令和7(2025)年度栃木県観光動態調査業務の入札について

令和7(2025)年度栃木県観光動態調査業務の入札について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年４月14日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 業務委託件名 令和７(2025)年度栃木県観光動態調査業務(2) 業務委託内容 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履 行 期 間 契約締結の日から令和８(2026)年３月23日まで(4) 履 行 場 所 県内全域２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、「５検査、分析」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 国、都道府県又は指定都市から本件業務と同様の業務を過去５年の間に請け負い、適正に履行した実績のある者であること。(5) 本件業務について、仕様書の要求する事項を確実に履行できる者であること。(6) 栃木県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県産業労働観光部観光交流課 観光地づくり担当 電話028-623-3210メールアドレス kanko@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所及び交付方法令和７(2025)年４月14日(月)から５月８日(木)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日、祝日(以下「閉庁日」という。 )を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間、(1)の場所において交付する。(3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年５月８日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。(4) 開札の日時及び場所令和７(2025)年５月９日(金)午前10時栃木県産業労働観光部観光交流課(栃木県庁本館６階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(閉庁日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。(5) 入札方法１(1)の件名で総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。なお、入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、令和７(2025)年４月28日(月)午後２時までに、競争参加資格確認申請書並びに２(4)及び(5)に該当する者であることを証する書類を電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。(4) 審査 観光交流課長が、入札者が提出した競争参加資格確認申請書並びに２(4)及び(5)に該当する者であることを証する書類を審査し、入札に参加する資格を満たしていると判断した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。(5) 入札の無効 ２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書及び栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条第１項各号に掲げる入札に係る入札書、紙入札者の入札書で提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は無効とする。(6) 落札者の決定方法 (4)の審査により落札決定の対象となった入札書であって、栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者の決定をするものとする。(7) 契約書作成の要否 要(8) その他 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2022)年４月１日施行)の定めるところによる。(産業労働観光部観光交流課) 入 札 説 明 書栃木県産業労働観光部観光交流課この入札説明書は、本件業務委託契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和７(2025)年４月14日(月)２ 入札に付する事項(1) 業務委託件名 令和７(2025)年度栃木県観光動態調査業務(2) 業務委託内容 仕様書による(3) 履行期間 契約日から令和８(2026)年３月23日(月)まで(4) 履行場所 県内全域３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成8年栃木県告示第105号)に基づき、「５検査、分析」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 国、都道府県又は指定都市から本件業務と同様の業務を過去５年の間に請け負い、適正に履行した実績のある者であること。(5) 本件業務について、仕様書の要求する事項を確実に履行できる者であること。(6) 栃木県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県産業労働観光部観光交流課 観光地づくり担当 電話 028-623-3210メールアドレス kanko@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和７(2025)年４月14日(月)から令和７(2025)年５月８日(木)まで入札情報システム及び栃木県ホームページ(入札・公募(業務委託))上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日(以下「閉庁日」という。)を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間、(1)の場所において交付する。(3) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年５月８日(木)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。(4) 開札の日時及び場所令和７(2025)年５月９日(金)午前10時栃木県産業労働観光部観光交流課(栃木県庁本館６階)入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(閉庁日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。(5) 入札方法 ２(1)の件名で総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(8) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。５ 入札保証金及び契約保証金 免除６ 最低制限価格の有無 無７ 入札者に要求される事項(1) この入札に参加を希望する者は、令和７(2025)年４月28日(月)午後２時までに、競争参加資格確認申請書並びに３(4)及び(5)に該当する者であることを証する書類を電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。ただし、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を電子入札システムにおいて提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出を認めるものとする。なお、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めないものとする。(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(3) ３(4)及び(5)に該当する者であることを証する書類は、別紙様式「業務実績及び履行体制報告書」とし、内容を確認するための書類を添付すること。(4) 積算内訳書の提出 入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。(5) 提出する書類の作成並びに提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。(6) 審査ア 観光交流課長が、入札者が提出した競争参加資格確認申請書並びに３(4)及び(5)に該当する者であることを証する書類を審査し、入札に参加する資格を満たしていると判断した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。イ 審査結果は、電子入札システムにより、令和７(2025)年５月７日(水)午後４時までに入札書の提出者に伝えるものとする。(7) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合は、令和７(2025)年４月21日(月)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年４月25日(金)までに電子入札システム上で公開する。８ 入札の無効(1) ３の入札参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(3) 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書(4) 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条第１項各号に掲げる入札に係る入札書(5) 紙入札者の入札書で提出期限までに指定した場所に到着しない入札書９ 落札者の決定方法(1) ７(6)の審査により落札決定の対象となった入札書であって、栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者の決定をするものとする。(3) 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。(4) 競争入札の結果、落札者がなかったときは、予定価格等同じ条件で直ちに最低入札価格の入札者を随意契約の相手として決定できるものとする。10 契約書作成の要否 要11 入札回数２回までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は県が指定する日時までに２回目の入札書を電子システムにより提出する。 指定の日時までに入札書の記録が確認できない場合は辞退とみなす。12 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。13 その他入札に関する条件(1) この入札及び契約は、県の都合により停止することがあり得る。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、本件入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 令和７(2025)年度栃木県観光動態調査業務委託仕様書本仕様書は、栃木県(以下「県」という。)が発注する令和７(2025)年度栃木県観光動態調査業務を受注する者(以下「受託者」という。)の業務について、必要な事項を定める。１ 委託事業名令和７(2025)年度栃木県観光動態調査業務２ 委託業務の目的観光庁が策定した「観光入込客統計に関する共通基準(以下「共通基準」という。)」、「観光入込客統計に関する共通基準調査要領(以下「共通基準調査要領」という。)」に基づき、栃木県を訪れる観光客に対するアンケート調査を行い、本県の観光実態を把握し、観光動向を分析する。３ 委託業務の内容(1) 共通基準に基づく観光動態調査(観光施設)共通基準及び共通基準調査要領に基づき、観光客県内観光地点におけるパラメータ調査(以下「パラメータ調査」という。)を実施する。ア 調査目的県内観光入込客の属性別構成比、平均訪問地点数、観光消費額、観光客満足度等の把握イ 調査単位調査地点、個人ウ 調査対象(ア) サンプル数１地点当たり50サンプル以上※ここでいうサンプル数は、有効回収票数のみをカウントする。※有効サンプルは、全ての設問に対して有効に回答している調査票とし、調査員は可能な限りその場で有効な回答内容か確認する。※無効票が出ることを想定し、サンプルは多めに確保する。※調査対象とする来訪者は、観光を終えた者とする。※来場者数が極端に少ない場合を除き、年齢や性別が偏らないように可能な限り配慮して調査を行う。(イ) 調査地点県が示す県内15地点※調査施設への協力依頼は県が行う。エ 調査周期・日１地点当たり、四半期ごとに、次の対象四半期の土日祝日のいずれかに実施する。(ア)令和７(2025)年５月～６月(イ)令和７(2025)年７月～９月(ウ)令和７(2025)年10月～12月(エ)令和８(2026)年１月～３月※当該四半期の観光入込客の平均的な訪問地点数、観光消費額単価が把握可能と考えられる日を選定し、お盆やお正月などは除く。※荒天を避けるため、予備日を設けること。オ 実施方法各地点調査員による面接調査カ 調査項目下記の調査項目については、別紙「令和７(2025)年度栃木県観光動態調査(案)」を基本とし、県と受託者との協議により決定する。なお、調査項目については、総項目数が増加しない範囲で変更となる場合がある。【調査項目】① 居住地 ⑨ 他の立ち寄り先② 性別・年齢 ⑩ 旅行消費額③ 日帰り、宿泊(宿泊数、宿泊場所、宿泊施設)11 観光情報の入手方法④ 観光目的(観光目的は複数選択)12 本県への満足度⑤ 同行者内訳 13 総合満足度⑥ 観光地点訪問回数 14 再来訪意向⑦ 栃木県訪問回数 15 改善してほしい点⑧ 観光地までの移動手段※ ○は共通基準に基づく項目キ 調査票の作成紙の調査票の代わりに、タブレット端末やスマートフォン(以下、「モバイル端末」という。)等で来訪客に直接回答してもらう方法も可能とする。(ア) 紙の調査票受託者の負担により印刷する(イ) モバイル端末等・端末購入費、レンタル費及びシステム利用料等のモバイル端末等使用に係る一切の費用は受託者の負担とする。・使用するモバイル端末及びシステム等は、受託者による提案内容をもとに事前に県と協議の上決定する。・調査員を置かず、モバイル端末及び QR コード等のみを調査地点に配置することは不可とする。・調査地点によっては、通信環境が不安定な場合等も想定されるため、対策を講じること。ク 記念品回答率を高めるために、調査協力者に対しては、県が用意する記念品を受託者が配布する。(2) 調査データの分析及び考察並びに調査報告書の作成ア データの分析３(1)による調査結果の出力は、各調査項目の県全体及び地域区分別に単純集計及びクロス集計を各期ごとに行うこと。上記分析に加え、３(1)による調査結果については、共通基準に沿ったデータを観光庁報告用の基礎データとして各期ごとに算出すること。イ 報告書の作成３(1)による調査の結果は、調査対象者の属性や調査項目ごとの特徴やその要因について、県内外の社会情勢などを加味した分析を行うとともに、過年度実施調査との比較分析を行い、上半期(速報版)及び年間報告書として取りまとめる。【成果品の作成及び提出期限等】成果品 提出期限 部数、内容等調査データア 単純集計及びクロス集計データイ 国の共通基準による調査報告用データ各期調査終了後、県が別途指定する日・電子媒体１部(エクセル)※イについては、県提供の推計支援ツールを使用すること。上半期報告書(速報版)令和７(2025)年10月15日・Ａ４版 10頁程度電子媒体 １部(ワード、エクセル)年間報告書令和８(2026)年３月23日・Ａ４版 100頁程度電子媒体 １部(ワード、エクセル)(3)その他ア 記入済みアンケート用紙は、受託者において３年間保管の上で廃棄する。イ 本業務により新たに発生した著作権及び産業財産権は、県に帰属する。成果品に第三者が権利を有する著作物等が含まれる場合は、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行う。４ 委託期間契約締結日から令和８(2026)年３月23日まで５ その他(実施に関する事項)(1)実施体制ア 受託者は、本事業を総括する責任者(以下「総括責任者」という。)を１人置き、県との連絡、調整を行うものとする。なお、総括責任者は、当該調査と同種の業務に係る経験を有するものとする。イ 受託者は、何らかのトラブルが発生した場合、県と連絡を取り合い、速やかに解決を図るものとする。ウ 受託者は、本業務の実施にあたり、県の信用を損なう行為や不名誉となるような行為をしないこと。また、業務上知り得た情報を漏らさないこと。(2)事業実施計画書の提出受託者は委託契約締結後速やかに、パラメータ調査実施日等を記載した実施計画書を提出するものとする。(3)打合せの実施事業実施にあたり、四半期毎に１回以上、県と打合せを行うものとする。(4)再調査等県は、受託者に本仕様書に定める事項に逸脱する行為が認められた場合には、再調査の実施を命じ、又は、契約を解除し、若しくは損害賠償を請求することができるものとする。(5)再委託の禁止契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、県の承諾を得た場合はこの限りではない。(6)その他受託者は、本調査の実施に際して、仕様書に定める事項及び仕様書に定められていない事項等に疑義が生じた場合は、遅滞なく県と協議し、県の指示に従うものとする。 (回答開始日時： 月 日 時 分)令和７(2025)年度 栃木県観光動態調査(案)ようこそ栃木県へお越しくださいました。今回のご来訪を心から歓迎いたします。本調査は、県内の観光地をより一層満足いただけるものとしていくために、観光客の皆様の声をお聞かせいただくアンケート調査です。お手数ではございますが、ご協力をお願い申し上げます。調査実施者：栃木県産業労働観光部観光交流課(電話０２８-６２３-３２１０)※２人以上でいらしている場合には、どなたかお一人が代表してご記入ください。※ 欄は具体的にご記入ください。その他は、該当する項目を選択してください。問１． あなたのお住まい(都道府県・市町村)、性別、年代をお答えください。お住まい 都・道・府・県 市・町・村 性別 １．男性 ２．女性年代 １．10歳未満 ２．10代 ３．20代 ４．30代 ５．40代６．50代 ７．60代 ８．70代 ９．80歳以上問２． 今回の旅行の栃木県内での滞在時間や宿泊数をお答えください。・日帰りの方 → 栃木県での滞在時間 時間・宿泊の方 → 全宿泊数 泊うち 栃木県内での宿泊数 泊宿泊施設(宿泊施設の分類は宿泊地域 下表から選択)１泊目２泊目①実家や知人・親戚宅 ②旅館 ③ホテル ④ペンション・民宿⑤保養所・研修所 ⑥キャンプ場 ⑦(ｷｬﾝﾌﾟ場以外の)車中泊・交通機関内での宿泊⑧別荘・ﾘｿﾞｰﾄﾏﾝｼｮﾝ ⑨会員制の宿泊施設 ⑩その他問３． 今回の旅行の主要な目的は何ですか。該当するものに○をつけてください。※１つだけ１．ビジネス ２．観光３．帰省・知人訪問 ４．(１～３のどれでもない)その他問４． 問３．で「２．観光」を選択された方にお伺いします。現在いらっしゃる地域を旅行先に選んだ理由は何ですか。該当するものに○をつけてください。※いくつでも１．歴史的・文化的な施設 ２．自然景観３．スポーツ施設(ゴルフ場、スキー場等) ４．保養・休養５．ｱｳﾄﾄﾞｱｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ(ｷｬﾝﾌﾟ、登山、ｻｲｸﾘﾝｸﾞ等) ６．体験活動(農業体験、フルーツ狩り、陶芸等)７．栃木の食(グルメ) ８．温泉９．イベント(祭・行事・展示会等) 10．買い物11．レジャー施設(遊園地、動物園、水族館等) 12．その他( )-1-調査地点ID【表】宿泊施設の分類問５． 今回の旅行の同行者の人数、ご関係についてお答えください。同行者 人(※自分を含む)(該当するものに○をつけてください。※１つだけ)１．子ども連れの家族旅行 ２．大人の家族旅行 ３．夫婦旅行 ４．カップル旅行５．友人との旅行 ６．職場や団体などの旅行 ７．ひとり旅 ８．その他問６． 栃木県への来訪回数、現在いらっしゃる地域への来訪回数についてお答えください。該当するものに○をつけてください。※１つだけ(１)栃木県への来訪回数(※栃木県民の方は回答不要です。)１．初めて ２．２回目 ３．３回目 ４．４回目 ５．５回目以上(２)現在地周辺への来訪回数(※周辺住民の方は回答不要です。)１． 初めて ２．２回目 ３．３回目 ４．４回目 ５．５回目以上問７-１.今回の旅行で訪れた栃木県内の観光地をご記入ください。これから訪問する観光地についても予定をご記入ください。※観光地は観光地点リストより選択(リストにない観光地は自由記述でご記入ください)○居住地から調査地点まで○調査地点から居住地まで問７-２.県内で利用された、または利用予定の交通機関すべてに○をつけてください。。※いくつでも問８. 今回の旅行で、栃木県の前に立ち寄った(又は後に立ち寄る予定の)都道府県があればご記入ください。問９． 現在いらっしゃる地域を選んだ際の情報源は何ですか。該当するものに○をつけてください。※いくつでも１．以前来訪した際の自身の経験 ２．家族や友人知人からの紹介・推奨３．地域や施設の公式webサイトの情報 ４．宿泊予約サイト５．Ｘ(旧Twitter)、Instagram等のＳＮＳ ６．動画サイト(YouTube等)７．旅行雑誌・パンフレット ８．テレビや映画での紹介、ロケ地情報９．自分の意志外(団体・ビジネス・帰省等) 10. その他( )問１０． 問９の中で、選んだ“決め手”となったものを１つだけ選んで 内に記入してください。居住地居住地ここに来る前にいた観光地 現在地１.ＪＲ新幹線 ２.ＪＲ在来線 ３.私鉄・地下鉄 ４.モノレール ５.貸切バス・観光バス６.高速バス ７.市内バス ８.市内電車 ９.タクシー・ハイヤー10.レンタカー 11.自家用車、社用、公用車 12.その他( 飛行機、徒歩、二輪車など)【表】交通機関調査地点栃 木 県ここに来る前にいた県 これから行く予定の県 現在地県居住地 居住地県 県 県現在地-2-調査地点これから行く予定の観光地問１１． 今回の旅行の一人当たりの費用(これから使う予定も含めて)を下欄の項目別にご記入ください。※ 交通費は高速料金やガソリン代や駐車場代を含め、栃木県内分・栃木県外分を分けて記入してください。※ 今回の旅行がパック旅行である場合、費用が栃木県内分のみか、栃木県外分を含むかを選択してください。使用費用栃木県内分 栃木県外分①交通費 円 円②宿泊費 円③土産代 円④飲食費 円⑤入場料 円⑥体験活動 円⑦その他 円⑧パック料金円 ←□栃木県内分のみ←□栃木県外分含む問１２． 実際に訪問されて、現在いらっしゃる地域の以下の項目の満足度はいかがでしたか。※それぞれ１つだけ大変良かったまあまあ良かったどちらでもないやや悪かった非常に悪かった利用していない該当しない観光地について①自然や街並みの景観 ５ ４ ３ ２ １ ０②現地での観光情報・案内 ５ ４ ３ ２ １ ０③アクセスのしやすさ ５ ４ ３ ２ １ ０④体験活動 ５ ４ ３ ２ １ ０⑤食 ５ ４ ３ ２ １ ０⑥お土産 ５ ４ ３ ２ １ ０おもてなし・サ ビス⑦宿泊施設 ５ ４ ３ ２ １ ０⑧交通事業者(バス・タクシーなど)５ ４ ３ ２ １ ０問１３． 実際に訪問されて、現在いらっしゃる地域の総合的な満足度はいかがでしたか。※１つだけ大変満足 ほぼ満足 どちらでもない やや不満 大変不満５ ４ ３ ２ １問１４． 現在いらっしゃる地域へまた訪れたいと思いますか。※１つだけ大変そう思う そう思う どちらでもない あまり思わない 全く思わない５ ４ ３ ２ １-3-問１５． 実際に訪問されて、現在いらっしゃる地域で改善してほしい点があれば、該当するものに○をつけてください。※いくつでも問１６. 自由記述欄(ご意見等ございましたら、こちらにお願いいたします。)(回答終了日時： 月 日 時 分)☆☆ アンケートは以上です。御協力ありがとうございました。 ☆☆-4-１.Wi-Fi環境 ２.キャッシュレス対応( a観光施設 b宿泊施設 c飲食店 dお土産店)３.観光地までのアクセス ４.観光情報の得やすさ( a旅行前 b旅行中) ５.飲食店の情報６.その他( ) 業務実績及び履行体制報告書 令和 年 月 日 栃木県知事 福田 富一 様 住所 名称 １ 入札公告２(４)に該当することを証する内容(１)発注機関名(国(省庁名等)、都道府県名 など) 機関名(２) 実施期間(契約期間) 年 月 日 ～ 年 月 日(３) 業務の概要 ・件名 ・調査内容 ・調査対象 ・成果(４) 業務の結果 (合格等) 結果：２ 入札公告２(５)に該当することを証する内容(各項目について、回答欄に記入)① 入札公告、入札説明書及び仕様書に記載の事項について、入札参加資格を満たし、かつ、確実に履行できる。［回答：］② 調査に係る機密の保持について、確実に実施する。［回答：］③ 連絡調整担当、統括責任者について、経験豊富な既雇用者である。 ［回答(経験年数)：連絡調整担当 年、統括責任者 年］○ 添付書類 (※必須)・ １(１)～(３)について、業務内容が分かるもの(仕様書等)・ １(４)について、その内容を証明するもの(発注機関が発行した検査結果の通知の写し)【記載例】業務実績及び履行体制報告書 令和７(2025)年 月 日 栃木県知事 福田 富一 様 住所○○県○○市○○ ○－○－○ 名称(株)○○ 代表取締役 ○○○○ １ 入札公告２(４)に該当することを証する内容(１)発注機関名(国(省庁名等)、都道府県名 など) 機関名 ○○県 ○○課(２) 実施期間(契約期間)令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日(３) 業務の概要 ・件名 ○○調査業務・調査内容 ○○に係る調査・調査対象 ○○の企業○○○社に訪問し、○○について聞き取り調査を行った。 ・成果 調査結果の集計及び発注機関の調査の趣旨に応じた分析を行い、報告書を作成した。(報告書○○部納品)(４) 業務の結果 (合格等) 結果： 合格２ 入札公告２(５)に該当することを証する内容(各項目について、回答欄に記入)① 入札公告、入札説明書及び仕様書に記載の事項について、入札参加資格を満たし、かつ、確実に履行できる。［回答： 資格を満たし確実に履行できる ］② 調査に係る機密の保持について、確実に実施する。［回答： 確実に実施する ］③ 連絡調整担当、統括責任者について、経験豊富な既雇用者である。 ［回答(経験年数)：連絡調整担当 １５年、統括責任者 ２０年］○ 補足説明・ 入札公告２(４)の『過去５年』とは、令和２(2020)年４月１日以降に契約し、令和７(2025)年４月30日までに完了している業務とする。 ・ 過去５年に複数の業務を請け負っている場合は、任意の１業務を選択すること。ただし、対象の業務について、複数提出することも可能とする。(業務実績及び履行体制報告書は、１業務１枚とすること。)