令和７年度災害廃棄物処理計画改定業務に係る一般競争入札について

令和７年度災害廃棄物処理計画改定業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年４月１４日大分県知事 佐藤 樹一郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務名 令和７年度災害廃棄物処理計画改定業務委託２ 履行場所 大分県生活環境部循環社会推進課が指定する場所３ 履行期限 委託契約締結の日から令和８年３月３１日(火)まで４ 業務概要 災害廃棄物処理計画の改定業務二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項１ 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格に定める入札参加資格を取得している者であること。２ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。システムを利用できない場合は、入札説明書「7 入札の方法」に定める手続きによること。三 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年４月１４日(月)から４月２３日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。四 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。システムを利用できない場合は、入札説明書「7 入札の方法」に定める手続きによること。五 入札及び開札の場所及び日時１ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間自 令和７年４月２４日(木)９：００至 令和７年５月 １日(木)１２：００２ 開札場所十一に掲げる担当部署３ 開札日時令和７年５月１日(木)１４：００六 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２０条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。七 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第５条第３項第９号の規定により、契約保証金の全部を免除する。八 無効入札に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。１ この公告に示した入札参加資格のない者のした入札２ 競争に際し、不当に価格をせり上げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札３ 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札４ 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札５ 入札金額の訂正に訂正印のない入札６ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札７ 入札に際し、不正の行為を行った者による入札８ 提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札９ その他入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札九 最低制限価格に関する事項設定しない｡十 落札者の決定の方法１ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。落札者がないときには随意契約に移行するものとする。３ 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。十一 本入札及び契約に関する担当部署大分県 生活環境部 循環社会推進課 資源化推進班 担当 前田〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-3125 ／ＦＡＸ 097-506-1748 ／Mail a13410@pref.oita.lg.jp十二 その他その他の詳細は入札説明書による 令和７年度災害廃棄物処理計画改定業務委託にかかる入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和７年４月１４日２ 競争入札に付する事項(１) 業務名 令和７年度災害廃棄物処理計画改定業務委託(２) 履行場所 大分県生活環境部循環社会推進課が指定する場所(３) 履行期限 委託契約締結の日から令和８年３月３１日(火)まで(４) 業務概要 災害廃棄物処理計画の改定業務(５) 業務の内容 別紙仕様書のとおり３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 生活環境部 循環社会推進課 資源化推進班 担当 前田〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-3125 ／ＦＡＸ 097-506-1748 ／Mail a13410@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年４月１４日(月)から４月２３日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県共同利用型電子入札システム運用基準による。６ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 入札参加者は、次の参加資格要件を満たすこと。ア 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れに係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成２０年大分県告示第１４８号)に定める入札参加資格を取得している者であること。イ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(２) 入札参加者の制限次に該当する者は、参加資格を有しない。ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者イ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画が認可され、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)ウ 最近１年間の法人税、消費税、法人県民税又は法人事業税を滞納している者７ 入札の方法(１) 入札参加申請書の提出本入札に参加を希望する者は、令和７年４月２３日(水)１７：００までに、大分県共同利用型電子入札システムにより入札参加申請を行うこと。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２) 入札金額の入力期間自 令和７年４月２４日(木)９：００至 令和７年５月 １日(木)１２：００(３) 入札金額の入力等には、ＩＣカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録の完了を要する。(４) この入札については、大分県電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県共同利用型電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。(６) 入札参加者が、次の基準により紙入札で参加しようとする場合は、７(１)の期日までに「紙入札(見積)参加届出書」(第２号様式)を発注者に１部提出して承認を得るものとする。①商号又は代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合②ＩＣカードの閉塞、破損、盗難による再発行手続き中の場合③電子入札の対応が困難であると認められる場合④その他やむを得ない事情があると認められる場合(７) 紙書類での入札は、７(６)による承認後、７(２)の期日までに入札書(第５号様式)を３の場所に提出するものとする。(８) 発注者が紙入札での参加を認めた場合は、当該入札案件についてその後の電子入札への移行は認めないものとする。８ 入札説明書等に関する質問の提出方法(１) 本説明書記載事項及び本入札にかかる事項で、質問がある場合は、別に示す質問票を作成し、３に示す担当部署に電子メールで送付すること。(提出後の到着確認を電話で必ず行うこと。)(２) 質問の受付期間は令和７年４月１４日(月)から４月２３日(水)１７：００までとする。(３) 提出された質問の回答は、県ホームページで公表する。９ 開札の場所及び日時(１) 開札場所 大分県 生活環境部 循環社会推進課 資源化推進班(２) 開札日時 令和７年５月１日(木)１４：００１０ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(１) 入札保証金に関する事項入札保証金の全部を免除する。(２) 契約保証金に関する事項契約保証金の全部を免除する。１１ 無効入札に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。(１) この公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２) 競争に際し、不当に価格をせり上げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(３) 同一の入札について二以上の入札をした者のした入札(４) 同一の入札について二以上の入札者の代理人となった者のした入札(５) 入札金額の訂正に訂正印のない入札(６) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(７) 入札に際し、不正の行為を行った者による入札(８) 提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札(９) その他入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札１２ 最低制限価格に関する事項設定しない｡１３ 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(２) 開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。落札者がないときには随意契約に移行するものとする。(３) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 令和７年度災害廃棄物処理計画改定業務委託仕様書本仕様書は、大分県(以下「県」という。)が発注する災害廃棄物処理計画改定業務委託に適用する。１ 業務の目的県では、自然災害による被害が発生した際に排出される廃棄物対策において、平成 28年3月に災害廃棄物処理計画(以下「処理計画)という。)を策定した。その後、国の災害廃棄物対策指針が改定されたこと等を受け、令和 2 年 3 月に処理計画を改定したところである。本業務では、現行処理計画改定時から6年が経過し、国の各種通知や県上位計画の改定等を踏まえて、処理計画を改定することにより、内容の充実及び災害時の廃棄物処理の実行性を高め、生活環境の保全と円滑な復旧、復興を推進することを目的とする。２ 業務範囲処理計画の改定は、処理計画策定後に発生した災害による最新の知見等に加え、国の災害廃棄物対策指針や各種通知・関係法令、県上位計画等の改定内容との整合をとり、より現実的な処理計画にすること。また、災害廃棄物発生量を推計する災害として、従来の被災規模の大きい地震に関する被害想定に加え、近年被害数や規模が拡大している豪雨災害に関する被害想定も検討すること。なお、受託者は、上記１業務の目的達成のため、必要に応じて上記以外の事項を提案・調査することができる。以下の(１)～(７)の事項について調査を行い、計画改定を行うこととする。(１) 現行処理計画策定後の状況変化の検討人口統計等の概況、地域防災計画等で想定される災害の種類や規模、庁内の組織体制、収集運搬・処理体制、既存の廃棄物処理施設の処理可能量、仮置場候補地等について状況を調査し検討すること。また、南海トラフ地震、豪雨災害、土砂災害における被害の様相、災害廃棄物の質(処理困難物も含む)等に着目した整理を行うこと。(２) 現行処理計画策定後の法令改正等を踏まえた改定事項の検討現行処理計画策定後の国の災害廃棄物に関する諸法令の改正事項や各種通知・ガイドライン、県の上位計画・各種マニュアル等について確認した上で、処理計画の改定に反映すべき事項について検討すること。また、現行の処理計画策定後に国・県等において、災害廃棄物処理に関する新たな協定締結、支援制度の創設等があれば、それらの計画改定に反映すべき事項について検討すること。(３) 近年の災害から得られた廃棄物処理における知見等を踏まえた改定事項の検討既存の処理計画策定後に国内で発生した大規模災害で得られた知見等を整理し、処理計画の改定に反映すべき事項について検討すること。(４) その他情報収集必要に応じて、(１)～(３)以外に係る情報収集を行い、処理計画の改定に反映すべき事項について検討すること。(５) 大分県災害廃棄物処理対策連絡会議の対応管内市町村及び関係団体で構成する大分県災害廃棄物処理対策連絡会議を２回程度開催する予定である。発注者の求めに応じて、当該連絡会議に必要となる資料作成、質疑応答及び意見集約等の補助を行うものとする。資料の構成等の詳細は循環社会推進課と事前に調整を行い、最終決定すること。(６) 総合的な検証及び処理計画改定(案)の作成(１)～(５)の成果を踏まえ、改定すべき事項(図やグラフも含む)の抽出と新たに追加すべき項目について整理し、処理計画改定(案)を作成すること。(７) 成果物(製本及びデータ)の納品(６)処理計画改定(案)を基に、発注者が行う県庁内合意形成が完了した後、製本及びデータを納品すること。３ 資料の貸し出し(１) 本業務実施のために必要な書類のうち、県が所有する関係資料等については、受託者の要望があれば、県が受託者に貸与するものとする。(２) 受託者は資料等の貸与を受ける場合は、そのリスト等を作成し、県の承認を受けなければならない。また、貸与された資料は業務完了時に全て返却しなければならない。４ 業務打合せ業務実施期間中、必要に応じて業務打合せを実施すること。５ 報告業務実施期間中、受託者は県から業務進捗状況の報告を求められた時は、速やかに報告しなければならない。６ 委託期間契約日から令和８年３月３１日(火)までとする。７ 納品場所大分県生活環境部循環社会推進課が指定する場所８ 成果物本編、概要版及び新旧対照表を作成し、以下の数量、仕様により引き渡すものとする。(１) 本編・概要版 製本３００部(２) 本編・概要版・新旧対照表 電子データ(３) 電子データ CD-R等(Microsoft Word,Excel 及びPDF で作成)９ 委託業務完了通知書等の作成(１) 受託者は、災害廃棄物処理計画改定業務委託契約書第１３条に規定する通知を別紙(第１号様式)により作成し、提出すること。(２) 上記(１)の通知書には、成果品として別紙(第３号様式)及び上記８(１)～(３)に記載する成果物を添付し、提出すること。10 その他(１) 資料の収集は、本県が提供するものを除き、原則として受託者の責任において行う。 また、資料収集等の内容は必要かつ十分なものについて行うこと。(２) 本仕様書に明記されていない事項であっても処理計画の改定に必要と思われるものについては、県と協議を行ったうえこれを行うものとする。(３) 本仕様書は、本調査の基本的内容について定めるものであり、資料収集等の内容は必要かつ十分なものについて行うこと。(４) 受託者は本仕様書に疑義が生じた場合は、県と十分協議の上、遺漏のないよう業務を行うものとする。 年 月 日紙入札(見積)参加届出書年 月 日契約担当者 殿(申請者)住 所商号又は名称代表者名 印下記案件について、電子入札システムによる入札(見積)に参加できないため、紙入札による参加〔当初・手続き中〕の届出書を提出します。記１ 案件名称２ 電子入札システムによる参加ができない理由(□にチェックしてください。)□電子証明書(ＩＣカード)の取得手続き中□変 更 □失 効 □紛失・破損等取得手続き開始時期( )□その他(理由を具体的に記載してください。)電子入札への参加可能予定時期( )様式第２号(発注者用・入札(見積)参加者用)年 月 日 時 分 受付日時※発注者が記入参加の適否 適 否入札書の持参日時 年 月 日 時 分場所受付印(見積書)-10- 第５号様式(その５)(第２５条関係)入 札 書 ￥委託業務名委託業務場所くじ番号 大分県契約事務規則及び大分県電子入札運用基準を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 年 月 日住所商号又は名称代 表 者 氏 名 印 契約担当者 殿- 1 -- 1 -