令和7年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用（その2）

令和7年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用（その2） 一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。令和７年４月14日大阪市長 横 山 英 幸１ 担当部局〒530-8201大阪市北区中之島１丁目３番20号 大阪市役所 地下２階大阪市デジタル統括室戦略担当(総務グループ)電話 06‐6208‐7675２ 入札に付する事項(1) サービス(ライセンス)及び数量令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)一式(2) サービス(ライセンス)の特質等入札説明書による。(3) 履行期限令和７年10月７日(火)(4) 履行場所入札説明書による。３ 入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、大阪市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。なお、本市入札参加有資格者名簿に登録がない者は、入札説明書のとおり、令大阪市告示第540号和７年５月13日(火)までに必要な手続きを行い、その資格を認められた場合は、入札に参加することができる。(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと(4) 令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿において物品種目「26 ＯＡ機器・用品」に登録があること４ 入札説明書及び入札参加申請書等の交付場所及び契約条項を示す場所(1) 入札説明書及び入札参加申請書等の交付場所及び契約条項を示す場所大阪市デジタル統括室ホームページ及び担当部局(上記１に同じ。)(2) 当該入札に関する問合せ先担当部局(上記１に同じ。)(3) 入札説明書及び入札参加申請書等の交付方法公告の日から令和７年５月 13日(火)まで無償により交付ただし、担当部局(上記１に同じ。)における交付は、本市の休日(大阪市の休日を定める条例(平成３年大阪市条例第 42 号)第１条に掲げる本市の休日(以下「休日」という。))を除く午前９時から午後５時 30分まで(午後０時 15分から午後１時までの間を除く。)とする。５ 入札参加申請及び資格審査入札に参加を希望する者は、次のとおり入札参加申請書を提出することなお、当該申請に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、入札参加資格の審査結果によっては、入札に参加することができない。(1) 入札参加申請の受付期間及び受付場所公告の日から令和７年５月13日(火)午後５時までに、電子メール、郵便等(大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)第25条第２項に規定する郵便又は信書便、以下「郵便等」という。)又は持参により、担当部局(上記１に同じ。)あて必着のことなお、郵便等による提出は、書留郵便等送付の記録が残る方法によることとし、持参による提出は、本市の休日を除く午前９時から午後５時までの間(午後０時15分から午後１時までの間を除く。)とする。また、電子メールによる提出は、入札説明書による。(2) 入札参加資格の審査等入札参加資格を審査のうえ、担当部局(上記１に同じ。)から、令和７年６月４日(水)付けで書面により入札参加資格審査結果を通知する。なお、入札参加資格を認めない申請者には、理由を付して通知する。(3) 入札書等の交付入札参加資格を認めた申請者には、入札参加資格結果通知時に入札書等を交付する。(4) 入札参加資格を認めない申請者に対する理由の説明入札参加資格を認めない旨の通知を受けた申請者は、入札説明書のとおり、本市に対してその理由の説明を求めることができる。６ 入札手続等本入札は、一般競争入札により行い、詳細は入札説明書による。(1) 入札の日時及び場所ア 入札日時 令和７年６月13日(金)午前10時30分イ 入札場所 大阪市役所本庁舎会議室(詳細は入札参加資格審査結果の通知により指定)ウ 郵便等による提出の場合は、令和７年６月12日(木)午後５時30分までに、担当部局(上記１に同じ。)あて必着のこと(2) 入札方法入札参加者は、入札説明書のとおり入札書を提出すること(3) 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに入札の場所において行う。(4) 入札保証金及び契約保証金等ア 入札保証金(見積もった契約希望金額の100分の３以上) 免除ただし、正当な理由なく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額))の100 分の３に相当する違約金を徴収する。イ 契約保証金 要ただし、次のいずれかに該当する場合は、免除する。(ｱ) 契約金額(単価契約にあたっては契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては予定総額)が500万円未満かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(ｲ) 落札者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これをすべて過去２年の間に誠実に履行したと認められる書類を提出したとき、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(ｳ) 落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出したときウ 保証人 不要(5) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効の入札をした者は再度入札に参加することができない。ア 大阪市契約規則第28条第１項に該当する入札イ 入札参加申請書又は提出資料に虚偽の記載をした入札ウ 本市が交付した入札書を用いないでした入札エ 再度入札の場合に、前回最低入札価格以上の価格でした入札オ 同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として入札したときはその全部の入札カ 落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札７ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。８ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 契約書作成の要否 要(3) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。(4) 入札に当たっては質問期間を設けており、入札をした者は、入札後において、入札説明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。(5) 落札者又は契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。(6) この入札において独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、若しくは、刑法第96条の６に該当する談合などが明らかになった場合は、契約者は契約金額の最低100分の20に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。(7) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、または、契約規則第32条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。(8) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置を受けた場合は、契約の解除を行う。(9) この入札は、地方自治法、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)及び契約規則に定めるところにより、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。(10) その他、入札及び契約に関する詳細は入札説明書による。９ Summary(1) Nature and estimated quantity of the services to be procured :Finger vein authentication management system software license usage(2) The closing date and time for the submission of application forms andattached documents for the qualification confirmation :5:00 PM, 13 May 2025(3) The date and time for the submission of tenders :① in person: 10:30 AM, 13 June 2025② by post: 5:30 PM, 12 June 2025(4) Contact point where tender documents are available :General Affairs Group, Strategy Division, Office of Digital Management,The City of Osaka1-3-20, Nakanoshima, Kita-ku, Osaka 530-8201TEL: 06-6208-7675(デジタル統括室戦略担当)Powered by TCPDF (www.tcpdf.org) 大阪市デジタル統括室長 鶴見 一裕1(1)(2)(3)(4)(5)(6)2(1)(2)(3)(4)(5)(6)3 4(1)(2)(3)(4)5(1)(2)(3)(4)(5)6(1)(2)(3)7(1)(2)入札参加申請受付期間 公告の日から令和７年５月13日(火)午後５時00分まで入札参加資格審査結果通知日 令和７年６月４日(水)入札日時 令和７年６月13日(金)午前10時30分地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当しない者であること。 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。 質問方法様式３「仕様書等に関する質問票」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより、件名を「【質問】令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)」として、契約担当(３(1)に同じ)あて送信のうえ、電話で受信確認を行うこと。 質問受付期間 公告の日から令和７年５月19日(月)午後５時00分まで(1) 契約担当デジタル統括室戦略担当(総務グループ)〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－20 大阪市役所地下２階電話番号：06-6208-7675メールアドレス：digital-keiyaku@city.osaka.lg.jp入札参加資格質問事項の受付及び回答令和７・８・９年度の本市入札参加有資格者名簿において物品種目「26 OA機器・用品」に登録があること。 なお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、様式２「入札参加資格審査申請書(誓約書・委任状)」に必要事項を記載のうえ、契約担当(３(1)に同じ)あて提出すれば当該審査を行う。ただし、令和７年５月13日(火)午後５時までに様式２「入札参加資格審査申請書(誓約書・委任状)」の提出がない場合は入札に参加することができない。 (2) 事業担当デジタル統括室基盤担当(標準化推進グループ)〒550-0012 大阪市西区立売堀４－10－18 阿波座センタービル４階電話番号：06-6543-7118メールアドレス：bb0008@city.osaka.lg.jp入札参加申請申請書類様式１「一般競争入札参加申請書」様式２「入札参加資格審査申請書(誓約書・委任状)」 ※様式２は本市入札参加有資格者名簿に登録がない場合のみ申請書類の交付場所 大阪市デジタル統括室ホームページ及び契約担当(３(1)に同じ)受付期間 ２(2)に同じ質問受付期間 公告の日から令和７年５月19日(月)午後５時00分まで質問回答掲載期間 令和７年５月29日(木)から令和７年６月26日(木)まで入札方法 一般競争入札(紙入札)担当入札日程公告日 令和７年４月14日(月)契約条項 「サービス(ライセンス)利用契約書」のとおり履行期限 令和７年10月７日(火)履行場所 本市指定場所入 札 説 明 書令和７年４月14日(月) 大阪市告示第540号にかかる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に付する事項案件名称 令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)仕 様 等 「仕様書」のとおり入札参加資格審査結果通知及び入札書等の交付入札参加資格を審査のうえ、契約担当(３(1)に同じ)から、令和７年６月４日(水)付けで書面により審査結果を通知する。なお、入札参加資格を認められなかった申請者には、理由を付して通知する。 入札書等の交付 入札参加資格を認めた申請者には、入札参加資格結果通知時に入札書等を交付する。 入札参加資格を認めない申請者に対する理由の説明入札参加資格を認めない旨の通知を受けた申請者は、本市に対してその理由の説明を求めることができる。 説明を求める場合は、令和７年６月18日(水)午後５時までに契約担当(３(1)に同じ)あて書面を持参して提出すること。説明を求められた場合は、令和７年６月30日(月)までに書面で回答する。 その他(留意事項)・電子メールによる提出は、件名を「【参加申請】令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)」として送信のうえ、電話で受信確認(休日を除く午前９時から午後５時までの間(午後０時15分から午後１時までの間を除く。)とする。以下同じ。)を行うこと。 ・郵便等(大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)第25条第２項に規定する郵便又は信書便(以下「郵便等」という。))による提出は、書留郵便等送付の記録が残る方法によること。 ・持参による提出は、休日を除く午前９時から午後５時までの間(午後０時15分から午後１時までの間を除く。)とする。 受付場所 電子メール、郵便等又は持参により契約担当(３(1)に同じ)あて提出すること。 入札参加資格の審査及び通知(3)(4)8(1)(2)(3)(4)(5)9(1)(2)(3)(4)10(1)(2)11(1)(2)(3)(4)1213(1)(2)(3)(4)(5)(6)14(1)(2)(3)(4)(5)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。 入札に当たっては質問期間を設けており、入札をした者は、入札後において、入札説明書等の内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。 落札者または契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。また、当該誓約書を提出しなかった落札者または契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 落札者の決定方法等落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札入札の無効 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。なお、無効の入札をした者は再度入札に参加することができない。 大阪市契約規則第28 条第１項に該当する入札入札参加申請書又は提出資料に虚偽の記載をした入札本市が交付した入札書を用いないでした入札再度入札の場合に、前回最低入札価格以上の価格でした入札同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として入札したときはその全部の入札入札保証金(見積もった契約希望金額の100 分の３以上)免除ただし、正当な理由なく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(単価契約にあっては、落札金額に予定数量を乗じた額))の100 分の３に相当する違約金を徴収する。 契約保証金(契約金額の100分の10以上)要ただし、次のいずれかに該当する場合は、免除する。 ①契約金額(単価契約にあたっては契約金額に予定数量を乗じた額、長期継続契約にあっては予定総額)が500万円未満かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき②落札者が国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を１回以上締結し、これをすべて過去２年の間に誠実に履行したと認められる書類を提出したとき、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき③落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出したとき納付方法契約保証金を納付しようとする時は、落札業者決定後速やかに事業担当(３(2)に同じ)より納付書の交付を受けること。 保証人 不要紙入札により行う。 入札書には、日付、所在地、商号又は名称及び代表者氏名又は受任者氏名を記入のうえ、代表者印又は受任者印(使用印鑑届出書で届け出た印)を必ず押印すること。なお、記名押印は、個人については本人が、法人については代表者が、又はそれぞれの委任状を提出し確認を受けた代理人が行うこと。 入札は、本人又はその代理人が行うこと。代理人が入札をする場合は、入札時に委任状を提出すること。 入札に参加することができない者入札参加申請期限までに参加申請をしなかった者又は入札参加資格を認めない者。 入札参加資格を認めた者で、入札参加資格審査結果通知時から開札時までの間において、「４入札参加資格」の要件を満たさなくなった者。 入札保証金等落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10(軽減税率対象物品の買入については100分の８)に相当する額を加算した金額(加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100(軽減税率対象物品の買入については108分の100)に相当する金額を記載すること。 その他入札方法等入札場所 大阪市役所本庁舎会議室(詳細は入札参加資格審査結果通知により指定)回答方法大阪市デジタル統括室ホームページの当該公告本文内において掲載する。なお、質問に対する回答のほか、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札までに内容を確認すること。 契約書作成の要否 要質問回答掲載期間 令和７年５月29日(木)から令和７年６月26日(木)まで入札の日時及び場所入札日時 令和７年６月13日(金)午前10時30分郵便等による入札郵便等による入札の場合は、令和７年６月12日(木)午後５時30分までに契約担当(３(1)に同じ)あて提出のこと。なお、この場合は封筒を二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書のうえ「親展」とし、内封筒に「令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)入札書」と記載すること。 再度入札開札の日時及び場所開札の結果、予定価格の制限の範囲内において有効な入札がなかった場合は、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、再度入札の方法については入札担当職員の指示に従うこと。(原則、再度入札書を交付して直ちに再度入札を行う。このため、当初入札に使用した印鑑が必要となるが、持参できないときは委任状を提出のうえ代理人印による入札を行う必要がある。)ただし、再度入札に参加できない場合は辞退したものとみなす。 入札終了後、直ちに入札の場所において行う。 (6)(7)(8)(9)この入札において独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、若しくは、刑法第96 条の６に該当する談合などが明らかになった場合は、契約者は契約金額の最低100 分の20 に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたとき、または、契約規則第32 条第２項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 この調達は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 一般競争入札参加申請書令和 年 月 日 大阪市契約担当者大阪市デジタル統括室長 様大阪市入札参加資格承認番号( )※本市入札参加有資格者名簿に登録がある場合は必ず記入してください 主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名次のとおり、一般競争入札に参加したいので申請します。 なお、資料の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 また、本件申請について提出する書類に記載された個人情報については、提出にあたり全て当該人物の同意を得ていることを誓約します。 記１ 案件名称令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)２ 入札参加資格審査資料□ 入札参加資格審査申請書(誓約書・委任状)(様式２)※※本市入札参加有資格者名簿に登録がない場合のみ提出３ 連絡先部 署 名 氏 名 電 話 番 号 メールアドレス (様式１) (様式１)一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大阪市契約担当者大阪市デジタル統括室長 様大阪市入札参加資格承認番号( )※本市入札参加有資格者名簿に登録がある場合は必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名次のとおり、一般競争入札に参加したいので申請します。なお、資料の内容について、事実と相違ないことを誓約します。また、本件申請について提出する書類に記載された個人情報については、提出にあたり全て当該人物の同意を得ていることを誓約します。記１ 案件名称令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)２ 入札参加資格審査資料□ 入札参加資格審査申請書(誓約書・委任状)(様式２)※※本市入札参加有資格者名簿に登録がない場合のみ提出３ 連絡先部 署 名氏 名電 話 番 号メールアドレス 仕様書１ 案件名称令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)２ 品名指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス３ 規格及び数量製品 C-539R-01(Version 06-06)メーカー 日立製作所数量 １次 144ライセンス２次 435ライセンス３次 5,312ライセンス４ 納入期限１次：令和７年７月１日(火) から 令和７年７月16日(水) までの間２次：令和７年９月１日(月) から 令和７年９月５日(金) までの間３次：令和７年10月１日(水) から 令和７年10月７日(火) までの間５ 納入場所大阪市西区立売堀４－１０－１８ 阿波座センタービル４階６ 特記事項(１) 応札に当たっては本仕様書を十分検討し、疑義がある場合は質問期間内に指定の方法によりよく質し、その内容を熟知の上応札するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。(２) 契約後における仕様書の疑義は、すべて本市の解釈によるものとする。(３) 納入にあたっては、事前に担当者まで連絡し、その指示に従うこと。(４) 納入にあたっては、納品書及びライセンス証書を提出すること。(５) 契約締結後、すみやかに事業担当へ単価のわかる内訳明細書を提出すること。(６) 不良品であることが判明した場合には、速やかに代替品と交換すること。なお、交換に係る費用は、受注者の負担とする。(７) 入札金額には配送料等本契約にかかる全ての費用を含むものとする。(８) 発注するライセンスにかかるライセンス料については本件契約金額に含めること。(９) 本市における検査後、日本円による請求書払いによること。７ 納品完了報告次の単位で別紙「納品完了報告書」を提出すること。・１次分(７月納品分)・２次分(９月納品分)・３次分(10月納品分)８ 支払いについて前項により納品完了報告書を提出し、検査に合格した場合は、契約書第12条により、支払いを請求することができる。９ 事業担当〒550-0012 大阪市西区立売堀4-10-18 大阪市阿波座センタービル４階デジタル統括室 基盤担当 (担当者：松野・青木)電話：06-6543-7118別紙納品完了報告書令和 年 月 日様受 注 者下記のとおり納品を完了しましたので報告します。記契約番号 第 号契約年月日契約名(サービス(ライセンス)名)令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)納品内容 【元請負人(契約相手方)用】 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。１条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 ２条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。 ３本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 ４私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。 ５私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。 ６私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 ７私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 案件名称：令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２) 大阪市契約担当者 様年 月 日所 在 地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日 年 月 日生受 任 者 名(参 考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。 (暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 (1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者 ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋) 【元請負人(契約相手方)用】誓 約 書私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。１ 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。２条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。３本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。４私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。５私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。６私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。７私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。案件名称：令和７年度指静脈認証管理システムソフトウェアライセンス利用(その２)大阪市契約担当者 様年 月 日所 在 地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日 年 月 日生受 任 者 名(参 考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。(暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。(1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者