県立大学シンポジウム運営・情報発信業務委託に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を実施します

県立大学シンポジウム運営・情報発信業務委託に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を実施します 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和７年４月１４日収支等命令者佐賀県政策部政策企画監 中島 健二１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称 県立大学シンポジウム運営・情報発信業務委託(２)入札条件等 別紙仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和７年９月３０日(火)まで(４)委託場所 県が指定する場所２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。＜単独事業者の場合＞(１)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者、誘致企業、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)をいう。)であること。(２)本業務と同種又は類似の業務(シンポジウムの開催及び新聞広告掲載等)について、過去５年間に完了した実績を有すること。(３)仕様書に規定する業務を、期限内に確実に履行できると認められること。(４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(７)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(８)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者＜複数事業者による共同事業体の場合＞(１)共同事業体の幹事者は上記＜単独事業者の場合＞の(１)から(８)までの条件を満たすこと。共同事業体と契約を行う場合は、共同事業体の全てを一括して契約の相手方とし、契約に関する責任は共同事業体の構成員全てが負うこととする。(２)全ての構成員は、ほかの共同事業体の構成員ではないこと。また、単独で参加していないこと。３ 入札手続に関する事項(１)担当課 佐賀県政策部さが政策推進チーム 県立大学担当〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号電話番号 0952-25-7494ファックス番号 0952-25-7577メールアドレス kendaiteam@pref.saga.lg.jp(２)仕様書及び関係様式の交付方法及び交付期間ア交付方法 佐賀県ホームページに掲載イ交付期間 令和７年４月１４日(月)から令和７年４月１８日(金)まで(３)入札説明会実施しません。(４)入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入参加資格確認申請書」に次に掲げる資料を添付のうえ、令和７年４月１８日(金)１７時までに上記の担当課へ持参又は郵送してください。(郵送の場合は同期限までに書留郵便等配達記録が残る方法により担当課に必着)ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 誓約書(様式２)ウ 営業概要書(様式３)エ 実績書(様式４)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(５)入札参加資格の確認通知(４)で提出された書類を審査し、入札参加の結果を令和７年４月２２日(火)までに通知します。(６)入札者の資格喪失入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有すると認められたものが通知の日から入札の日時までに、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札の参加資格を失うものとします。ア 仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札参加資格者の業務執行が困難と見込まれるとき。(７)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時令和７年４月２５日(金)受付は１０時５０分から、入札は１１時００分からイ 場所佐賀市城内一丁目５番14号佐賀県旧自治会館 ２階 １０号会議室ウ 入札方法入札者の入札書(様式５)直接持参による入札とします。代理人が入札を行う場合、委任状(様式６)を提出することエ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。オ その他入札者又は代理人は、本人確認ができるもの(社員証、運転免許証など)を持参してください。(８)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。(９)落札者の決定方法ア 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低の金額をもって入札を行った者を落札者とします。イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含めて２回を限度)を行います。エ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。(１０)入札の辞退当該入札参加資格確認申請書を提出した後に辞退する場合は、速やかに４(７)の問い合わせ先まで電話で連絡するとともに、メール又は書面等の記録に残る方法で辞退を届け出ること。４ 公告に関する質問・回答(１)公告に関する質問受付期間：令和７年４月１８日(金)午後５時まで受付方法：質問書(様式７)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る場合に限る。)、FAX、電子メールにより受付可能であるが、FAX 及び電子メールについては、送信後に担当課に質問書が到達したことを確認すること。(２)質問に対する回答回答方法：佐賀県ホームページに掲載(３)質問書送付先３(１)の担当課に同じ５ その他(１)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積る契約金額の１００分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０４条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができる。(ア)国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８位内で換算して得た金額(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付を免除する。(ア) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合エ 落札決定者の入札保証金は、そのまま契約保証金へ充当します。落札者以外については、入札後に全額返還します。(２)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第１１６条に規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができる。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。(ア) 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 一人で二以上の入札をした者カ 代理人でその資格がない者キ 上記に挙げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(４)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができません。(５)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担となります。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(６)契約書作成の要否 要(７)問い合わせ先〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県政策部さが政策推進チーム 県立大学担当TEL 0952-25-7494FAX 0952-25-7577E-Mail kendaiteam@pref.saga.lg.jp 県立大学シンポジウム運営・情報発信業務委託 仕様書１ 業務名称県立大学シンポジウム運営・情報発信業務委託２ 目的県立大学については、令和７年２月に「県立大学の開学に向けた現時点でのとりまとめ～地域に愛され、ともに成長する大学を目指して～」を公表するなど、具体化プログラムを進めているところ。本業務は、県立大学についてシンポジウムを開催し、後日その内容を新聞広告で発信することで、県民の県立大学に対する関心を広く喚起することを目的とする。３ シンポジウム概要(１)開催日時 令和７年７月９日(水)１４時から１５時３０分(予定)(２)会場 ガーデンテラス佐賀ホテル＆リゾート サウス※会場及び登壇者控室を県で予約済み。※会場使用料や音響・映像機器使用料は委託料に含むため、別紙１を参考に見積もること。※別紙１以外に必要な機材等は、受託者が手配すること。(３)想定参加者数 １５０～２００名程度(４)内容(案)①主催者挨拶 １４：００～１４：０５【５分程度】②県立大学に関する講演 １４：０５～１４：３０【２５分程度】※講師として専門家チームリーダーの登壇を想定。③パネルディスカッション １４：３０～１５：３０【１時間程度】※パネラー４名、モデレーター１名を想定。パネラーのうち１名は専門家チームリーダーを想定。４ 業務内容以下を始めとする、シンポジウムの開催及び採録・新聞記事掲載に際し必要な事前準備、調整、対応全般を行う。(１)業務実施体制の構築・事前準備から進捗管理、当日の運営までの全体を運営・統括することができる統括責任者を１名配置するとともに、その他業務全般に必要な人員体制を構築すること。(２)業務実施スケジュール、進行管理マニュアル等の作成・管理・調整・当日までの業務実施スケジュールを作成し、管理、調整すること。・契約期間中、適宜打合せを実施し、進捗とスケジュールを報告すること。(３)事前広報①告知チラシの制作・シンポジウムの開催前に、内容を告知するチラシを制作すること。・チラシの使用は、Ａ４、マットコート９０Ｋ、両面カラー印刷とし、印刷済のチラシ１，５００枚を県に納品するものとする。また、チラシデータ(ＰＤＦ)も県に納品するものとする。・チラシのデザインは、既存の県立大学パンフレット(別添)のデザインと調和のとれたデザインとすること。・チラシの配布は県が行う。納品時期については、県と受託者の協議による。②ＳＮＳ広告・フェイスブック及びインスタグラムでの広告配信を行う。・①のチラシのデザインをベースとした告知画像を制作すること。・配信対象は県内在住の方とし、インプレッション数はフェイスブック及びインスタグラムのそれぞれで２０万回以上とする。・広告の配信期間は１カ月以上とするが、具体的な配信スケジュールは県と受託者の協議による。(４)参加申込受付及び問合せ対応・参加者の事前申込を受け付け、取りまとめる。申込方法はウェブフォームとする。ウェブフォームは受託者が作成すること。・参加申込者に対して連絡が必要な場合は、メールで送付するものとする。(ハガキの発送は想定していない。)・電話やメール等の手段により、本シンポジウムに関する参加者等からの問い合わせに対応すること。(５)開催に当たっての準備・登壇者(パネラー及びモデレーター)への事前連絡、調整、事前打合せ※パネラー及びモデレーターの選定は県が行う。以下の方を想定している。パネラー：山口和範氏(専門家チームリーダー、立教大学教授)田畠寿太郎氏(株式会社バルーナーズ代表取締役社長)佐々木元康氏(一般社団法人clay代表理事)中野千歳氏(株式会社中野建設取締役、佐賀商工会議所青年部)モデレーター：桑原昇氏(佐賀新聞社論説委員長)・進行管理マニュアル(全体運営計画、進行シナリオ、会場レイアウト図等)の作成・司会者の手配・会場との事前調整(設営、当日進行、駐車場の確保等)・当日の運営に必要な人員配置、物品(登壇者用のお茶等を含む)や機材等の調達、運搬(６)開催当日の対応・会場(会場施設内の案内表示等を含む)及び駐車場(関係者駐車場含む)の設営及び撤去※イベント名称等はプロジェクターでスクリーンに投影するため、会場内にイベント名称等を記載した吊り下げ看板等は不要。・参加者の受付、入退場の誘導・登壇者との直前打合せ(当日１３時１５分頃から３０分程度を想定)・全体進行管理・記録写真撮影(７)開催後日の対応・専門家チームリーダーを除く３名のパネラー及びモデレーター１名への謝金及び交通費の支払い※謝金及び交通費として１名あたり３万円(税込)を委託料として見込むこと。・会場使用料、音響・映像機器使用料の支払い(８)シンポジウムの採録・新聞掲載・シンポジウムの採録を行い、参加していない県民にも県立大学に対する関心を抱くきっかけとなるような記事体広告を制作し、佐賀新聞での掲載を行う。・採録記事の仕様は以下のとおりとする。掲載日及びサイズ：同日に全５段の記事２種類を２枠で掲載令和７年８月１１日(月)から１５日(金)の間の１日とするが、県と協議のうえ決定すること掲載面：社会面及びテレビ面を指定色：カラーデザイン：既存の県立大学パンフレット(別添)のデザインと調和のとれたデザインとする５ 業務委託期間契約締結日から令和７年９月３０日(火)までとする。６ 成果物等受託者は、次に掲げる成果物を期限までに納めるものとする。(１)業務完了報告書(２)掲載した新聞記事 １部(３)掲載した新聞記事の電子データ(ＰＤＦ)(４)シンポジウム当日に撮影した記録写真一式(５)その他、成果品として提出を求めるもの７ 代金の支払方法完了払８ 留意事項(１)本業務において、執行にあたり必要となる著作権や肖像権等の権利処理は、受託者が関係団体と協議のうえ、適切に対応すること。また、既存の県立大学パンフレットの素材を使用する場合は、当該パンフレットの制作者と著作権及び素材の使用料の取扱等について協議のうえ、適切に対応すること。(２)受託者が、本業務委託により新たに制作した制作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む)は県に帰属するものとする。(３)業務の全部もしくはその主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないこととする。また、主たる部分以外の業務などを第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、あらかじめ書面による県の承諾を得ること。 (４)個人情報の重要性を認識し、個人情報を扱う者の倫理及び良識ある判断に基づき、個人情報の管理を徹底し、個人情報の漏洩等のないように万全の注意を払わなければならない。(５)本業務を実施する上で、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、県と受託者が十分に協議し、対応するものとする。別紙１会場使用料及び音響・映像機器使用料■会場使用料項目 金額会場(３階 サウス)10：00〜17：00 605,000控室(３階 清水) 13：00〜16：30 40,000会場使用料小計① 645,000サービス料①×10％ 64,500(Ａ)会場使用料 計 709,500■音響・映像機器使用料項目 金額スクリーン(４Ｍ×４Ｍ) 25,000プロジェクター 30,000映像コード 10,000音声コード 10,000(Ｂ)音響・映像機器使用料 計 75,000(Ａ)＋(Ｂ)合計 784,500消費税込み 862,950新しい時代をひらく 学びを、S A G A から。 この場所で、自らの翼を鍛え、未来を見わたす鳥瞰的な視点を手にいれよう。 まだ見ぬ佐賀県の未来をともに。 これからの時代をつくるみなさんが、大きな成長を遂げられる新しい大学を構想中です。 佐 賀 県立大学の目指す姿佐賀の未来をリードする人を育てる成長を支える多様な学習環境常に進化を続ける大学地域や企業とともに構想 実践 創造 共創与えられた課題に対応するだけではなく、自ら課題を見つけ出し、解決に導く力を持つ★与えられた知識や情報以外にも、自ら情報を収集し、分析し、活用する力を持つ★自身の考えだけではなく 、他者との意見交換で得る、多角的な視点で課題の社会全体での位置づけを把握する力を持つ★チャレンジ精神や起業家精神を持ち、自己研鑽を続けることで、自ら将来を切り拓く力を持つ★企業や大学間の連携による佐賀発のイノベーションを創出★地域や地元企業とともに課題解決や産業振興に取り組む★県全体を学びのフィールドとし、県内の企業、地域、団体など現場での学習を県内各地で展開★食、農業、観光など、佐賀県の地域や産業の現場に入り、実践しながら学ぶ★特色ある専門科目に加えて豊かな教養を磨くことができるカリキュラム★理系( 情報・データサイエンス)、文系( 経営・マネジメント )の両方を学ぶことができる理文融合型の大学★大学の内外で実践と理論の学びを繰り返し、自ら課題を見つけ、解決する能力を身につける課題解決型学習(PBL)★学びを深めたい、広げたいという県民の意欲に応え、生涯を通じた学びの機会を提供★時代の変化を的確に捉え、教育内容を常にアップデートする★常にあるべき姿を模索し、チャレンジを続ける教育・研究拠点★ 佐賀大学、西九州大学等と連携した学びの相乗効果を発揮★キャンパスを積極的に開放し、小中高生が普段使いできる、子どもたちの「 未来の扉」となるような大学★佐賀県の学びの現状子どもの割合が多い 全国で大学の数は最少 大学進学時に人材が流出大学進学率は伸びている 公立大学は増えている 佐賀県には公立大学がない佐賀県 政策部 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59TEL.0952-25-7494 F A X . 0952-25-7577 e-mail : kendaiteam@pref.saga.lg.jpこの情報は2024年5月時点のものです。今後の検討の進捗により変更になる可能性があります。 © 2024 Saga Prefecture具体化に向けて専門家の参画も得て、カリキュラムなどの検討を進めていきます。 これからもアップデートしていきます。 15歳未満の子どもの割合県内の大学数大学進学率平成元年 令和5年公立大学数 公立大学がない県大学進学者の85％25年間この佐賀県を含む810校全国 わずか 以内 位 校全国の大学数のうち島根県と並び全国最小 3000人もの若者が毎年大学進学時に県外へ他県では栃木県、徳島県、鹿児島県約平成元年急増 県のみ25％20％58％43％ 39校 101校全 国佐賀県010203040506070現 在県内高校生にとって進路の選択肢が増える地域で活躍する人材の育成と確保につながる企業や他大学との連携でイノベーションを創出他大学や小中高を含む県内学習の活性化大学設立による様々な効果