高規格救急自動車（６台）

高規格救急自動車（６台） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.04.14 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 401095 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 高規格救急自動車（６台） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 2月27日まで 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格（税抜き） 135,600,000円 入札期間開始日時 2025.05.26 09:00から 入札期間締切日時 2025.05.28 17:00まで 開札日 2025.05.29 開札時間 10:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 消防局 総務部 施設課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書 （別紙１）納入実績表 （別紙２）アフターサービス・メンテナンス体制証明書 （別紙３）同等品確認依頼書 【物品】入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期日：2025.04.25） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年４月１４日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 高規格救急自動車(６台)契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限令和８年２月２７日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金１３５，６００，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和６年８月２６日付け京都市告示第３５０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ(ｱ)平成２７年度以降に、高規格救急自動車の納入実績があることを証明できる者。(ｲ)仕様書の内容に合致した車両の製作工程表及びシャシの諸元表を提出し、確実に納入し得ることを証明できる者。(ｳ)購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを証明できる者。(ｴ)納入しようとする物品が同等品の場合、仕様書に定めた条件を証明できる者(ただし、納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は、証明を要しない。)。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年４月２５日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(ｲ) ２⑴エを証する書類a 納入実績表(別紙１)※「納入年度」「納入先」「納入車種」「納入台数」を記載のこと。b 工程表及びシャシ諸元表c アフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙２)d 同等品確認依頼書(別紙３)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。４⑴ア(ｲ)に掲げる書類については、３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年４月２５日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年４月２５日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年５月１４日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和７年５月１４日(水)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和７年５月１９日(月)午後５時 令和７年５月２１日(水)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ ５⑴による質問を受けたときは、下記の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお、受付期間の経過後は、入札説明書に対する質問は、一切受け付けない。提出期限 回答期日令和７年４月２５日(金)午後５時 令和７年５月１４日(水)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年４月２５日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「５月２９日開札 高規格救急自動車(６台)の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「５月２９日開札 高規格救急自動車(６台)の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和７年５月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年５月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年５月２８日(水)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和７年５月２９日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 )以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年５月２９日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。(http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/info/pdf/2024/denshikeiyaku.pdf)(落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and quantity：Ambulance,6cars⑵ Period of tenders： 9:00a.m 26 May,2025 to 5：00p.m．28 May, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(高規格救急自動車(６台))京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年４月１４日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量件 名 高規格救急自動車(６台)契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年４月２５日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限令和８年２月２７日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金１３５，６００，０００円(消費税及び地方消費税は含まない。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1高規格救急自動車(６台)仕様書京都市消防局 総務部施設課(担当 原、菱野 212-6647)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する高規格救急自動車(以下「車両」という。)の設計及び製作に関する仕様について定めるものである。第１ 概要この車両は、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱に定める災害対応特殊救急自動車の仕様を満たすほか、本仕様書に基づき製作するものとし、無線装置、救急器具等の積載装置を設け、救急隊員３名及び重症救護者２名が収容できるもので、乗車定員は７名以上とすること。第２ 適合法令等車両は道路運送車両法及び道路運送車両の保安基準に適合し、緊急自動車として承認が得られるものであること。また、救急業務実施基準に定める要件に適合するもので、その他関係ある法令及び通達に適合するものであること。第３ 提出書類等１ 受注者は、契約後速やかに当局と細部について打合せを行い、次の書類等を２部提出し、製作及び同等品の承認を受けること。(1) 製作工程表(中間検査及び完成検査予定日を記入すること。)(2) 製作概要図(3) シャシ関係図書ア シャシ諸元明細イ エンジン諸元明細ウ 電気配線図(回路の電流値計算書を添付すること。)(4) ぎ装図(5) 標準装備以外の装備取付図(6) 資器材等収納庫配置図書、引出し扉等の開閉状況図(7) 受注者における自主点検体制が確認できる図書(8) その他当局の指示するもの。２ 受注者は、車両の納入に際して、次に掲げる書類等を提出すること。(1) 前記１(2)～(8)に掲げた図書 ８部(各車に１部＋２部)(2) 外注品一覧表 ８部(各車に１部＋２部)(3) シャシ取扱説明書(冷房関係に係ることを含む。) ８部(各車に１部＋２部)(4) 分解整備に必要な資料(整備要領書) ２部なお、分解整備に必要な資料を提出できない場合は、整備及び技術に関しての情報を、必要に応じて当局に提出すること。(5) 自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証及びリサイクル券の写し 各車３部(6) 完成車両四面写真(登録後) 各車３部(7) 受注者の自主点検結果書 各車３部2(8) その他当局の指示するもの 必要数第４ 検査１ 受注者は工程ごとに自主点検を行い、当該点検結果をその都度報告すること。２ 検査は、中間検査及び完成検査とし、検査の実施場所は、中間検査は車両の内外装を組み立てる製作工場、完成検査は京都市消防活動総合センターとする。なお、中間検査は、ぎ装中間検査のみとする。３ 検査は、当局の指示によって行うものとし、検査に必要な測定機器等は、受注者において準備すること。第５ 登録の代行等１ 受注者は、自動車新規登録及び新規検査申請を代行し、同代行に係る一切の諸費用(自動車重量税及びリサイクル料含む。)を負担すること。ただし、自動車損害賠償責任保険料は当局の負担とする。２ 自動車新規登録・新規検査申請を行う際、登録内容について、事前に当局と必ず協議すること。第６ 納入時の点検整備等納入時には、十分な点検整備を行っておくとともに燃料タンクは満量とすること。第７ 納期、納入場所及び納入台数１ 納 期：令和８年２月２７日(金)２ 納入場所：消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４－４)３ 納入台数：６台第８ 安全操作技能研修１ 納車時に納入車両を使用し、取扱説明及び安全操作技能研修を実施すること。(日数については別途指示する。)２ 上記研修等に係る費用については、受注者の負担とする。第９ 保証等１ 車両整備上必要な部品は、納入後１０年以上確保し、当局から要求があれば迅速に供給できること。２ 納入後１年以内に故障(事故及び過失による損傷は除く。)が生じたときは、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え及びその他必要な措置を講じること。また、メーカーの定める保証期間内においても、同様の措置を講じること。ただし、製作上の欠陥による故障は、期間にかかわることなく当局の使用期間中保証するものとする。３ 年末年始及び休日の車両故障等による、緊急時の連絡先、担当者氏名等を明記したアフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙２)を提出すること。第10 疑義の解釈等本仕様書の内容について、疑義が生じた場合又は変更を必要とする場合は、その都度当局と協議を行うものとする。第11 仕様１ 車両車両は、総務省消防庁が示す高規格救急自動車の標準的なあり方に準拠した救急自動車であるとともに、京都市公用車購入等車種基準を満たすトヨタ自動車・ハイメディック(３ＢＦ－ＴＲＨ２２６Ｓ)、日産自動車・パラメディック(３ＢＦ－ＣＳ８Ｅ２６)又はこれらと同等車であること。3ただし、上記車種で落札時以降に後継車種が発売された場合、平成１７年度基準の排出ガス規制値を満たしている車両については、型番が変更となったものでも、係員の承認を得た場合は同等品とする。(1) 車両寸法等の基準救急自動車の安全で円滑な走行を確保するため、別表第１に定める「車両の主要諸元」を満足すること。(2) 車両室内空間基準救急自動車内で、救急業務が円滑に実施できるように、別表第２に定める「車両室内空間基準」を満足すること。(3) サイドステップ及びリヤステップの高さが、地上高４５㎝を超える車両については、各ステップの改造を行うこと。(改造内容細部については、別途指示。)(4) 別表第４の積載器具及び別途指示する消防救急用器材(合計約２００kg)を適法な状態で積載し運行できる車両として製作し、車両総重量については、シャシの許容限度荷重の範囲内で可能な限り最大とし、必要に応じて部品(タイヤ等)の交換を行うこと。２ 各部(1) 車両外装ア アンダーミラー車両の前部に車両下部を写すアンダーミラーを取り付けること。イ サイドミラー広角式又は複合曲面式等の死角部分減少措置を講じたサイドミラーを取り付けること。ウ 助手席用サイドミラーフロント左ドア又はサイドミラー上部に後方確認用の補助ミラーを取り付けること。エ ヘッドライトヘッドライトはＬＥＤ式とすること。ただし、ハイビームについてはハロゲンランプでも可とする。オ サイドフラッシャーランプ車体又はサイドミラーの左右に各１個サイドフラッシャーランプを取り付けること。なお、サイドフラッシャーランプが後写鏡の後方視界に影響を与えない方法により取り付けること。カ 路肩灯車両の両サイド下部に、後部タイヤの照明のため、路肩灯を取り付け、運転席付近に点灯スイッチを設けること。キ ルームミラールームミラーは、デジタルインナーミラーとすること。ク 補助ミラー助手席から患者室内を確認できる補助ミラーを取り付けること。 ケ 車両周囲画像システムバックギアに連動して作動する車両周囲画像システム(メーカーオプション品)を取り付けること。カメラは車両周囲を確認できる位置に取り付け、モニターはカラーモニターとし、運転席か4ら視認しやすい位置に設置すること。なお、モニターにテレビを受信する機能を有している場合は、テレビ用アンテナを離脱させる等、テレビを受信できないようにすること。コ 赤色点滅灯車両標準の赤色点滅灯(輸入車にあっては、別途協議する。)のほかに、前部バンパー上部、車両左右側面及び車両後面上部にＬＥＤ警光灯をそれぞれ２基ずつ取り付けること。なお、全ての赤色灯は、１個の点灯スイッチにより点灯する電源回路とすることとし、点灯時の確認ランプ(赤色)を点灯スイッチ付近に設けること。さらに、電子サイレン起動時(サイレン音起動時)にあっては、点灯スイッチの動作にかかわらず赤色灯が点灯する電気回路とすること。サ 電子サイレンアンプ電子サイレンアンプ(大阪サイレン製音声合成内蔵型電子サイレンアンプＯＰＳ－Ｄ１５１ＹＱ(京都市消防局広報用メッセージ内蔵型))のスピーカーの最大出力は５０Ｗ以上を２個とし、音声(バック、右左折用)合成スイッチ及び解除スイッチは運転席及び助手席から操作しやすい位置に１か所以上設置すること。(設置位置は別途指示)電子サイレン、補助警告サイレン及び渋滞通過音声のスイッチを運転席及び助手席にそれぞれ１か所ずつ設置すること。(設置位置は別途指示)なお、京都市消防局広報用メッセージを使用する際の、取扱説明書等(Ａ４サイズ程度)をラミネート加工等を施し、積載すること。また、広報用マイクにあっては、標準マイクのほかに、運転席右側付近に運転席用広報マイク(フレキシブルタイプ、ＯＮ－ＯＦＦスイッチ付)を取り付けること。シ モーターサイレンモーターサイレン(大阪サイレン製５ＳＡ型)を車両前方に取り付けること。モーターサイレン用押しボタン式スイッチにあっては、運転席及び助手席にそれぞれ１か所ずつ設置し、スイッチは運転席側及び助手席側でオンオフが連動する階段式スイッチとする。 また、アース付３芯プラグに対応していない場合は、３芯から２芯へのアダプターを付属すること。コ 窓ガラス患者室の左スライドドアの窓ガラスは、上部３分の１を透明ガラス、下部３分の２を曇りガラスとし、それ以外の患者室の窓ガラスは全面曇りガラスとする。サ カーテン患者室の左スライドドアの窓ガラス及び運転席と患者室間に、カーテン等を取り付けること。シ 汚物缶足踏式汚物缶を患者室の別途指示する位置に設置すること。ス 自動車用粉末消火器別途指示する位置に、薬剤重量１．８Ｋｇ(４)型の自動車用粉末消火器を専用金具を用いて取り付けること。セ フロントドア開口部保護シート乗降時の滑り止め及び外板保護用として樹脂製シートを貼り付けること。ソ 時計・温湿度計患者室の別途指示する位置にデジタル時計及び温湿度計を取り付けること。タ 患者室照明(ｱ) 患者室天井に大型蛍光灯(２０Ｗ×４灯以上で照度調整機能付、ＬＥＤ式の場合は同等の明るさを確保すること。)を取り付けること。点灯・消灯の操作は、運転席付近又は患者室の２か所以上で操作できること。(ｲ) 患者室天井に防振ベッドを照らすスポットライト(１０Ｗ以上×２灯、ＬＥＤ式の場合は同等の明るさを確保すること。)を取り付けること。チ 換気扇患者室内が有効に換気できる大型換気扇を患者室天井付近に取り付けること。ツ 地図入れケースウォークスルー部付近の別途指示する位置に住宅地図(Ａ３サイズ程度)が、５冊以上入るスペースを有する地図入れケース(蓋なし)を取り付けること。テ ホワイトボード患者室内の別に指示する位置に、ペンホルダー付ホワイトボード(Ａ４サイズ程度、マグネット貼り付けタイプ)を、２か所以上取り付けること。ト 患者室移動用手すり及び後部昇降用手すり患者室を移動するための手すり及び車両後部からの乗降車を補助するための手すりを取り付けること。(後部昇降用手すりにあっては昇降を容易にするよう可能な限り大型のものを取り付けることとし、握りやすさを向上させる加工(ゴムパッド巻き等)を施すこと。)ナ 運転席集中ドアロック車両各ドアのロックは、運転席付近のスイッチ等により開閉操作が可能で、また、キーによる運転席ドアロックの開閉操作で、各ドアのロックの開閉が連動している集中ドアロック方式とする。また、エンジン作動中でも、車外からのリモコンキー操作で、ドアロックの開閉操作が可能であること。7ただし、構造上本仕様ができない場合については、必ず当局担当者と事前に協議すること。ニ 荷掛け用フック運転席、助手席及び患者室内の別途指示する位置に、壁掛けスイング式フック、バネ付フック又はマジックベルト等を合計１４か所以上取り付けること。(3) 救急資器材関係ア 加湿流量計付酸素吸入装置鋼製酸素ボンベ(１０型２本)の取付装置を設け、上部に減圧器及び圧力計を装備して、二連式加湿流量計(オキシパックＯＸ－ⅢＳ)を設置して接続すること。当該酸素吸入装置の酸素アウトレット部と別途指示する人工蘇生器用流量計の酸素アウトレット部とが共通で、接続可能なものとすること。イ 酸素吸入装置用配管及びマスク収納ケース酸素吸入装置用加湿流量計取付位置付近に酸素吸入装置用配管及びマスク等を収納するケースを設置すること。ウ メインストレッチャーは、次の構成とすること。(ｱ) ストレッチャー(ファーノ社製：モデル４１５５)(ｲ) マットレス(ファーノ社製：４１５５用抗菌マットレス モデル－５０)(ｳ) トランスポーター(ファーノ社製：モデル４０８０－Ｓ)(ｴ) レストレイント４本(ファーノ社製：モデル４３０(ブラック))(ｵ) 担架用枕２組(日本船舶薬品社製：ＴＴ－１０２６－０２３、ＴＴ－１０２６－０２４)(ｶ) ガートル架キット(日本船舶薬品社製：ＴＴ－４０００－１０２(タイプＥ)専用サイドアームプレートカバー付き)(ｷ) サイドアームプレート(日本船舶薬品社製：ＦＷ－４９０１－１３２)(ｸ) サイドアームプレートカバー(日本船舶薬品社製：ＴＴ－１０４８－０１５)(ｹ) サイドアームリンケージ(日本船舶薬品社製：４１５５用(左右))エ ストレッチャーの落下防止車外へストレッチャーを引き出す際に、ストレッチャーの落下を防ぐための安全装置(メーカー標準品又は、警告及び反射シール付改良スロープ)及び車内にストレッチャーを搬入する際の補助となる金属製ガイドを、防振ベッドに取り付けること。オ 次に掲げる救急器材の積載装置を取り付けること。なお、それらの積載装置に救急器材を取り付けた際、車両走行時の振動等によるはずれや、落下、取付部の損傷等がない構造とし、救急器材、積載装置等の取付位置が、車内での収容患者や救急活動に支障を及ぼさないこと。(ｱ) ロングボード(バックボード)及びスクープストレッチャー(車内右側の防振ベッド横に専用収納庫を設け、バックドア開放時に車両後方から取り出せること。)(ｲ) 自動体外式除細動器(品番等別途指示、ブラケット取付け)(ｳ) 電動式吸引器(ＯＢｍｉｎｉⅡ、ブラケット取付け)(ｴ) 自動式人工呼吸器(パラパックプラス３００、取外し容易な積載装置(ベルト締め等))(ｵ) 生体情報モニター(ライフスコープＶＳ ＢＳＭ－３５６２)カ 救護資器材等収納庫8救急業務が円滑に実施できる場所に、別表第３「救護資器材積載基準表」に掲げる当局保有の救護資器材(２(3)オ「救護資器材積載装置」に掲げるものは除く)が機能を損なうことなく、安全確実に収納でき、容易に取り出せる構造の積載・収納装置を設けること。(ｱ) 救護資器材等収納庫(横向き座席下部資器材庫及び小物入れを含む)は、車両標準品に加えてオプション設定されている収納庫(ネットも含む)を取り付けること。(ｲ) 車両走行中の振動又は内容物の移動等によって容易に開放しない構造とするほか、必要に応じて固定装置及び鍵を取り付け、資器材等を容易に出し入れできる構造とすること。(ｳ) 内部に積載品等を固定するための装置及び緩衝材等を取り付けること。(ｴ) 別に指示する救護資器材等収納庫には、中仕切り又は可変棚を取り付けること。(ｵ) 扉の形状及び開閉方式など細部については、別途指示する。キ 積載器具別表第４に掲げる器具を積載すること。ク 積載替器具別表第５に掲げる積載替器具の積載装置等を設けること。(同器具の型式及び設置位置等は別途指示する)ケ 輸液ビンフック輸液ビン(５００ｍｌ入り)の振動による落下防止機構付輸液ビンフック及び輸液ビン固定ベルトを４か所以上取り付けること。コ 輸液ポンプ固定用パイプを患者室内右側に１本取り付けること。 サ 患者室天井前後部にルーフネットを３か所以上取り付けること。３ その他付属品別表第６に掲げる付属品を取り付け、又は積載すること。４ 塗装等車体塗色については、白色とし、車両前面中央部(位置は別途指示)に幅５０㎜以上の赤色テープを貼付し、車両両側面及び後面中央部(位置は別途指示)に、幅５０㎜以上の赤色の再帰性に富んだ反射テープを貼付すること。また、当局が別途指示する丸ゴシック体の文字を反射素材のマーキングシールで作成し、貼付すること。ただし、反射素材のマーキングシールが貼付できない箇所にあっては、反射素材でないマーキングシールを貼付すること。(マーキングシールが貼付できない箇所は手書きとすること。)なお、反射素材のマーキングシール貼付箇所についての詳細は、別途指示する。５ 無線等(1) 車載無線機及び車載端末装置等の設置に必要な各種アンテナ、ケーブルの配線及び防水処置等を施工すること。なお、設置箇所等の詳細については別途指示する。(2) 支給品の車載無線機アンテナ(２６０ＭＨｚ帯λ／２ホイップアンテナ、台座付２式)を取り付けること。(3) ナビゲーションモニター用台座を運転室中央に設置すること。また、ナビゲーションモニターが設置できるスペースを確保すること。(4) デジタル無線アンテナ用の点検口を車内天井の当局職員が指定する部分に２か所設置し、同場所から同軸ケーブル(５Ｄ－２Ｖ)をデジタル無線設置位置まで配線すること。9(5) 車載端末装置と無線機用として、車両バッテリーから直接電源線を取り出し、助手席付近まで２芯線(赤黒)を２式配線すること。(6) アクセサリー、イグニッション、車速及びバックの信号線を助手席付近まで配線し、端子台を設けること。なお、アクセサリー及びイグニッションの信号線は５Ａのヒューズ付のものを使用すること。(7) ＧＰＳアンテナ用の点検口を車内天井の当局職員が指定する部分に１か所設置し、同場所から配線用に天井から助手席付近まで予備線を通した空配管を無線用同軸ケーブルとは別経路で敷設すること。第12 その他１ 同等品での入札参加(1) 本仕様書中に品名等を指定しているものについては、原則同品名を取り付け又は積載するものとするが、同等品確認依頼書(別紙３)により承認が得られた場合は、同等品での納入を可とする。(2) 同等品確認依頼書(別紙３)については、競争入札参加資格申請時に提出し(提出方法は入札公告及び入札説明書のとおり)、競争入札参加資格確認通知において承認を得ること。(ただし、納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は、証明を要しない)審査の結果、同等品と承認できない場合には、入札参加を認めない。競争入札参加資格申請時に同等品確認依頼書(別紙３)の提出がない場合は、仕様書に記載された物品で納入すること。２ 本仕様書中に示す取付方法及び取付位置、積載方法及び積載位置並びに数値等は、当局との協議のうえ、指示を受けた場合はこの限りでない。３ 本仕様書に記載する数量は、最低数量であり、同数量以上であれば可とする。４ 契約金額の支払は履行確認後とする。別表第１車両の主要諸元全長 ６，０００㎜以下全幅 １，８５０㎜以上２，０５０㎜以下全高 ２，５５０㎜以下ホイールベース ３，７００㎜以下車両総重量 ３，５００ｋｇ未満エンジン型式 水冷式４ストロークガソリンエンジンオルタネーター 12v-120A以上総排気量 ２，４５０ｃｃ以上ブレーキ装置 ＡＢＳ付駆動方式 四輪駆動トランスミッション 5速以上、オートマチックトランスミッションステアリング位置 右最小回転半径 ６．４ｍ以下別表第２車両室内空間基準表運転席(助手席)から患者室への移動可能な車両室内空間(注)： 室内有効幅は、ベッド上半身部床面での、右側収納箱から前向き 隊員座席付近(折り畳んだ状態での最大幅)までの距離をいう。 室内高 １，８００㎜以上(注)室内有効幅 １，０００㎜以上後ろ向き隊員座席と防振ベッドとの空間 ３００㎜以上別表第３救護資器材積載基準表区分 積載基準 単位1 個2 個2 本1 式1 式1 器1 器1 個5 個3 個2 本2 本1 台1 器5 本1 本1 式20 本5 包8 本5 本8 本4 個2 本1 個1 式3 本1 式2 本2 本1 式2 個1 個2 式2 式12 本4 本5 枚5 包2 本14 本1 個12 本6 本3 本1 本10 枚2 個50 枚1 個10 枚15 枚1 基1 式1 式1 枚救急器材名観察用電子体温計聴診器検眼ライト生体情報モニター(付属品含む。)血糖測定器呼吸管理用手動式人工蘇生器(マスクは除く。)携帯用人工呼吸器流量計付酸素減圧弁人工呼吸用マスク酸素吸入用マスク酸素ボンベ(２L)酸素ボンベ(１０L)自動式人工呼吸器加湿流量計付酸素吸入装置ラリンゲルチューブ気管内チューブ気管内チューブ固定器具スタイレット食道挿管検知器呼気二酸化炭素検知器各種カテーテル新生児吸引カテーテル電動式吸引器各種エアウェイ水溶性潤滑ゼリーラリンゲアルマスク・ 留置針・ 乳酸化リンゲル液・ 留置針固定テープ・ アルコール綿シリンジ喉頭鏡マギール鉗子バイトブロック自動体外式除細動器・ バッテリーパック・ 記録紙・ 電極 静脈路確保セット留置針廃棄容器創傷等保護用固定バンド梯状副子頸部固定用副子止血帯三角巾サージカルテープ滅菌ガーゼ循環管理用ガーゼ・ 駆血帯各種薬剤伸縮包帯ガーゼパットガーゼ付包帯スクープストレッチャーロングボード(バックボード)ヘッドイモビライザー1 基1 台2 枚2 枚3 枚2 本2 個2 本3 箱20 枚4 枚3 個3 組3 着6 組1 個1 個1 個1 個1 個1 個3 個3 個1 個2 個3 枚3 双4 個2 枚1 式1 個1 個1 個1 枚・ 鼻腔カニューラ 1 本5 個2 本1 個50 枚1 枚保温・搬送用ストレッチャーターポリン担架毛布ビニールシートディスポシーツ・ ハサミ・ 粘着包帯消毒用創面消毒剤スプレー式噴霧器消毒剤感染防止用ディスポシーツ手袋サージカルマスクＮ９５マスクゴーグル感染防止衣(上下)頭部保護カバー付感染防止衣シューズカバー瞬間冷却剤万能ハサミ救助用器具金てこ(500mm)ガラスカッター(グラスマスター)万能斧ボルトクリッパーシートベルトカッター救命浮環(フローティングロープ付き)その他安全衣身体保護用耐刃ベスト強力ライト救急バック新生児保温タオル滅菌手袋臍帯クリップ滅菌パット在宅療法継続用セット受水盆トリアージタッグ多言語対応救急現場活動シート・ 鉗子・ 鉗子ピンセット積載器具数量 摘要1式 積載1式 積載1式 積載1式 積載別表第４器具名 規格等スクープストレッチャーファーノ社製1式 積載モデル６５EXL ピン付及びモデル４３０Ｐ－２Ｐ(３本)付電動式吸引器ノルメカエイシア社製 OB-miniⅡ(付属品) ・本体 １台 ・吸引ボトル(５００ｍｌ) １個 ・吸引ホース １本 ・フィルター ３個 ・キャリングバッグ １個 ・充電ケーブル １本1式 積載ロングボードファーノ社製 ハイテクバックボード モデル２０１０ １個(付属品)モデル４４５(ファーノ社製)１個モデル４３６－ＩＰ(ファーノ社製)6本1式 積載(付属品)・電極リード線３電極(Ｋ９１１) 2本・心電図誘導コード１０電極(Ｋ９０１) 1本・血圧用カフ成人用(Ｓ９５１Ｄ) 1式・血圧用カフ小児用(Ｓ９５１Ｂ) 1式・血圧中継ホース 1本・プリンター記録紙 10冊・ＡＣ電源接続ケーブル 1本・ＳｐＯ２センサー中継ケーブル 1本・ＳｐＯ２センサー(ＴＬ－２０１Ｔ) 2本・ＳｐＯ２センサー小児用(ＴＬ－２２０Ｔ) 1本・その他車両積載等に必要なもの 1式自動式人工呼吸器スミスメディカル社製パラパックプラス３００(付属品)・駆動ホース(当局の酸素減圧器(オキシパックオキシパックＯＸ－ⅢＳ)に接続できるもの) 1本・アラーム用電池・ベンチサポートアーム(コーケンメディカル社製アンサー用ベンチサポートアーム) 1個携帯用人工蘇生器・ガスサプライバルブ(品番：030112003) 1個・三幸製作所製圧力調整器FLW2型 (品番：FLW2-Y15S) 1個・当局が使用するBVMに接続するための部品 1式救助用器具 ・救命浮環(フローティングロープ付き)生体情報モニター日本光電 ライフスコープＶＳ BSM-3562別表第5数 量１本１本１個１本１本 ガラスカッター積載替器具品名金てこボルトクリッパーシートベルトカッター救助斧別表第6数 量各１個１式１式２個１本１式１個５本３個１式４本１式車輪止め付属品品名サイドバイザー (運転席及び助手席)標準工具(ジャッキ付)非常用信号用具(発炎筒、非常用信号灯及び赤旗を含む。)スタッドレスタイヤ(ホイール付)三角表示板スペアタイヤ(ラジアルタイヤ、ホイール付)足置きマット(標準品、運転席及び助手席用)ボールペン立て(運転席付近に取り付ける。)車両メインキー(予備含む。)キーレスエントリーネット型又は亀甲型タイヤチェーン納 入 実 績 表(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印納入年度 納 入 先 納入車種 納入台数 備 考別紙１アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地／連絡先出張体制夜間休日の連絡体制／連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地／連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名 供 給 元 調達日数 供給可能年数ぎ装整備に必要な部品 日 年車検整備に必要な部品 日 年別紙２同等品確認依頼書(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印同等品での納入を希望するため、同等品確認を依頼します。同等品諸元比較同等品 仕様書内指定品品 名規 格(サイズ等)性 能同等品での納入を希望する理由※ 記載内容を確認できる書類(カタログ、メーカー発行の諸元表及び試験結果報告書等)を添付してください。※ 同等品１種類ごとに同等品確認依頼を１部作成して下さい。別紙３ 別紙１納 入 実 績 表(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 納入年度納入先納入車種納入台数備 考印) 別紙２アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。 アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地／連絡先出張体制夜間休日の連絡体制／連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地／連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名供 給 元調達日数供給可能年数ぎ装整備に必要な部品日年車検整備に必要な部品日年印) 別紙３同等品確認依頼書(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 同等品での納入を希望するため、同等品確認を依頼します。 同等品諸元比較同等品仕様書内指定品品 名規 格(サイズ等)性 能重 量納入実績同等品での納入を希望する理由※ 記載内容を確認できる書類(カタログ、メーカー発行の諸元表及び試験結果報告書等)を添付してください。 ※ 同等品１種類ごとに同等品確認依頼を１部作成して下さい。 印)