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松契一般第8号 松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7−1工区)他1件に伴う家屋事前調査業務委託

発注機関
千葉県松戸市
所在地
千葉県 松戸市
公告日
2025年4月10日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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松契一般第8号 松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7−1工区)他1件に伴う家屋事前調査業務委託(PDF:349KB) 51 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7361事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 事業概要 家屋事前調査 13軒予定価格 金 4,490,000円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について記事業名称 松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)他1件に伴う家屋事前調査業務委託事業場所 松戸市 和名ケ谷 地先他松 契 一 般 第 8 号令和 7 年 4 月 11 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課履行期間 契約締結日の翌日から令和7年7月31日まで(1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和7年4月17日 午前11時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年4月11日 午前8時30分から電子交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去10年以内に完了した、国(公社・公団を含む)又は、地方公共団体が発注した家屋調査委託の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和6・7年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「補償:事業損失」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は松戸市内に入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 一級建築士、二級建築士、木造建築士又は土地家屋調査士のいずれかの資格を有する者ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードす 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間松戸市事後審査型一般競争入札等要領第5条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年4月22日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合):直近1事業年度分・市県民税(個人事業主の場合):直近1年度(令和6年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ):直近1年度(令和6年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和7年度に1度提出している場合、2回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に3か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館9階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を1つのPDFファイルにまとめて提出する(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時10分 松戸市役所 新館9階 入札室1516(1)(2)17mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日質疑提出期間令和7年4月11日 午前8時30分から電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金開札日時場所 令和7年5月13日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 令和7年5月12日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額とする。 期間 令和7年5月7日 午前8時30分から令和7年4月23日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 令和7年4月11日 午前8時30分から質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和7年4月17日 午前11時まで 入札参加申請期限日 午前11時まで(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、測量については、その割合が100分の82を超える場合にあっては100分の82、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、地質調査については、その割合が100分の85を超える場合にあっては100分の85、100分の66.6に満たない場合にあっては100分の66.6、補償関係コンサルタント業務については、100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60とする。 (1) 直接人件費の額(2) 直接経費の額(3) その他原価の90%の額(4) 一般管理費等の50%の額 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の100分の10以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額300万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、500万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去2年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 るときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去10年以内において本事業と同種の公共事業を1件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 有(申し出により、契約金額の30%以内で支払う。)ただし、請負金額が300万以上の場合に限る。 入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を入 札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去2年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 2人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則(昭和57年松戸市規則第9号)第131条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札入札の中止25 入札に係る問い合わせ先電話番号 047-366-1151 入札金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 建設部下水道整備課部長 審議監 課長 補佐 補佐 班 班 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市 和名ケ谷 地先他委 託 名 松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)他1件に伴う家屋事前調査業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 費 計 円松 戸 市設 計 概 要 家屋事前調査 13軒 木造建物A(70㎡以上130㎡未満)工作物100㎡未満含む 1軒 工作物(100㎡未満) 12軒松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 単価適用日 2025年4月1日委託費直接業務費打合せ協議式 1 第 1 号内訳書参照権利調査式 1第 2 号内訳書参照現地踏査式 1第 3 号内訳書参照家屋事前調査式 1第 4 号内訳書参照直接業務費計直接経費材料費等式 1直接経費計間接原価P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 打合せ協議 1式 号内訳書打合せ協議 中間1回業務 1 第 1 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 権利調査 1式 号内訳書建物の登記記録調査戸 13 第 2 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 現地踏査 1式 号内訳書現地踏査業務 1 第 3 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 家屋事前調査 1式 号内訳書木造建物A(事前) 70㎡以上130㎡未満(工作物100㎡未満含む)棟 1 第 4 号単価表参照工作物(事前) 100㎡未満箇所 12 第 5 号単価表参照計P-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 打合せ協議 中間1回 1 業務 号 単価表主任技師人技師(A)人技師(B)人計 1業務 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 建物の登記記録調査 10 戸 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1計 10戸 当り1戸 当りSWG220701P-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 現地踏査 1 業務 号 単価表技師(A)人技師(B)人技師(C)人計 1業務 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 木造建物A(事前)70㎡以上130㎡未満(工作物100㎡未満含む) 1 棟 号 単価表木造建物A(事前) 70㎡以上130㎡未満棟 1第 6 号単価表参照工作物(事前) 100㎡未満箇所 1第 5 号単価表参照計 1棟 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 工作物(事前) 100㎡未満 1 箇所 号 単価表技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人計 1箇所 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 木造建物A(事前) 70㎡以上130㎡未満 1 棟 号 単価表技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人計 1棟 当りP-12備考【各項目の内訳】 直接人件費 = 直接業務費計 直 接 経 費 = 材料費等 その他原価 = その他原価 一般管理費等 = 一般管理費等 一般管理費等積 算 書事業名称 松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)他1件に伴う家屋事前調査業務委託 委託費計 消費税 設計業務価格工種・種類(数量一式) 直接人件費 直接経費 その他原価松戸市和名ケ谷地先他図面種別事業場所事業名称内容表示図面番号縮 尺松戸市建設部下水道整備課全 2 葉の内第 号令和7年度松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)他1件に伴う家屋事前調査業務委託25.224.123.624.624.513.815.418.522.825.023.618.224.424.421.616.319.923.423.1夏刈一条会病院北国分1号緑地24.222.224.817.020.223.210.811.124.123.420.6沖谷津南山丸山出山県道松戸原木線養護老人ホーム松風荘大橋公園W25.210.825.225.822.423.626.226.224.224.622.825.226.225.8大橋長割稲荷山大松山南台畑6.28.88.223.65.88.413.8中郷前田坂下本源寺胡録神社本源寺幼稚園5.85.9坂下(橋梁護岸工事中)NO.577.67.414.87.410.27.7北宿松山福祉専門学校とんぼ公園15.415.616.7花見堀込秋山けやき公園24.924.725.324.924.924.122.9新萩公園23.524.124.3二十世紀が丘萩町いちご公園24.124.024.224.122.224.323.724.424.124.423.124.4松戸市二十世紀が丘萩町金之手郵便局松戸二十世紀ヶ丘萩町公園22.2二十世紀が丘丸山町22.621.226.221.421.024.421.623.023.020.625.417.417.2二十世紀が丘丸山町大塚二十世紀公園24.024.6内山大橋小学校二十世紀公園25.126.225.226.225.425.226.225.026.8内山台畑大塚越9.610.425.425.123.222.023.28.421.424.88.424.69.2馬乗場北谷津北台土橋国道464号6.6松木下6.57.26.8土橋下松木下大橋東京電力東松戸変電所7.06.87.76.78.69.77.89.37.86.4紙敷妙見下妙見前妙見神社9.310.512.7木戸場下屋敷NO.5322.425.115.423.1二十世紀が丘柿の木町柿ノ木台柿ノ木台小学校プール22.924.623.125.824.624.525.524.724.8二十世紀が丘美野里町県道松戸原木線市民センター二十世紀が丘大橋道公園NO.55NO.55-122.624.423.822.422.424.6二十世紀が丘戸山町二十世紀が丘中松町保育所二十世紀ヶ丘二十世紀が丘消防署二十世紀梨誕生の地木づくり公園(建設中)21.823.219.614.022.225.424.420.620.8二十世紀が丘梨元町尾坪尻プール10.611.226.011.812.211.210.0大橋白幡北谷津テニスコート7.07.49.8大橋特別養護老人ホーム緑風園県和名ヶ谷水門管理所6.76.96.66.56.86.16.56.66.86.87.37.26.56.77.3下屋敷和田妙見下土橋赤橋獅子舞橋馬川橋国分川分水路国分川6.96.97.76.88.47.38.4山ノ下26.414.718.525.4大橋道21.625.425.222.619.119.824.820.8貝台米山西美野464国道美野里橋西美野歩道橋旭ヶ丘第1公園23.027.021.222.820.826.824.222.025.226.224.624.8白山東美野号美野里公園西木戸第1公園陣ヶ前公園25.625.825.725.019.025.820.719.925.2西木戸溜台JAとうかつ中央松戸南支店西木戸第2公園WW21.324.320.425.1向諏訪原和名ヶ谷7.916.722.724.715.9向(造成中)8.16.88.622.66.86.820.46.110.118.17.75.55.87.823.322.613.514.917.924.3和名ヶ谷はこべ公園遊場(建設中)7.19.517.817.314.9中台久保田本法寺8.28.510.7南谷松戸3丁目公園11.919.118.38.617.018.518.119.222.7七畝割旭ヶ丘浮ヶ谷ゴルフセンター第2公園(建設中)16.320.414.825.320.819.527.123.118.913.825.5鍛冶塚丸山ジイノ前ゾウハタゼファーヒルズ松戸フィオリーナ京葉流通センターNO.4923.926.219.826.126.526.021.323.721.627.0松戸新田毛無山西久保和名ヶ谷中学校たんぽぽ公園プール25.326.424.5和名ヶ谷堀込和名ヶ谷スポーツセンタークリーンセンター新東京病院24.924.424.3堀込通源寺WNO.48-1NO.489.624.023.416.79.414.39.215.612.424.59.610.421.219.222.39.8宮ノ下山宮地和名ヶ谷小学校日枝神社松戸ラドン温泉和名ヶ谷集会所プール21.316.721.720.7外山花山 (工事中)25.67.49.4谷塚田相模台小学校国立教育政策研究所松戸簡易裁判所社会教育実践研究センター松戸宿舎15.219.610.915.210.111.120.19.97.724.4高見中ノ町岩瀬境離山国道6号松戸拘置支所ヤマダ電機ヤマダテックランド第一平和保育園テニスコート塚田公園プール15.314.122.211.413.613.411.316.122.427.620.5野菊野高堤県道松戸鎌ヶ谷線野菊野保育園のぎくのこども館UR都市機構野菊野団地松戸野菊野郵便局旭ヶ丘第3公園61.720.426.225.821.825.418.8平次郎屋舗野菊公園あさがお公園市公設地方卸売市場南部市場23.828.226.826.026.024.4下水堤二反割小板橋病院(建築中)18.4下水堤和名ヶ谷橋新日本ウェックス松戸工場14.822.324.024.020.423.821.019.917.412.724.016.415.0稔台如来堂戸田建設稔台工作所リクシル松戸24.024.024.322.724.1(建設中)26.225.824.626.0聖徳大学テニスコートNO.4710.825.826.026.423.224.820.812.6岩瀬住吉町殿井戸向山高畑岩瀬歩道橋第一中学校市営相模台住宅プール18.827.627.826.823.026.827.417.414.4岩瀬胡録台拓野宮下岩瀬胡録神社遊び場こどもの拓野公園24.825.425.622.423.021.8小野野馬木戸吉兵衛屋舗不動前松戸市消防局中央消防署厚生労働省胡録台宿舎胡録台公園吉兵衛屋舗公園(建設中)27.223.625.622.6下水和名ヶ谷北公園13.013.320.4下水和名ヶ谷北第2公園19.722.825.022.821.925.021.6稔台六丁目佐藤鉄工大日本プラスチックス松戸製造所テニスコート25.325.425.024.825.1稔台五丁目日立粉末冶金松戸工場位置図 S=1/10000位置図調査概要家屋事前調査(建物・工作物) 1軒1松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)松戸第9処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)家屋事前調査(工作物) 12軒調査箇所図 S=1/2500調査箇所図2松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)松戸第9処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)①②⑥⑤⑨⑧⑩④⑦⑬⑫⑪③事業名称 松戸第8処理分区汚水枝線工事(R7-1工区)他1件に伴う家屋事前調査業務委託事業場所 松戸市和名ケ谷地先他番号 構造 調査箇所 面積 所有者 所有者住所 調査面積(積算) 備考①松戸市和名ケ谷 1405-24外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)②松戸市和名ケ谷 1402-7外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)③松戸市和名ケ谷 1402-8外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)④松戸市和名ケ谷 1405-29外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)⑤松戸市和名ケ谷 1405-31外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)⑥松戸市和名ケ谷 1402-12外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)⑦松戸市和名ケ谷 1410-28外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)⑧松戸市和名ケ谷 1410-6外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)⑨松戸市和名ケ谷 1415-19外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)⑩松戸市和名ケ谷 1415-17外壁・工作物 工作物 100㎡未満 8枝(R7-1)⑪松戸市二十世紀が丘梨元町 118-1外壁・工作物 工作物 100㎡未満 9枝(R7-1)⑫松戸市二十世紀が丘梨元町 82木造A 建物・工作物木造A 70㎡以上130㎡未満(工作物 100㎡未満)9枝(R7-1)⑬松戸市二十世紀が丘梨元町 51-1外壁・工作物 工作物 100㎡未満 9枝(R7-1)計)木造A 70㎡以上130㎡未満(工作物100㎡未満) 1軒工作物 100㎡未満12軒家屋調査調書対象所在地家屋調査仕様書令和 7 年4月松戸市 建設部 下水道整備課11.適用(1) この仕様書は、松戸市(以下、「本市」)が実施する下水道事業に伴う家屋事前・事後調査業務委託に適用する。(2) 本仕様書に定めのない事項については、千葉県物件調査等業務標準仕様書に準拠するものとする。2.目的(1) 本市が実施する工事に近接する家屋及び工作物(以下、「家屋等」)に対して、工事の影響で地盤変動により生じる損害を与えたかどうかを正確に判断する資料を得るため、工事着工前、工事完了後の家屋及び工作物の状況の調査を行う。3.調査の心得(1) 調査員は、調査に際して家屋調査対象の所有者、占用者、その他関係人(以下、「所有者等」)と十分協調を保ち、摩擦等が生じないよう努めるものとする。(2) 調査員は、家屋調査が所有者等の財産に関するものであり、損害の有無の立証及び補償額の算定の基礎となることを十分理解し、正確かつ良心的に行うことはもとより、所有者等に不信を抱かせ、本市の信用を害するような言動や行動をしてはならない。(3) 調査員は、所有者等から家屋調査の全部または一部について調査拒否を受けた場合には、当該家屋等に被害が生じた場合でも正当な補償ができなくなることを十分に説明し、所有者の理解を得るものとする。24.調査の基準(1) 調査は、「家屋及び工作物調査要領」に基づき行うものとする。5.所有者等への通知(1) 調査員は、所有者等の立会いのうえ家屋調査を行わなければならない。(2) 調査員は、家屋調査の日時等を事前に所有者等に通知し、承諾を得るものとする。(3) 調査員は、家屋調査について所有者等から承諾を得られなかった場合及び所有者等が不明の場合は、速やかに監督職員に報告し、指示を受けなければならない。6.調査員証明書の携帯(1) 調査員は、本市が発行した調査員証明書を常に携帯し、これを表示しなければならない。尚、委託完了後は速やかに返納する事。7.個人情報の取り扱い(1) 調査員は、この業務で知り得た情報のすべてを第三者に漏らしてはならない。(2) 受注者は、厳重な管理のもと秘密の保持に万全を期さなくてはならない。8.法令の遵守(1) 業務の実施に当たっては、民法その他関係法規を遵守しなくてはならない。39.その他(1) この仕様書等に定める事項について、疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けるものとする。4家屋及び工作物調査要領1.調査(1) 事前調査は、調査区域内にある家屋等の亀裂の状態、及び傾斜の程度等を工事着手前に測定器具等で調査し、写真撮影、スケッチ等をする。(2) 事後調査は、事前調査において調査した箇所を調査し、写真等に納めるとともに、新たに発生した箇所についても同様に写真等に納める。(3) 事前と事後の調査結果の比較から家屋等の状態の変化を調べ、下水道工事による影響について考察する。(4) 事前・事後で考察した内容を整理し、所有者等関係者に調査結果の確認を求め、説明記録簿に記録する。(5) 「本調査要領」に定めのない事項については、「地盤変動影響調査算定要領」に準拠するものとする。2.調査項目及び調査方法調 査 項 目 調 査 方 法1 所在地 調査する家屋等の所在を調査し確認する。2 所有者等関係者ア.所有者調査する家屋等の所有者、又は、その相続人の住所及び氏名を調査する。イ.関係者所有者以外の借家人等の居住者及び使用者の住所及び氏名を調査する。5調 査 項 目 調 査 方 法3 建築年月所有者から建築物(増改築を含む)の建築年月目を聴取し記録する。これが不明の場合は推定経過年数を記載する。 4建築物の構造及び用途ア.構造、用途、基礎の種類、屋根の種類、外壁の種類及び内壁の種類を記載する。イ.家屋等を調査し、平面図、立面図及び配置図を作成する。1階平面図にて配置図を兼ねても可とする。縮尺は50分の1~100分の1とする。ウ.建築物の床面積及び延面積は、構造の種類別に計算し、小数点以下第2位まで表示する。5 工作物の種類等門扉、塀等の種類を区分のうえ、材種・形状・寸法を調査し、配置図を作成する。この配置図は、建築物1階平面図と兼ねても可とする。6 家屋の全景対象家屋が周辺家屋と相対的にどのような位置関係にあり、建物の種類がわかるように、全景写真を撮影する。7柱・敷居等の傾斜柱の傾斜の計測位置は、直行する2方向の傾斜を測定し、図面に明記し、写真撮影する。原則、全ての傾斜を傾斜計で計測する。8 床の傾斜直行する2方向の傾斜を気泡水準器で測定し、図面に明記し、写真撮影する。6調 査 項 目 調 査 方 法9 基礎の亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。又、モルタル塗り部分に剥離又は浮き上がりが生じているときは、発生個所及び状況(大きさ)を計測する。10屋根(庇、雨樋含む)屋根部分を可視できる範囲内で、瓦等のずれ、雨樋、庇の状況を写真撮影する。11 外壁の亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。写真に明確に写らない箇所は写真撮影のみでなく立面図を作成し、スケッチ等により説明を加える。12内壁の亀裂及びチリ切れ外壁の場合と同様とする。(必要に応じて、展開図を作成する。)13 タイルの亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。※タイルの枚数を括弧書きで明記する。目地切れ・剥離等については、現況を写真掘影し説明を加える。14 建付不良閉じた状態での隙間を測定し、最大幅を明記する。 又、枠の変形、丁番及び戸車の状態等諸状況の説明を加える。15 土間等の亀裂亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。16工作物の亀裂及び傾斜等ア.亀裂幅、亀裂長を測定し、図面に明記し、写真撮影する。イ.傾斜については、事前と事後と同じ所に器具を当てて測定する。7調 査 項 目 調 査 方 法17 水準測量建物の四隅基礎部分及びブロック塀等の工作物の2点以上について測定し、図面に明記し、写真撮影する。18その他必要な事項ア.天井の雨漏れの形跡(シミ)、天井板の剥離等の測定不可能な位置の損傷についても、その箇所を写真撮影し、説明を加える。イ.上記以外で調査、記録を必要とするものは、写真撮影をして説明を加える。(単位)について傾斜、建付、亀裂長・・・cm亀裂幅・・・・・・・・・mm(0.1mmから記載)タイルの亀裂長・・・・・mm、タイルの枚数3.調査上の留意点(1) 監督職員から提供される工事図面により、工事の施工箇所と調査対象家屋等との位置関係、工事の施工方法や地盤状況、建物の経過年数等を考慮し、被害発生の恐れのある箇所を事前に把握したうえで調査に当たるとともに、工事による影響の有無を考察する。4.写真撮影について写真撮影は、次の各号により行うものとする。(1) 写真撮影は、工事前・工事後の状況が比較検討できるように配慮しなければならない。(撮影角度・距離等同一になるようにする。)(2) 損傷の有無にかかわらず家屋等の全景を撮影する。(3) 写真は、損傷のある箇所を指示棒等で指示し、黒板等に工事名・撮影年月日・家屋等所在地・所有者名・撮影対象名及び測定値等の必要8事項を記入したものを同時撮影する。又、被害が予想される箇所については、損傷がない場所についても写真を撮る。(特に、浴室タイルやブロック塀等)(4) 写真に補足する現況説明、又は、被害状況は写真集に記載する。(5) 報告書に記載する調査員名は、直接調査に従事した者のうち、その責任者の氏名を記入する。5.井戸調査について井戸がある場合は、水位、水の濁りの有無、水量(ポンプの場合)、を調査し写真撮影をする。尚、水量は1分間当たりに換算した水量(㍑/分)を記録する。6.調査報告書等調査報告書の構成は基本的に以下の通りとする。但し、監督職員と協議して必要と思われる資料が生じた場合には追加するものとする。№ 内 容1 調査箇所案内図2 建物等調査一覧表3 損傷調査書4 家屋調査立会確認書5 建物平面図・立面図等6 記録写真集7 家屋・工作物等調査に関する総合考察8 ネガ又は改ざん防止SDメモリカード、CD-R(JPEGフォーマット)9 原 図 類9家屋調査報告の作成及び提出方法についてⅠ 調査に関する留意事項1家屋等の平面図、立面図等を作成し、亀裂等があった場合は、そこに引き出し線を入れ、写真番号を記入する。2亀裂幅、亀裂長の写真欄外の標記については、別紙1の通りとする。亀裂幅が0.5㎜以上の場合、事前と事後の差異は0.5㎜きざみで表示し、内壁等のちり切れが全周に及んでいる場合は、L=cm(全周)とする。※必ず写真横の説明欄には、単位㎜を入れること。3工事の工区が、二つ以上ある場合は写真に委託件名と該当する工事件名を明記する。4洋室・和室・浴室等でわかりづらい部屋については、展開図を作成する。5 家屋等の状況については、考察、所見等を記述する。6 ブロック塀が長い場合は、写真を何枚かに分けて撮る。7 亀裂ごとに、写真を撮る。8土間コンクリート上や基礎の前に植木鉢等の遮蔽物がある場合は、出来るだけ移動して、土間コンクリート、基礎の亀裂有無を確認し、亀裂の有無に係わらず写真を撮る。9 レベル測定の写真は、測定地点毎に写真を撮る。10レベル測定の平面図については、写真番号の入っている平面図とは、別に作成する。11レベル測定については、結果表・平面図・測定点の写真の順に戸別の写真帳の後に綴じる。(野帳データも結果表の後に添付する)12レベル測定において、使用した仮ベンチマーク(KBM)の位置図、写真を作成する。10別紙1家屋調査における亀裂幅(W)・亀裂長(L)の標記方法亀裂幅(W) 標記方法~0.5㎜以下 0.1mm~0.5㎜0.5㎜~1.0㎜以下 1.0㎜1.0㎜~1.5㎜以下 1.5㎜1.5㎜~2.0㎜以下 2.0㎜2.0㎜~2.5㎜以下 2.5㎜2.5㎜~3.0㎜以下 3.0㎜3.0㎜~3.5㎜以下 3.5㎜3.5㎜~4.0㎜以下 4.0㎜4.0㎜~4.5㎜以下 4.5㎜4.5㎜~5.0㎜以下 5.0㎜以降同上 以降同上亀裂長(L) 標記方法○○.○cm※「ヘアークラック」という標記方法はしないこと。11Ⅱ 手続きに関する留意事項1 「調査員身分証明書発行願」を提出し、調査員証明書を受け取る。2 会社所在地、代表者名等の内容を確認する。3 作業計画書を作成する。4 建物等調書(所有者・建物の概要等)を作成する。5「調査立会確認書」は、所有者から頂く。ただし、借家(アパート等)の場合は、使用者(居住者)と所有者又は管理者の両方から頂く。6所有者の代理人が立ち会う場合は「委任状」を頂く。ただし、立ち会いが困難なときは、「調査立会確認書」ではなく、「調査承諾書」を頂く。7調査辞退の場合は、「調査辞退書」を所有者本人から頂く。その際、下水道工事による補償が出来なくなることを説明し了解を得る。(家屋1軒につき1枚ずつ貰うこと)8借家(アパート等)の場合で、留守等の為に調査が実施できず、尚且つ「調査辞退書」が頂けない場合は、経過書を詳細に作成する。9調査一覧表に記載する調査内容(建物・工作物)については、設計書通りに記入する。また、備考欄には、調査辞退書の有無と辞退年月日を記入する。10調査一覧表に、建物の経過年数を記入する。また、調査者の欄には、調査機関名と調査員氏名を記入し押印する。11平面図・立面図等の図面類には、縮尺、調査年月日、調査機関名と調査員氏名を記入し押印する。12 平面図には、工事個所の工事件名を記入する。1213写真フィルムは、カラー35㎜を使用し、写真サイズは、L判色付とする。ただし、デジタルカメラを使用する場合は、デジタルカメラ対応改ざん防止メディア「SD WORMカード」(書き込み1回限りのもの)を使用する。また、記録画素数は、130~200万画素程度とし、ファイル形式は、JPEGフォーマットとする。14写真帳の写真横の説明欄には、黒板に記入した内容を同様に記入する。15損傷調査書については、調査者は記入押印し、所有者に調査結果の説明を行い署名押印を頂く。13Ⅲ 提出書類1 調査員身分証明書発行願(A4縦)2 調査員証明書3 打合せ記録簿(A4縦)は、打合せの度に提出する。4作業計画書(A4縦)は、業務概要、実施方針、業務工程、業務組織計画等の内容を記載すること。 5調査予定表(A4縦)は、調査日時決定後速やかに電子メール等で提出する。その際、所有者氏名、住所等の個人情報に係る項目は未記入とし、家屋№などを記入する。6調査報告書は、ドッチファイル(A4)で取りまとめ、合冊1部、家屋毎1部を家屋№順に整理する。家屋毎については容量が少ない場合には紙ファイルで取りまとめても構わない。7原図類(図面・ネガ等)は、ドッチファイル(A4)で取りまとめ、合冊1部を家屋№順に整理する。8調査報告書の表紙すべてに、調査機関名を記入し、契約書に押印された印を押印する。調査報告書のファイルには、調査位置図、調査箇所案内図、調査一覧表、図面一式、写真帳、立会書等の書類等が入る。9調査位置図(A4縦)、調査箇所案内図(A4縦)、調査一覧表(A4横)は、調査報告書とは別に2部ずつ提出。(ファイルに綴じる必要なし)10 家屋調査辞退書(A4縦)11 家屋調査承諾書(A4縦)12 家屋調査立会確認書(A4縦)1413 家屋事後調査同意書(A4縦)14 委任状(A4縦)15 説明記録簿16全ての成果品を机に並べて、立てた状態と寝かせた状態の写真(デジタルカメラで撮影)をA4用紙に貼り付け、委託件名、委託場所、調査機関名を記入する。17成果品を納品するときは、クリアープラスチック製の箱で納入する。調査件数が少ない場合でも同様とする。(成果品の資料量が多い場合は、納入箱を分割し、あまり大きな箱での納入は避けるものとする。)18 表題シールを成果品納入箱の上面1枚・横面2枚に貼る。19請求書(A4縦・A4横)、完了届(A4縦)納品書(A4縦)、納品書の成果品写真(A4縦)※請求書は成果品を提出後、検査に合格した後に提出する事。

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