札書の記名は、入札書の日付以前に委任状が提出されているときは、委任された人の氏名になります。・ 入札書の日付までに委任状が出されていないときは、本県に登録されている代表者(又は委任をうけて登録してある支店長等)の氏名になります。４ 入札書の書き方について・ 入札額は、「福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託」に係る費用を記載します。・ ￥マークの横の金額、記名がない場合は無効となります。金額の訂正も同様に無効となります。(数字・桁数の書き間違いに注意すること。)５ 入札保証金について・ 現金(小切手の場合は、銀行振り出し又は支払保証したものに限る。)により納付する場合は、令和7年6月3日(火)午後5時00分までに福岡県庁行政棟3階 総務部総務事務厚生課給与支給班に持参してもらいますので、事前に総務事務厚生課給与支給班までお申し出ください。・ 保証保険契約による場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人名)及び、「6 月4 日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札保証保険契約書在中」と朱書きして、令和7年6月3日(火)午後5時00分までに提出してください。保証金、保証保険等については「入札保証金等についてのお願い」を参照してください。・ 履行証明により入札保証金の減免手続きをされる場合は、入札書の場合と同様に封書にして、氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び、「6 月 4 日開封福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守に係る業務委託の入札履行証明書在中」と朱書きして、令和 7 年 6 月 3 日(火)午後5時00分までに提出してください。なお、共同参加の場合は、代表者の履行証明書を提出してください。履行証明については「入札保証金等についてのお願い」を参照してください。- 11 -６ 入札等に関する質問及び回答について質問は、別記様式２「質問書」により持参、郵送、電子メールのいずれかの方法により、令和7年4月11日(金)午前9時00分から令和7年4月21日(月)午後5時00分まで受け付けます。詳細は、入札説明書の「12 仕様等に対する質疑応答」を参照ください。７ 開札について・ 開札は、本人又は代理人が立ち会えます。代理人の場合は委任状が必要です。・ 当日は、名刺を持参し、提出してください。本人又はその代理人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。８ 委任状の提出期限委任状は、入札書提出期限である令和7年6月3日(火)午後5時00分までに直接持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出してください。９ 再度入札について１回目の入札で落札者がなく、その場に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うことがあります。２回目の入札があり得ることを踏まえて準備してください。もしその場で全員の同意が得られない場合は、別に定める日時においてあらためて２回目の入札を行います。ただし、いずれの場合も１回目の入札で入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。10 入札辞退について別記様式３「入札参加申請書」を提出後、入札参加を辞退する場合は、別記様式１０「入札辞退届」を入札開始までに福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班に提出してください。11 本入札案件に関する主な提出書類等とその提出期限提出書類 提出期限 備 考・質問書(質問がある場合のみ)4月21日(月)午後5時入札説明書の「12 仕様等に対する質疑応答」を参照すること。・入札参加申請書・担当者届・共同参加者協定書4月23日(水)午後5時共同参加者協定書は、共同参加の場合のみ提出すること。・提案書・会社概要書5月13日(水)午後5時別添２「提案書作成要領」の３に記載する資料一式を提出すること。- 12 -・入札保証金(納める場合に限る。)・入札保証保険契約書(該当する場合に限る。)・履行証明書(該当する場合に限る。)・入札書・委任状(該当する場合に限る。)6月3日(火)午後5時まで入札保証金を提出する場合は、事前に福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班まで申し出ること。電話 092-643-3041なお、入札保証金、入札保証保険契約書、履行証明書のいずれかの提出を要する。※ 提出書類の裏面使用について提出用書類の裏面使用については以下のとおりとします。・ 入札参加申請書、担当者届担当者届は入札参加申請書の裏面に印刷してください。・ その他の諸様式については、裏面に印刷しないでください。12 開札 令和7年6月4日(水)午前10時00分- 13 -入札保証金等についてのお願い(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わる担保)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。(金額は見積金額の５％以上)この場合、小切手等とともに「保証金等納付書(福岡県財務規則様式第144号)」を提出して頂きます。「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県総務部総務事務厚生課給与支給班にてお配りしますので、事前にお申し出ください。入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。(金額は見積金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします(入札日を含む。)。③ 履行証明を提出する。(入札説明書中の別記様式７「履行証明書」を参照)これは、「過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。なお、他の支店・営業所の履行した契約の証明書は対象外です。また、同種・同規模とは、見積金額の 20％を超える同種の契約実績を２件分ということになります。 (例：100 万円で入札しようとする場合、見積金額が110 万円、その20％を超えるということで220,000円を超える契約実績、具体的には220,001 円以上の契約実績が２件分必要ということです。ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が 220,000 円を超えるということになります。)様式は入札説明書の中にあります。契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。(契約書では履行が完了したことを確認できないため。)なお、共同参加の場合は、代表社の履行証明書を提出してください。※ 落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、金額が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％以上 １０％以上② 保証保険 ５％以上 １０％以上③ 履行証明 ２０％超 ２０％超また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。- 14 -入札参加者心得入札(見積) に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、調達仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(１)入札金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10 入札は、第1回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第2回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定(契約書の押印、取り交わし)のための事務手続きを進めることについて協力すること。13 入札に参加する者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 福岡県庶務事務システム開発及び運用保守業務委託調達仕様書令和７年４月１１日福岡県総務部総務事務厚生課福岡県教育庁教育総務部財務課1目次1. 基本項目.. 21.1. 業務名.. 21.2. 背景と目的.. 21.3. 委託期間.. 21.4. 留意事項.. 22. システムの概要.. 32.1. 現行庶務事務システムの概要.. 32.2. 現行システムの利用状況等.. 42.3. 新庶務事務システムの概要.. 52.4. 新庶務事務システムの利用形態.. 63. 調達範囲等について.. 63.1. 調達範囲.. 63.2. 作業工程.. 73.3. テスト要件.. 73.4. 成果物.. 74. 業務システム要件(機能要件).. 84.1. 業務フロー.. 84.2. 機能要件.. 84.3. ユーザーインターフェース要件.. 84.4. 帳票要件.. 84.5. 外部インターフェース要件.. 84.6. 業務システム要件.. 94.7. 全体システム構成.. 94.8. 運用保守業務委託要件.. 94.9. 移行要件.. 94.10. マニュアル・研修.. 95. プロジェクト管理要件.. 105.1. プロジェクト計画書.. 105.2. 開発体制.. 116. その他留意事項.. 146.1. 仕様書の解釈.. 146.2. 業務の引継ぎに関する事項.. 146.3. 秘密保持.. 146.4. その他.. 1421. 基本項目1.1. 業務名「福岡県庶務事務システム開発および運用保守業務委託」(以下「本業務」という。)1.2. 背景と目的福岡県(以下、「本県」という。)では、平成１６年度より庶務事務システム(以下「現行庶務事務システム」という。)の導入を行った。現行庶務事務システムは、稼働開始から２０年以上が経過しており、これまで制度改正の都度改修を重ねてきたことに伴いシステムが複雑化しているが、フルスクラッチ開発の業務システムであることから、改修に多大なコストを要している。また、運用や制度の変更にシステムが対応しきれていない、県立学校の教員がシステムを利用できないなど、機能的な課題を有している。このような背景から、本県では、令和４年３月に策定された「福岡県行政改革大綱」に基づき、 全庁で共通して使用するシステムについて検証を行い、業務手順の見直しを行った上で、事務の効率化に向けた抜本的な見直しを行うこととしている。新庶務事務ステムでは、県立学校の教員にも利用範囲を拡張するとともに、都道府県での運用実績のあるパッケージシステムを本県に導入し、運用・改修に係る財政負担低減を目指す。1.3. 委託期間契約締結の日から令和１４年３月３１日までなお、開発業務に係る委託期間は契約締結日から令和９年３月まで、運用保守業務に係る委託期間は令和９年４月から令和１４年３月３１日までとする。1.4. 留意事項福岡県庶務事務システム開発及び運用保守業務委託調達仕様書(以下「本仕様書」という。) は、本業務を実施するための、本県と受託者が締結する業務委託契約に係る業務の実施に必要とする基本的事項及び業務の詳細を定めるものである。なお、「1.2 背景と目的」で示したように、本県は、都道府県での運用実績のあるパッケージシステムの導入を目指しているところであるが、既存のパッケージシステムが本仕様書に定める要件を満たさない場合は、パッケージシステムに必要最小限度のカスタマイズ(外部ツールによる機能拡張による対応※等を含む。)を行うこと。また、本仕様書に掲げた事項以外で、新庶務事務システムの充実を図るうえで効果的で、より業務効率や利便性を高めることができる機能や方策があれば、積極的に提案すること。※例えば、現行庶務事務システムで PDF 形式で出力されている帳票について、システムから直接帳票を出力することができなくても、パッケージシステムをカスタマイズすることなく、Excel 形式で帳票を作成し、当該 Excelの別シートにシステムから出力したcsv形式のデータを貼り付けることで現行庶務事務システムと同様の帳票を作成することができる Excelマクロを提供することによる代替案を提案すること等を想定している。32. システムの概要2.1. 現行庶務事務システムの概要(1) 利用対象職員数本県の現行庶務事務システムは、表１に示すとおり、知事部局等(各行政委員会、企業局を含む。)に所属する職員が利用する。表１ 利用対象職員数項 番 区 分 人数(概数)1 知事部局 7,0002 企業局 503 委員会等 1304 教育委員会事務職員 1,5005 委託事業者 60合 計 8,740(2) 対象業務一覧本県の現行庶務事務システムでの対象業務は以下の通り。表２ 対象業務一覧項番 名称 内容 備考1 服務 出勤簿、登庁管理、休暇・職免など2 諸手当 扶養手当、住居手当など3 旅費 旅費、赴任旅費など4 福利厚生 共済、互助会等5 健康管理 人間ドック、健康教室申込など6 給与・旅費支給 給与明細、口座管理など7 履歴書 履歴書管理、職員調書8 事象別 事象別一覧管理9 年末調整事務 年末調整に関する業務10 システム管理 マスタ管理など11 住所・扶養親族登録 家族住所管理など12 電子決裁 各種申請情報の承認、進捗確認4(3) 現行システム連携図現行人給システムを含む基幹系システム(人事システム、給与システム、財務会計システム及び庶務事務システムをいう。)及び関連する個別業務システムの連携状況は、図１に示すとおりである。図１ 連携図2.2. 現行システムの利用状況等現行システムの利用状況は以下の通りである。① 開発事業者、利用開始年度富士電機ITソリューション株式会社、平成１６年度② システムの稼働形態職員一人一台パソコンから県庁LAN上で利用するシステムであり、サーバは県のデータセンタ上に構築されたものである。52.3. 新庶務事務システムの概要(1) 利用対象職員数新庶務事務システムは、表３に示すとおり、知事部局等(各行政 委員会、企業局を含む。)に所属する職員が利用する。表３ 利用対象職員数項 番 区 分 人数(概数)1 知事部局 7,0002 企業局 503 委員会等 1304 教育委員会事務職員 1,5005 県立学校教職員 8,0006 特別職非常勤職員 707 会計年度任用職員(フルタイム) 7908 会計年度任用職員(パートタイム) 2,4009 委託事業者 60合 計 20,000(2) 対象業務一覧新庶務事務システムでの対象業務は以下の通り。表４ 対象業務一覧項 番旧名称 新名称 内容 備考1 服務 服務 出勤簿、登庁管理、休暇・職免など2 諸手当 給与 扶養手当、住居手当など3 旅費 旅費 旅費、赴任旅費など4 福利厚生 福利厚生 共済など5 健康管理 健康管理 人間ドック、健康教室申込など6 給与・旅費支給 旅費 給与明細、口座管理など7 履歴書 - 対象外8 事象別 共通 事象別一覧管理9 年末調整事務 給与 年末調整に関する業務10 システム管理 共通 マスタ管理など11 住所・扶養親族登録給与 家族住所管理など12 電子決裁 共通 各種申請情報の承認、進捗確認62.4. 新庶務事務システムの利用形態新庶務事務システムの利用形態は以下のとおりである。 (1) 本稼働開始時期令和９年４月から利用開始(2) システムの稼働形態県のデータセンタおよび教育庁のデータセンタで稼働し、職員一人一台パソコンから県庁LANおよび校務用ネットワーク上で利用するシステムであること(3) 利用部署と利用者数(ア) 利用部署知事部局、各行政委員会、企業局、教育委員会(県立学校を含む。)(イ) 利用人数約20,000名(4) 庶務事務システム以外の再構築後の基幹系システムの稼働予定時期・給与システム ：令和８年７月・人事システム ：令和８年７月・財務会計システム：未定3. 調達範囲等について本業務における調達範囲、システム化の主な対象業務等については、本章に定める通りとする。3.1. 調達範囲(1)別紙1 「調達範囲一覧」(2)別紙2 「機能一覧」(3)別紙3 「画面一覧」(4)別紙4 「帳票一覧」(5)別紙5 「外部インターフェース要件」(6)別紙6 「業務フロー一覧」(7)別紙7 「非機能要件定義書」73.2. 作業工程開発期間中の各工程スケジュールは、別紙 8「プロジェクト計画書_大日程(案)」のとおり想定しているが、これを参考として、開発手法に沿った形でスケジュールを受託者が提案すること。また、本業務開発の着手前に詳細な実行スケジュールを作成し、本県と十分な認識合わせを行うとともに、提案したスケジュールに対して、遅延が発生した場合の想定されるリカバリ方法をあわせて提案すること。3.3. テスト要件受託者は、各テスト計画書等に基づいて、テストを実施することとし、テスト結果にあたっては、エビデンスを残すとともに、県にその結果を報告し、承認を得ること。システム総合(システム)テスト、及び運用(受入)テストの実施は、テスト環境又は本番環境等を使用し実際の業務環境と同じ状態でテストを実施すること。運用テスト実施時は事前に実施計画書及びテスト仕様書の原案を作成し、各関係者の役割分担を明確化すること。なお、ファイル連携先のシステム等に係る外部連携テストの費用は、本調達の費用には含めない。3.4. 成果物(1) 納入すべき成果物本業務に係る成果物として、別紙9「納入成果物一覧」に記載したものを納入すること。成果物の内容、体裁、納入期限、納入場所等については本県と十分協議の上、確定すること。なお、納入成果物の部数はいずれも「製本１部」、「電子ファイルを保存したＤＶＤ２部」を納入すること。(2) 知的財産権の取扱い① 設計ドキュメントやプログラム等の成果物に対する著作権(著作権法第 21条から第28条までに定める全ての権利を含む。)については、受託者が本調達の実施の従前から権利を保有していたもの以外は、全て本県に帰属するものとする。② 本県及び受託者は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。)ができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により本県又は受託者がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りで ないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について、協議して定めるものとする。③ 納入される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれる場合には、受託者は当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うこと。この場合、受託者は、当該既存著作物について、事前に本県の承認を得ることとし、本県は、既存著作物について、当該許諾条件の範囲内において使用するものとする。④ 受託者は本県に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また第三者をして行使させないものとする。⑤ 本業務について第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら本県の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。84. 業務システム要件(機能要件)4.1. 業務フロー新庶務事務システム開発にあたり、予定している主だった事務処理の流れを、別紙 6「業務フロー一覧」に示す。ただし、さらなる業務効率化が図られる場合は、具体的な手法や事務処理を提案すること。4.2. 機能要件新庶務事務システムに求める機能として、別紙 2「機能一覧」に示す機能について提供できること。 機能要件の実現に当たっては、基本的にパッケージシステムの標準機能を利用した提案を行うこと。また、機能要件の実現にあたりカスタマイズが必要となる場合は、パッケージシステムへの影響を極力小さくし、その後の保守費用の増大を防ぐこと。なお、要件に関わらず、利便性を高める有効な機能、方策があれば提案すること。4.3. ユーザーインターフェース要件ユーザーインターフェースについては、以下に掲げるような利用者の操作負荷を軽減できるよう配慮したものであること。・ 入力補助機能(ファイル取込(Excel、CSV 等))による一括登録ができること・ 各画面から容易に操作マニュアルを参照できること・ 過去のデータの再利用、プルダウン選択、コード検索機能などがあること・ 初期値の設定ができること・ 誤操作の予防機能(データ登録、更新、削除時のエラーメッセージ表示など)があること・ 理解しやすいメッセージ表示があること・ 原則、JIS X 8341-3：2016の達成基準レベルＡＡ以上に準拠すること。準拠することが困難な場合は、必要かつ合理的な範囲で代替措置を以下の手順により実施すること。(代替措置の手順)①「JIS X 8341-3：2016試験ガイドライン2020年12月版」の「3.2達成基準チェックリストの例」を参考にチェックリストを作成の上、準拠が困難な項目を特定する②準拠困難な項目について、職員の業務への影響範囲を特定するとともに、業務に支障が出ないよう代替措置を検討し、実施する③代替措置実施後、その効果を検証し、必要に応じて改善を行う4.4. 帳票要件新庶務事務システムでは、別紙4「帳票一覧」と同様の情報を PDF、Excel又はCSV形式で提供可能であること。また、本県にて現在運用している帳票出力基盤から出力するホスト帳票についても必要に応じて活用ができること。なお、詳細な要件については、契約後の基本設計工程にて、本県との協議により決定すること。4.5. 外部インターフェース要件新庶務事務システムでは、他システムとの連携について、別紙 5「外部インターフェース要件」に示9す各システム等と連携できるものであること。また、原則として現行庶務事務システムの連携方法及びデータ連携フォーマットを維持すること。やむを得ない事情により他システムの連携方法およびデータ連携フォーマットに変更が発生する場合は、双方協議の上、方針を決定すること。なお、新庶務事務システムと連携する「財務会計システム」は新庶務事務システム稼働後にシステムが刷新され、稼働する見込みであるため、刷新前後のシステムと適切なインターフェースを用いて連携が可能であること。なお、詳細な要件については、契約後の基本設計工程にて、本県との協議により決定すること。4.6. 業務システム要件仕様や要件を満たすために必要となるシステムの性能、セキュリティ機能等については、別紙 7「非機能要件定義書」のとおりとする。なお、要件に関わらず、有効な機能、方策があれば提案すること。4.7. 全体システム構成新庶務事務システムでは、現行庶務事務システム利用対象外の教育庁教職員も利用対象とし、システムの構成の要件は別紙7「非機能要件定義書」のとおりとする。なお、要件に関わらず、有効な機能、方策があれば提案すること。4.8. 運用保守業務委託要件新庶務事務システムを安定稼働させるために必要な運用保守要件は、別紙 7「非機能要件定義書」のとおりとする。なお、要件に関わらず、有効な機能、方策があれば提案すること。4.9. 移行要件データ移行・システム移行について、別紙7「非機能要件定義書」を参照の上、移行範囲やスケジュール、移行方法などの計画を策定すること。なお、要件に関わらず、有効な機能、方策があれば提案すること。4.10. マニュアル・研修システム利用者向けの研修とシステム管理者(総務事務厚生課)向けの研修を、別紙 7「非機能要件定義書」を参照の上、実施すること。なお、要件に関わらず、有効な機能、方策があれば提案すること。105. プロジェクト管理要件開発期間中のプロジェクト管理について、詳細に提案すること。また、運用・保守期間中は、開発期間中に作成する運用計画書に沿って作業等を行うこと。5.1. プロジェクト計画書受託者は、契約締結後、プロジェクト計画書案を作成し、県に提出すること。また、提出されたプロジェクト計画書案を元に調整を行い、県が承認した上でプロジェクトを遂行すること。なお、プロジェクト計画書に記述するべき主たる項目の例は、表５のとおりである。表５ プロジェクト計画書に記述するべき主たる項目例項番 項 目 内 容1 プロジェクト概要・プロジェクトの特徴及び背景を明確にする。・現状の課題を明確にする。・プロジェクトの目的及び目標を明確にする。2 スコープ管理計画・本プロジェクトにおける作業スコープを明確にする。・作業項目を策定し、県と再構築事業者の役割分担を明確にする。3 工程管理計画・本プロジェクトのマイルストーンを明確にする。・本プロジェクトの大日程を明確にする。4 進捗管理計画・スケジュール管理方法を明確にする。・進捗の評価及び分析方法を明確にする。・進捗遅延時の是正措置方法を明確にする。5 開発体制・開発体制を明確にする。・プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー及び各チーム リーダーを明確にする。・プロジェクト内の役割分担を明確にする。・開発の履行場所等を明確にする。6 コミュニケーション管理・各種会議について明確にする。・コミュニケーション管理の具体的な方法を明確にする。・エスカレーションルール、意思決定方法を規定する。・県からの支給品や借用品の管理方法を明確にする。7 会議体・各種会議について明確にする。・議事録の回覧方法を明確にする。・議事録回覧が期限超過した際の督促方法を明確にする。・議事録の管理方法を明確にする。8 その他・文書管理について明確にする。・リスク管理について明確にする。・課題管理について明確にする。・品質管理について明確にする。・変更管理について明確にする。・セキュリティ対策ついて明確にする。115.2. 開発体制(1) 受託者の体制本開発業務の従事者として、プロジェクトマネージャー(PM)、プロジェクトリーダー(PL)、システム構成単位に編成されたチームのリーダー(業務主担当)及びその他の開発要員を配置し業務を遂行すること。プロジェクトマネージャーは、ＰＭＰ(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)その他のプロジェクトマネジメントに関する資格を有する者を従事させること。 PM 及び PLについては、過去 10 年の間に、都道府県レベルの庶務事務システム開発又は運用に従事し、業務知識及びシステムの導入実績経験を持つ人材を配置し、確実なシステム開発・運用、品質の確保に努めること。本業務の開始時には責任分担マトリックス(ＲＡＣＩチャート)を提出し、責任範囲を明確にすること。なお、本県が想定しているプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー及び業務主担当の役割については、次の表に掲げるとおりである。表６ 開発要員と役割開発要員の区分 役 割プロジェクトマネージャー ・プロジェクトの管理・推進、社内・関係者調整・プロジェクト管理担当の統括、上層部への報告プロジェクトリーダー ・担当サブプロジェクトの管理、推進・サブプロジェクト間の調整業務主担当・機能要件に関する窓口・機能の仕様決定及び決定仕様の実現業務主担当 ・機能要件に関する窓口・機能の仕様決定及び決定仕様の実現12(2) 県の体制① 担当部署本県は、開発担当部署として、庁内に次のワーキンググループ(以下「ＷＧ」という。)を設置する予定である。表７ ＷＧ一覧(案)ＷＧ 所掌する機能範囲 構成部署給与支給・システム総括給与支給、年末調整、住所・扶養親族登録、電子決裁、事象別メニュー、システム管理◎総務事務厚生課給与支給班教育庁財務課教育給与支給班企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係旅費 旅費、旅費支払い ◎総務事務厚生課旅費班総務事務厚生課総務企画班人事課給与係教育庁財務課給与係手当 諸手当 ◎総務事務厚生課手当班人事課給与係総務事務厚生課健康管理班教育庁財務課教育給与支給班教育庁財務課給与係服務 服務 ◎総務事務厚生課給与支給班総務事務厚生課手当班人事課総務係行政経営企画課働き方改革係総務事務厚生課健康管理班教育庁財務課教育給与支給班教育庁総務企画課人事係教育庁教職員課福利・職員係教育庁教育職員課県立学校係情報連携 ネットワーク、情報基盤 ◎総務事務厚生課給与支給班企画・地域振興部情報政策課庁内システム運用係教育庁財務課教育給与支給班教育庁施設課財産・情報基盤係福利厚生 遺族付加年金関連 ◎総務事務厚生課福利厚生班教育庁教職員課福利・職員係共済組合 福利厚生(共済組合に係るもの) ◎総務事務厚生課共済組合班公立学校共済組合教育庁教職員課福利・職員係健康管理 健康管理 ◎総務事務厚生課健康管理班教育庁教職員課福利・職員係※ 「構成部署」欄の「◎」はWGの取りまとめ担当部署を示す。13② 打合せ等に係る留意事項・①の各担当部署には、本件開発の専任職員の配置はなく、かつ、通常業務と並行して開発 業務を推進する必要があることから、なるべく各担当部署の業務繁忙期を避けたスケジュールを想定すること。・打合せの内容については、極力、担当業務に関係のない内容とならないよう、本県の事務分掌を考慮した構成とすること。・ＷＧの開催回数については以下を想定している。ＷＧの開催スケジュールは本県と協議の上、決定すること。表８ ＷＧ開催回数一覧ＷＧ 開催回数(想定)給与支給・システム総括 ２０旅費 ２４手当 １９服務 ２０情報連携 ４福利厚生 ４共済組合 ４健康管理 ４合 計 ９９日程(予定)については、別紙 10「ＷＧ想定スケジュール」のとおりであること。・定例会については月１回開催すること。なお、例月２１日頃に設定すること。・打合せのスケジュール調整に当たっては、想定する打合せ内容をあらかじめ本県に提示すること。・打合せの議事録承認や課題管理については、インターネット上で動作するプロジェクト管理ツールを活用して、その内容や対応期限の管理を受託者が行うこと。・上記の各留意事項への具体的な対応については、契約後、本県と調整を行い、承諾を得ること。146. その他留意事項6.1. 仕様書の解釈仕様の詳細及び契約内容、作業内容等に疑義が生じた場合には、速やかに本県と協議すること。また、設計の過程において双方協議の上、より適切と判断した事項については仕様書に記載の有無にかかわらず適切に対応するものとする。なお、総合評価一般競争入札に係る技術提案書に記載のあった事項については、確実に実施すること。ただし、本仕様書に記載した内容と技術提案書に記載のあった内容が競合する事項については、原則として、技術提案の記載事項を優先することとするが、本県にとって著しく不利又は実現可能性の低い提案については、本県と受託者で協議して、業務の実施方法等を調整することがあるので留意すること。6.2. 業務の引継ぎに関する事項(1)本業務の契約履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他契約の終了事由の如何を問わず、本業務が終了となる場合には、受託者は本県の指示のもと、本業務終了日までに本県が継続して本業務を遂行できるよう必要な措置を講じ、新規受託者に移行するための作業の支援を行うこと。(2)本業務引き継ぎに伴いデータ移行等が発生する場合、移行のために必要となるデータを汎用的なデータ形式(CSV 等)に加工し提供すること。さらにファイル・データレイアウト等の資料を提供するとともに、問い合わせに対応するなど、本県又は新規受託者に対して協力すること。(3)機器上に保存された一切のデータについては、これを消去すること。データ消去が完了した場合には、報告書を提出すること。6.3. 秘密保持本県及び受託者は知り得た情報及び契約履行過程で生じた納入成果物等に関する情報を、本調達の目的外に使用又は、第三者に漏洩してはならない。また、そのために必要な措置を講じなければならない。本県が秘密と指定した情報及び個人情報を含む作業を、第三者へ業務委託する場合(以下「再委託」という。)には、再委託先業者に ISMSやプライバシーマーク認証の取得を必要とする。さらに再委託先への管理、監督責任を果たすため、受託者は再委託先への定期的な監査(モニタリングや評価等)を実施する必要がある。6.4. その他・本県ネットワーク(教育庁含む)の設定に変更が生じた場合には速やかに対応すること。・本県及び第三者機関等による監査・検査等が実施される場合は、本県の指示に従い資料作成・質疑応答等、速やかに対応すること。・全ての作業において、本県の業務、稼働中の業務システム等に影響を及ぼすおそれがある場合は、事前に明らかにし、本県の指示に従い作業を実施すること。・新庶務事務システムの運用管理要綱等、その他新庶務事務システムの関連規程を遵守すること。・個人情報保護やセキュリティポリシーなど本県の関連規程を遵守すること。 ・成果物については、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるよう、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。・新庶務事務システムに導入しているパッケージの改修について、保守契約の範囲外となる大規模な15制度改正や本県から機能改善要望等の要件提示の都度、受託者にて影響調査及び工数見積を行うこと。・本業務を実施するための作業環境及びそのために必要な経費は、受託者が準備すること。ただし、県庁舎内で打合せ等を実施する際は、本県がこれを準備する。・調達に係る納入物については、可能な限り「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(いわゆる「グリーン購入法」)」に基づいた製品とすること。また、導入する機器については、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力削減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。 提案書作成要領１ 提案書作成時の留意事項⑴ 使用する言語は日本語とする。⑵ 用紙はすべてＡ４版縦、文字方向は横書き、文字のフォントサイズは10.5ポイント以上とすること。なお、フォント種類は任意とする。⑶ 提案書の表紙には、「福岡県庶務事務システムの開発及び運用保守業務に係る提案書」と記載し、その下に提出年月日及び氏名(法人の場合は名称または称号と代表者氏名。共同参加の場合は、すべての参加者の名称等)を記載すること。⑷ 提案書の本文は、入札説明書別添３「落札者決定基準」の別紙「評価項目表」に記載する評価項目の順番に沿って「項番(「１－１」といったものをいう。)」及び適当な「見出し(「業務実施に当たっての基本姿勢」といったものをいう。)」を付し、「提案書への記載事項」を熟読の上、提案書を作成すること。また、「項番」単位で記載ページを記した目次を作成すること。(本文記載例)１ 業務実施方法１－１ 業務実施に当たっての基本姿勢〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。１－２ システム開発の実施方法⑴ △△△△△△△△△△〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。⑵ △△△△△△△△△△〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。⑸ 適宜図表を用いるなど、理解しやすい内容とするよう努めること。⑹ 提案書は図表を含め50ページ以内とする。この場合において、表紙及び目次はページ数に含めないものとする。このため、ページ番号は表紙及び目次には付加しないものとし、それ以外のページにのみ付番すること。⑺ 提案書に専門用語を用いる場合には、適宜解説を加えるなど理解しやすい内容とし、提案書の評価者が特段の専門的な知識を有することなく評価が可能な提案書とすること。⑻ 対象となる業務範囲や内容が明確となるよう、できる限り具体的な記述を行うこと。また、ヒアリング回数その他の数値で記述できる事項は、できる限りその内容を定量的に記述すること。⑼ ３「提出資料及び提出方法等」に示す資料(提案書及び会社概要書)以外の参考資料は受領しないものとする。⑽ 提出された提案書等については、返却しない。評価項目表で項目名が指定されているものは、当該項目名を見出しとすること。評価項目表で項目名が指定されていないものは、記載内容に応じて、当該内容を簡潔に示す適当な見出しを付すこと。⑾ 提案書作成及びこれに付帯する作業に係る経費は、提案者の負担とする。２ 機能要件一覧に係る対応状況についての提案書入札説明書別添１「調達仕様書」の別紙２「機能要件一覧」に対応した入力票(Excel形式)を、入札参加者が担当者届に記載したメールアドレス宛に、入札参加申請に係る確認結果を通知する際に添付するので、次の要領により入力票を作成すること。⑴ 機能要件一覧に掲げる各項目について、次の掲げる対応状況の区分に応じて、当該各号に掲げる記号を入力すること。一 パッケージ標準又は他団体で実現したカスタマイズ機能により対応可 ： 〇二 今回の開発に係る独自カスタマイズ(外部ツールによる機能拡張による対応等を含む。) ： △三 対応不可 ： ×⑵ この提案書については、入札説明書別添３「落札者決定基準」に係る「機能点」の採点に用いることから、Excel様式に組み込まれた数式の改変等は行わないこと。⑶ 上記１による提案書を電子データによらず、紙資料の製本版で提出する場合であっても、この提案書については、送付したExcel形式のままで提出すること。３ 提出資料及び提出方法等⑴ 提出資料① 提案書(上記１によるものをいう。)② 機能要件一覧に係る対応状況についての提案書(上記２によるものをいう。)③ 会社概要書⑵ 提出部数製本１０部又は電子データ※ 出来る限り電子データによる提出としてください。⑶ 提出方法持参又は郵送若しくは電子データを、入札説明書の７の部局宛てに提出すること。⑷ 提出期限令和７年５月１３日(火)午後５時００分まで 福岡県庶務事務システム再構築に係る落札者決定基準１ 契約方式本業務の落札者には、効率的かつ効果的にシステム開発・導入業務を行うことが求められることから、金額のみならず、事業者の幅広い能力・ノウハウ等の技術力を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式一般競争入札」を選定する。２ 審査機関福岡県庶務事務システム再構築に係る提案評価委員会(以下「委員会」という。)３ 落札者の決定方法(１)入札者は、入札書並びに機能要件一覧への対応状況及びプロジェクト推進体制・導入実績等を記載した技術提案書により申し込みをするものとする。(２)入札書に係る入札価格の得点(以下「価格点」という。)並びに技術提案書に係る機能一覧への対応可否及びプロジェクト推進体制・実績等に係る各評価項目の得点の合計(以下「技術点」という。)の配点は、次の表に掲げるとおりとする。項目 配点 評価対象価格点 ２５０点 入札金額技術点機能点 ３５０点 機能要件一覧への対応状況提案点 ４００点 業務実施方法・実施体制・類似業務の履行実績等７５０点合計 １，０００点(３)落札者は、価格点と技術点の合計点(以下「総合点」という。)が最も高い者に決定する。ただし、次の各号のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。① 機能点に係る機能要件一覧への対応状況に１項目でも「対応不可」の項目があった者② 機能点が１７５点に満たない者③ 提案点に係る提案内容のうち、別紙「評価項目表」に係る「最重要」項目及び「重要」項目について、「Ｅランク」の評価が１項目でもあった者④ 提案点が２００点に満たない者⑤ 予定価格を超える入札価格により入札した者⑥ 入札価格のうち運用・保守業務に係る額が、県が別に示す予算規模の額を超えている者⑦ 委員会でのヒアリングにおいて、機能要件一覧の項目への対応状況に虚偽が認められた者(４)総合点が最も高い者が２者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。この場合において、技術点が同じ者がさらに２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。４ 価格点の評価方法価格点の評価は次の計算方法により点数化するものとする。○ 入札価格が(予定価格／１．１０)の５割未満の場合価格点 ＝ ２５０点(一律)○ 入札価格が(予定価格／１．１０)の５割以上の場合価格点 ＝ ２５０点 ×(１．５ － 入札価格 ／ (予定価格 ／ １．１))※ 計算の結果生じた端数は、小数点第１位を四捨五入する。なお、価格点と入札価格の関係性は以下のとおり、契約額(入札額×１．１)が県の予定価格(税込)と同額にとなる場合、価格点の配点(２５０点)の５割を付与するものとし、契約額が低減するに応じて価格点を加点するものとする。ただし、契約額が予定価格の５割未満となる場合には、それ以上の価格点の加点は行わないが、契約額は入札額に応じた額とする。５ 技術点の評価方法(１)機能点３５０点満点に、県が求める機能要件一覧の項目に対して、パッケージの標準機能で対応することができる項目の割合を乗じた数をもって機能点とする。なお、委員会において提案者にヒアリングを行うこととし、その際、パッケージの標準機能並びにカスタマイズの基となる現行の機能及びその改修方針などについて、必要に応じて説明を求めるものとする。＜例＞５００機能項目中４５０機能をパッケージの標準機能で対応することができ、残り５０機能についてはカスタマイズで対応する場合３５０点 × (４５０機能 ÷ ５００機能) ＝ ３１５点※ 計算の結果生じた端数は、小数点第１位を四捨五入する。(２)提案点① 点数配分評価項目(大項目)評価項目(小項目) 点数配分１ 業務実施方法１－１ 業務実施に当たっての基本姿勢９０点１－２ システム開発の実施方法１－３ 運用・保守の実施方法１－４ その他の業務実施方法２ 業務実施体制２－１ 業務実施体制６０点 ２－２ 業務実施スケジュール２－３ プロジェクト管理３ 類似業務の履行実績３－１ プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーの実績９０点 ３－２ その他の従事者の実績３－３ 企業の導入実績４ 技術提案４－１ 指定テーマに関する技術提案１６０点４－２ その他の技術提案合 計 ４００点0501001502002503000 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100価格点入札価格／(予定価格／1.1)価格点と入札価格の関係(％)(点)② 評価方法各委員は、提案書に記載された提案内容(プレゼンテーションに係る説明内容を含む。)が、ⅰ～ⅲのいずれかに該当する場合に高く評価することとし、提案内容の具体性、説得力、実現可能性、将来展望及びわかりやすさの度合いを総合的に考慮した上で、③の表に掲げる評価ランク(Ｓ～Ｄの５段階)により評価し、点数化したものの平均値(計算の結果生じた端数は、小数点第１位を四捨五入する。)を提案点とする。ⅰ 開発フェーズにおける時間的、労力的及び金銭的な負担が低い提案であること。ⅱ スケジュールどおりに業務が進捗しないリスクや必要な品質を満たさないリスクが低い提案であること。ⅲ 運用フェーズにおける業務改善及び負担軽減につながる提案であること。なお、各考慮要素の考え方については、次の表に定めるところによる。考慮要素 考え方具体性 他団体における実績や提案者の経験などの具体例を示した上での提案となっているか。説得力 仕様書に示す課題や本県の状況を考慮した上での提案となっているか。実現可能性 本県の各組織及びその職員が実際に対応可能な提案となっているか。将来展望 要件定義後の導入・運用を見据えた提案となっているか。わかりやすさ システムの導入・運用に精通していない職員にも理解可能な提案となっているか。③ 各評価項目の得点は、評価区分及び評価ランクに応じて下表のとおり設定するものとし、評価項目、提案書への記載事項、評価区分及び配点の詳細は、別紙「評価項目表」に定めるとおりとする。評価ランク評価区分最重要 重要 その他Ｓ 提案内容が非常に優れている。５０点 ２０点 １０点Ａ 提案内容が優れている。４０点 １６点 ８点Ｂ 提案内容が妥当である。３０点 １２点 ６点Ｃ 提案内容が劣っている。２０点 ８点 ４点Ｄ 提案内容が非常に劣っている ０点 ０点 ０点Ｅ必須記載事項の一部若しくは全部の記載がない。 ０点 ０点 ０点提案書への記載事項評価区分配点 業務実施に当たって、本業務の仕様書に記載している「背景と目的」及び「福岡県行政改革大綱」の内容を理解した上で、事業者がシステム開発を円滑にすすめるための基本姿勢(コンセプト、特徴、アピールポイント等)を具体的に記載すること。 ① 要件を踏まえた、作業内容および作業方法 ② 福岡県、受託者の役割分担および責任範囲 ③ 効率的かつ効果的に作業を遂行するための工夫について なお、ヒアリング以外でもパッケージシステムの動作検証が行えるよう、デモ機を配備することが望ましい。 重要 20(2) 本業務の仕様書に記載している「背景と目的」及び「福岡県行政改革大綱」の内容を理解した上で、本県への適用が最も望ましいと考えるパッケージ又はソフトウェア資産について、具体的な事業者提供資産の名称及び概要並びに最も望ましいと考える理由を具体的に記載すること。 重要 20 運用・保守における作業要件について、以下の点を具体的に明確にすること。 なお、③及び④については、システム開発段階における考え方についても、あわせて記載すること。 ① 福岡県、受託者の役割分担および責任範囲 ② 事務の効率化をもたらすための工夫 ③ 組織としてのデータ保護対策の考え方及び資格取得状況 ④ 組織としての品質保証の考え方その他 10(1) 仕様書に記載した各種テストにおける要件を踏まえて、以下の点を具体的に明確にすること。 ① 作業内容及び作業方法 ② 福岡県、受託者の役割分担及び責任範囲 ③ 各種テストにおいて品質を担保するための工夫その他 10(2) 仕様書に記載した移行要件を踏まえて、以下の点を具体的に明確にすること。 ① 作業内容及び作業方法 ② 福岡県、受託者の役割分担及び責任範囲 ③ システム移行期間および手法その他 10(3) 仕様書に記載したマニュアル・研修について、以下の点を具体的に明確にすること。 ① 作業内容及び作業方法 ② 福岡県、受託者の役割分担及び責任範囲 ③ 運用開始後の安定利用に関するフォローその他 10(1) 組織体制、役割分担などを整理したプロジェクト全体の業務実施体制を具体的に記載すること。なお、プロジェクトの要員について以下の点を具体的に明確にすること。 ① プロジェクトマネジャーおよびプロジェクトリーダーは仕様書の要件を充足し、類似業務の実績を有しているか。 ② プロジェクトメンバーは仕様書の要件を充足し、類似業務の経験を有しているか。 その他 10(2) プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャー以外のプロジェクトメンバーについて、本業務に必要とされる人員及びその役割分担を責任分担マトリックス(ＲＡＣＩチャート)を用い、具体的に記載すること。 その他 10(1) 開発期間中の各作業工程を具体的に記載すること。その他 10(2) 開発期間中の各作業工程に遅延が発生した際のリカバリ方法を具体的に記載すること。その他 10(1)定例会議以外での本県との迅速なコミュニケーション及び進捗状況の管理を効率的に行うための具体的な方法を記載すること。 なお、ウェブベースのプロジェクト管理ツールの利用は必須とし、その管理ツールで行える機能及び運用方針等を詳細に記載すること。 その他 10(2) プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーの氏名及び取得しているプロジェクト管理関連資格の名称を記載すること。その他の従事者で、プロジェクト管理関連資格を取得している者の氏名及び取得している資格の名称を記載すること。 なお、具体的な氏名については、予定者で差し支えないが、人事異動等があった場合も同等の従事者を確保すること。 また、以下の資格を有するものがプロジェクトリーダーとして従事する場合には特に評価の対象とする。 ・ プロジェクトマネージャ(PM) ・ ITストラテジスト ・ PMPその他 10福岡県庶務事務システム再構築に係る評価項目表評価項目１業務実施方法１－１業務実施に当たっての基本姿勢１－２システム開発の実施方法１－４その他の業務実施方法１－３運用・保守の実施方法２－２業務実施スケジュール２－１業務実施体制２－３プロジェクト管理２業務実施体制提案書への記載事項評価区分配点 評価項目 本業務のプロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーが、平成２７年４月以降、都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法人を含む。)において、庶務事務システムの開発・導入業務に、プロジェクトリーダーとして従事した実績(履行中の場合も記載可とするが、その旨を明記すること。以下同じ。)を記載すること。 重要 20 プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャー以外のプロジェクトメンバーが、平成２７年４月以降、都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法人を含む。)において、庶務事務システムの開発・導入業務に従事した実績を、従事者ごとに記載すること。 あわせて、主たる業務担当者について明確化すること。 重要 20 平成２７年４月以降、都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法人を含む。)における庶務事務システムの開発・導入業務の履行実績(履行中の場合も記載可能とするが、その旨を明記すること。)について、案件名、契約期間、契約額を記載すること。(同一法人の支店の履行実績についても記載可。これ以外の子会社や関連会社の履行実績を記載する場合は、当該会社と本件開発・導入業務上における関係性を具体的に記載すること。) また、都道府県、政令指定都市若しくは中核市又は国(独立行政法人を含む。)において運用され、提案事業者が保守している庶務事務システムに係る改修業務の履行実績について、直近５年間の案件名、契約期間、契約額について記載すること。 なお、記載する実績数は、開発・導入業務及び改修業務について、それぞれ最大４件とし、都道府県の実績、知事部局と教育委員会に同時に導入した実績、履行期間が新しい実績から優先して記載すること。 最重要 50(1) 庶務事務に関する業務については、総括的に取りまとめる担当部署が存在しない(機能ごとに担当部署が異なり、知事部局と教育庁が混在している)実態を踏まえ、事業者が主体的に効率的・効果的なプロジェクトを実施する方法について具体的に記載すること。 重要 20(2) 次期庶務事務システムに求められる機能(会計年度職員の服務管理、フレックスタイム制度等の対応、年末調整事務の電子化(発生源入力の徹底)、ヘルプ機能の充実、源泉徴収票の電子化対応など)を適切に実現するための工夫についての技術提案を記載すること。 重要 20(3) 県立学校の教員等への庶務事務システムの利用範囲拡大、現行出退勤システム(知事部局及び教育庁)との連携等の庁内ネットワーク(LGWAN)内に収まらないシステムとの接続・連携を適切に行うための工夫についての技術提案を記載すること。 なお、他の団体での実現例を踏まえた提案であることが望ましい。 重要 20(4) ＲＰＡツールによる業務の自動化などにより、手作業が存在する業務の効率化を実現するための工夫や仕組みについての技術提案を、カスタマイズによらない具体的な実現例を踏まえて記載すること。 重要 20(5) 令和７年度以降のシステム開発及び導入事業において、費用の増大を抑制するための対策について、他団体の実績を踏まえて記載すること。 重要 20(6) 令和９年度以降のシステム保守及び運用において、費用の増大を抑制するための対策について、他団体の実績を踏まえて記載すること。 重要 20(7) 法改正、税制改正など、全国的な制度改正に対して、本県の財政的な負担を軽減に資する工夫や仕組みについての技術提案を、他団体での事例を踏まえて具体的に記載すること。 重要 20 本業務の実施に当たって、他自治体での類似業務の実績等を踏まえ、仕様書記載以外の追加提案事項がある場合は記載すること。【任意記載事項】重要 20３－３企業の導入実績４－１指定テーマに関する技術提案４技術提案４－２その他の技術提案３類似業務の履行実績３－１プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーの実績３－２その他の従事者の実績