松契一般第2号 松戸市道路照明灯再LED化詳細検討業務委託
- 発注機関
- 千葉県松戸市
- 所在地
- 千葉県 松戸市
- 公告日
- 2025年4月10日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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松契一般第2号 松戸市道路照明灯再LED化詳細検討業務委託 (PDF:232KB)
21 2 3 4 5 6 7 建設部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 松戸市道路照明灯再LED化詳細検討業務委託事業場所 松戸市市内一円履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで松 契 一 般 第 2 号令和 7 年 4 月 11 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。
※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 道路維持課連絡先 047-366-7358事業概要 道路照明灯再LED化詳細検討業務 一式予定価格 金 7,000,000円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。
誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。
※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。
入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。
業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。
業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。
その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10技術士(総合技術監理部門(道路)又は建設部門(道路))の資格を有する者RCCM(道路)の資格を有する者技術士(総合技術監理部門(道路)又は建設部門(道路))の資格を有する者RCCM(道路)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。
令和6・7年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門の「土木:道路」及び「土木:建設環境」に登録があること。
本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
千葉県内に本店又は松戸市内に入札・契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。
管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。
直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去10年以内に完了した、国又は、地方公共団体が発注した以下の2つの業務の履行実績を有すること。(それぞれが別の業務でも可)・道路照明灯の点検等に関する業務・発注支援に関する業務地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。
手形交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ISO9001認証取得および国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に道路部門で登録があること。
入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。
照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウ(必須)の要件を満たすこと。
(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知令和7年4月17日 午前11時まで 申請方法 電子入札システムにより申請すること。
申請期間令和7年4月11日 午前8時30分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。
松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和7年度に1度提出している場合、2回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。
技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。
健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館9階)窓口へ提出すること。
こと。
なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする 電子入札システムにより、下記の書類を1つのPDFファイルにまとめて提出する 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。
・法人市民税(法人の場合):直近1事業年度分・市県民税(個人事業主の場合):直近1年度(令和6年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ):直近1年度(令和6年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。
出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。
・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。
・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に3か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。
・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。
12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費14 13時30分 松戸市役所 新館9階 入札室15 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年4月11日 午前8時30分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。
松戸市事後審査型一般競争入札等要領第5条の規定による審査の結果について、電子入札システムにより令和7年4月22日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。
契約条項等を示す場所 入札参加申請期限日 午前11時まで令和7年4月17日 午前11時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。
質疑提出期間令和7年4月11日 午前8時30分から期間 令和7年5月7日 午前8時30分から令和7年5月12日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額とする。
令和7年4月23日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。
添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和7年5月13日開札立会人16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。
電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。
入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。
入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を入 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。
前払金 有(申し出により、契約金額の30%以内で支払う。)ただし、請負金額が300万以上の場合に限る。
部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の100分の10以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。
契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から 過去2年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当す るときは、入札保証金を免除する。
保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
本事業の公告日前日から過去10年以内において本事業と同種の公共事業を1件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。
支払条件 契約の相手方が過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額300万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、500万円以上)である場合は、この限りでない。
公告日前日から過去2年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。
契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。
最低制限価格算定方法21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13) 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。
入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。
入札の無効 松戸市財務規則(昭和57年松戸市規則第9号)第131条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 最低制限価格の基準割合は、予定価格算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、消費税及び地方消費税を加算した額を予定価格で除して得た割合とする。
ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、測量については、その割合が100分の82を超える場合にあっては100分の82、100分の60に満たない場合にあっては100分の60、地質調査については、その割合が100分の85を超える場合にあっては100分の85、100分の66.6に満たない場合にあっては100分の66.6、補償関係コンサルタント業務については、100分の81を超える場合にあっては100分の81、100分の60に満たない場合にあっては100分の60とする。
(1) 直接人件費の額(2) 直接経費の額(3) その他原価の90%の額(4) 一般管理費等の50%の額 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 047-366-1151 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。
2人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。
落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。
落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。
入札金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。
松戸市 財務部 契約課
建設部 道路維持課部長 審議監 課長 補佐 班 班 班 設計者 審査事 業 年 度 令和 7 年度委 託 場 所 松戸市市内一円委 託 名 松戸市道路照明灯再LED化詳細検討業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 概 要 道路照明灯再LED化詳細検討業務・・・・1式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書/A設計業務費/H直接人件費@U002詳細検討業務式 1第 1 号内訳書参照@U011報告書作成式 1 第 2 号内訳書参照@U003打合せ式 1第 3 号内訳書参照++P直接人件費計/H直接経費#00旅費交通費式 1!50D1電子成果品作成費式 1+3直接経費計++J直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書 頁 2/H間接原価!50D2その他原価式 1++G業務原価!50Dg一般管理費等式 1++T設計業務価格++A業務価格総計%S10消費税及び地方消費税相当額 式 1++U業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 詳細検討業務 1式 号内訳書V0013計画準備式 1 第 1 号単価表参照V0344道路照明灯再LED化事業の検討 式 1 第 2 号単価表参照V0346道路照明灯再LED化事業仕様書(案)の作成 式 1 第 3 号単価表参照V0345プロポーザル実施要領(案)の作成 式 1 第 4 号単価表参照V0348業務委託契約書(案)の作成式 1 第 5 号単価表参照V0349各委員会の運営補助回 3 第 6 号単価表参照V0347道路照明灯再LED化事業の契約事務補助 式 1 第 7 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 報告書作成 1式 号内訳書V0333報告書作成式 1 第 8 号単価表参照計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 打合せ 1式 号内訳書V0025初回打合せ回 1 第 9 号単価表参照V0026中間打合せ 3回回 3 第 10 号単価表参照V0027最終打合せ回 1 第 11 号単価表参照計P-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 計画準備 1 式 号 単価表V0013RR0402主任技師人RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 道路照明灯再LED化事業の検討 1 式 号 単価表V0344RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人RR0405技師(C)人計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 道路照明灯再LED化事業仕様書(案)の作成 1 式 号 単価表V0346RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人RR0405技師(C)人計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 プロポーザル実施要領(案)の作成 1 式 号 単価表V0345RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人RR0405技師(C)人RR0406技術員人計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 業務委託契約書(案)の作成 1 式 号 単価表V0348RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人RR0405技師(C)人計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 各委員会の運営補助 1 回 号 単価表V0349RR0404技師(B)人RR0405技師(C)人RR0406技術員人計 1回 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 道路照明灯再LED化事業の契約事務補助 1 式 号 単価表V0347RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人RR0405技師(C)人RR0406技術員人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 報告書作成 1 式 号 単価表V0333RR0402主任技師人RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人RR0405技師(C)人計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 初回打合せ 1 回 号 単価表V0025RR0402主任技師人RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人計 1回 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 中間打合せ 3回 1 回 号 単価表V0026RR0402主任技師人RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人計 1回 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 最終打合せ 1 回 号 単価表V0027RR0402主任技師人RR0403技師(A)人RR0404技師(B)人計 1回 当りP-16松戸市道路照明灯再LED化詳細検討業務委託仕様書1 一般(1)業務の目的本業務は、「松戸市道路照明灯再LED化事業」の実施にあたり、専門的技術のノウハウを盛り込んだ「実施要領」、「仕様書」の作成や、公募型プロポーザルの実施において、「経済性」、「維持管理の手法」、「灯具の選定」などを総合的に勘案した「評価基準」などを作成することを目的とする。(2)業務の期間本業務の期間は、契約締結の翌日から令和8年3月31日までとする。(3)業務対象松戸市管理の道路照明灯 約4,500灯※対象区域については別紙位置図に示す。(4)適用本仕様書は、松戸市が発注する「松戸市道路照明灯再LED化詳細検討業務委託」に適用する。本仕様書に定めのない事項については、「地方自治法」、「地方自治法施行令」、「松戸市プロポーザル実施要綱」、「松戸市プロポーザル方式(実施手引き)」、「官庁施設におけるESCO事業導入・実施マニュアル(平成26年3月)」に準拠するものとする。なお、上記に明記のない事項、又は解釈に疑義のある事項については、監督職員の承諾を受けるものとする。2 業務構成(1)「松戸市道路照明灯再LED化事業」の検討ア 事業手法の検討イ 事業実施時期ウ その他(2)資料作成ア 「松戸市道路照明灯再LED化事業」仕様書(案)の作成イ プロポーザル実施要領(案)の作成ウ 業務委託契約書(案)の作成エ その他(3)各委員会の運営補助(4)「松戸市道路照明灯再LED化事業」契約事務補助ア 松戸市道路照明灯再LED化事業プロポーザル選考委員会イ その他(5)打合せ(中間3回)(6)報告書作成3 業務内容(1)「松戸市道路照明灯再LED化事業」の検討ア 事業手法の検討(ア) 既設道路照明灯の現状の整理(イ) LED灯具の検討a 電力削減見込みb CO2削減見込みc 電気料金削減のシミユレーション(ウ) 上記(ア)、(イ)、及び維持管理の方法を踏まえ、本市に最も有益となる事業手法の提案イ 事業実施時期既存道路照明灯の故障率の推移などから再LED化の実施時期について検討したうえで、事業年次計画の策定を行う。ウ その他上記に記載のない事項であっても、本事業に必要な事項について検討する。(2)資料作成ア 「松戸市道路照明灯再LED化事業」仕様書(案)の作成「松戸市道路照明灯再LED化事業」について、LED灯具に関する規格や仕様について仕様書に記載すること。また、事業者に要求する要求水準については、技術提案を行い、監督職員と協議したうえで仕様書に記載すること。なお、LED道路照明灯の先進技術の導入についても検討すること。イ プロポーザル実施要領(案)の作成「松戸市道路照明灯再LED化事業」の発注にあたり、参加資格要件、申し込み方法・必要書類、事業費限度額、電気料金の削減率や削減方法、評価基準、結果の通知方法等を記載した実施要領を案として作成すること。また、プロポーザルの応募者が参加表明時、提案書提出時に必要な様式集を案として整理し作成すること。
ウ 業務委託契約書(案)の作成本市で使用している委託契約約款を基に、本事業の特性を踏まえた契約書を案として作成すること。なお、その契約書については本市が将来的な不利益を受けることがないよう、弁護士に契約書の構成、法律や規制に違反していないかを確認し、確認を受けた証しを提出すること。エ その他監督職員の指示により、「松戸市道路照明灯再LED化事業」の発注に必要な資料を作成する。(3)各委員会の運営補助「松戸市道路照明灯再LED化事業」に伴う、各委員会の資料作成、会場設営補助、会議録作成等の運営補助業務を行う。なお、開催する審査会、及び委員会は3回を予定しているが、実施時期については、変更する場合がある。ア プロポーザル審査会 令和7年 7月予定イ 選考委員会(1回目) 令和7年 8月予定ウ 選考委員会(2回目) 令和7年10月予定(4)「松戸市道路照明灯再LED化事業」契約事務補助ア 選考委員会にて必要な資料を整理する。イ その他、上記以外の契約事務に関する補助業務を行う。4 打合せ(1)本業務の遂行にあたっては、業務着手時、中間、成果品納入時に打合せを行うものとし、中間打合せは業務の重要な区切り(中間3回以上)において行うものとする。(2)業務に関する打合せ議事録の作成は受託者が行い、双方で確認するものとする。なお、作業実施前及び作業期間中における主要な打合せ、及び監督職員が必要と認めるときは、管理技術者が出席し協議するものとする。(3)受託者は、監督職員と密接な連絡を取り作業状況の報告を行うものとする。5 業務成果品の作成業務完了時に、成果品として次のものを引き渡すものとする。成果品の作成にあたっては、その編集方法について、あらかじめ監督職員と協議すること。(1)報告書(検討事項・検討過程・結果等)(2)契約書(3)打合せ議事録(4)プロポーザル審査会議事録(5)その他参考資料※上記の報告については、A4版 2部とする。(6)上記図書データCD-R又はDVD-R 一式(Word・Excel・PDF)令和 7 年度案内図N松戸市市内一円