救助工作車２型（ポンプ付）

救助工作車２型（ポンプ付） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.04.14 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 401097 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 救助工作車２型（ポンプ付） 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月19日まで 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格（税抜き） 71,300,000円 入札期間開始日時 2025.05.26 09:00から 入札期間締切日時 2025.05.28 17:00まで 開札日 2025.05.29 開札時間 10:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 消防局 総務部 施設課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書 （別紙１）納入実績表 （別紙２）アフターサービス・メンテナンス体制証明書 （別紙３）同等品確認依頼書 【物品】入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期日：2025.04.25） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年４月１４日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 救助工作車２型(ポンプ付)契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限令和８年３月１９日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金７１，３００，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和６年８月２６日付け京都市告示第３５０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ(ｱ)平成２７年度以降に、救助工作車の納入実績があることを証明できる者。(ｲ)仕様書の内容に合致した車両の製作工程表及びシャシの諸元表を提出し、確実に納入し得ることを証明できる者。(ｳ)購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを証明できる者。(ｴ)納入しようとする物品が同等品の場合、仕様書に定めた条件を証明できる者(ただし、納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は、証明を要しない。)。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年４月２５日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(ｲ) ２⑴エを証する書類a 納入実績表(別紙１)※「納入年度」「納入先」「納入車種」「納入台数」を記載のこと。b 工程表及びシャシ諸元表c アフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙２)d 同等品確認依頼書(別紙３)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。４⑴ア(ｲ)に掲げる書類については、３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年４月２５日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年４月２５日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年５月１４日(水)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和７年５月１４日(水)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和７年５月１９日(月)午後５時 令和７年５月２１日(水)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ ５⑴による質問を受けたときは、下記の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所において閲覧できるようにする。なお、受付期間の経過後は、入札説明書に対する質問は、一切受け付けない。提出期限 回答期日令和７年４月２５日(金)午後５時 令和７年５月１４日(水)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年４月２５日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「５月２９日開札 救助工作車２型(ポンプ付)の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「５月２９日開札 救助工作車２型(ポンプ付)の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和７年５月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年５月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年５月２８日(水)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和７年５月２９日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 )以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年５月２９日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。(http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/info/pdf/2024/denshikeiyaku.pdf)(落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and quantity：Rescue Truck Type2 (Truck mounted fire pump),1car⑵ Period of tenders： 9:00a.m 26 May,2025 to 5：00p.m．28 May, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(救助工作車２型(ポンプ付))京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年４月１４日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量件 名 救助工作車２型(ポンプ付)契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年４月２５日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限令和８年３月１９日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金７１，３００，０００円(消費税及び地方消費税は含まない。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 - 1 -救助工作車Ⅱ型(ポンプ付)仕様書京都市消防局総務部施設課(担当：原、菱野075-212-6647)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する救助工作車Ⅱ型(ポンプ付)(以下「車両」という。)の設計及び製作に関する仕様について定めるものである。第１ 概要この車両は、四輪駆動方式、ダブルキャブ付シャシに、フロントウィンチ装置、消防ポンプ装置及び特殊装置等を装備し、火災、交通事故、労働災害等の様々な災害において、各種の救助活動及び迅速な消火活動等を行うことを目的とする車両で、次に掲げる部分により構成するものとする。１ シャシ、キャブ及びボディ２ フロントウィンチ装置、消防ポンプ装置及び特殊装置３ 取付品及び付属品第２ 適合法令等車両は、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１年自治省令第２４号)及び次に掲げる法令、その他関係ある法令、通達等に適合するもので、緊急自動車としての要件を備えていること。１ 道路運送車両法２ 道路運送車両の保安基準３ 消防用車両の安全基準４ 消防組織法及び消防法５ シャシ等のメーカーが示す安全基準第３ 提出書類等１ 受注者は、契約後速やかに当局と細部について打合せを行い、次の書類等を２部提出し、製作及び同等品の承認を受けること。⑴ シャシ関係ア シャシ諸元明細イ シャシ組立図ウ シャシ重量分布表エ キャブ架装図及び組立図オ キャブチルト装置関係図- 2 -カ フロントウィンチ装置駆動用動力取出装置図キ ポンプ駆動用動力取出装置図ク 電気配線図ケ バッテリー引出装置関係図コ シャシ番号及びエンジン番号表サ エンジン性能試験成績書シ 消防用エンジン試験成績書の写しス トラックカタログ及び消防車カタログ⑵ ぎ装関係ア ぎ装諸元明細イ 全般ぎ装図(４面図)ウ 車体組枠図(補強材料及び組枠寸法図)エ フロントウィンチ装置の架装図オ 消防ポンプ図、ポンプ架装図及びポンプ関係配管図カ 動力伝達機構図及び電気配線図(照明装置含む。)キ 架装図(はしご及び資器材収納庫)ク 使用材料明細書(外注品を含む。)⑶ その他ア 製作工程表(中間検査及び完成検査予定日を記入すること。)イ 受注者における自主点検体制が確認できる図書ウ その他当局が指示するもの２ 受注者は、車両の納入に際して、前記１の承認に係る図書(製作工程表を除く。)３部及び次に掲げる書類等を提出すること。⑴ 自動車改造計算書 ３部⑵ 車両重量実測表 ３部⑶ 消防ポンプ性能試験成績表 ３部⑷ 消防ポンプ自動車受託試験結果表 ３部⑸ 各種装置取扱説明書及び点検整備書 ３部⑹ シャシ取扱ハンドブック ３部⑺ 分解整備に必要な資料(整備要領書、パーツリスト等) ３部ただし、過去と同一の車両等の納入実績がある場合は不要とする。⑻ 自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証書及びリサイクル券の写し並びに登録後の車両四面写真 ３部⑼ 保証書 １部- 3 -⑽ 受注者の自主点検結果書 １部⑾ その他当局が指示するもの 必要数第４ 検査等１ 受注者は工程ごとに自主点検を行い、当該点検結果をその都度報告すること。２ 検査は、中間検査及び完成検査とし、検査の実施場所は、中間検査は車両の内外装を組み立てる製作工場、完成検査は京都市消防活動総合センターとする。なお、中間検査は、シャシとぎ装に分けて実施する。３ 検査は、当局の指示によって行うものとし、検査に必要な測定機器等は、受注者において準備すること。第５ 登録の代行等１ 受注者は、自動車新規登録及び新規検査申請を代行し、同代行に係る一切の諸費用(重量税及びリサイクル料含む。)を負担すること。ただし、自動車損害賠償責任保険料は当局の負担とする。２ 自動車新規登録・新規検査申請を行う際、登録内容について、事前に当局と必ず協議すること。第６ 納入時の点検整備等納入時には、十分な点検整備を行っておくとともに燃料タンクは満量とすること。第７ 納期、納入場所及び納入台数１ 納 期：令和８年３月１９日(木)２ 納入場所：消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４-４)３ 納入台数：１台第８ 安全操作技能研修１ 納車時に納入車両を使用し、取扱説明及び安全操作技能研修を実施すること。(日数については別途指示する。)２ 上記研修等に係る費用については、受注者の負担とする。第９ 保証等１ 車両整備上必要な部品は、納入後１０年以上確保し、当局から要求があれば迅速に供給できること。２ 納入後１年以内に故障(事故及び過失による損傷は除く。)が生じたときは、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え及びその他必要な措置を講じること。ただし、製作上の欠陥による故障は、期間にかかわることなく当局の使用期間中保証するものとする。３ 年末年始及び休日の車両故障等による、緊急時の連絡先、担当者氏名等を明記したアフターサービス・メンテナンス体制証明書(別紙２)を提出すること。- 4 -第10 疑義の解釈等本仕様書の内容について、疑義が生じた場合又は変更を必要とする場合は、その都度当局と協議を行うものとする。第11 仕様１ 車両主要寸法等⑴ 全 長 ７，２００ｍｍ以下⑵ 全 幅 ２，４００ｍｍ以下⑶ 全 高 ３，２００ｍｍ以下⑷ 軸 距 離 ３，４００ｍｍ以上３，９００ｍｍ以下⑸ 車両総重量 １１，０００ｋｇ未満シャシの許容限度荷重の範囲内で可能な限り最大とし、必要に応じて部品(タイヤ等)の交換を行なうこと。⑹ 最大積載量別表２の積載品、別表３の支給積載品、別表４の積載替資器材及び別途指示するその他の積載器材(合計約２０００ｋｇ)を適法な状態で積載し運行できる車両として製作し、新規登録するため、資器材収納庫内に最大積載量取得に有効なスペースを確保し、シャシの許容限度荷重の範囲内で最大値を確保すること。なお、シャシ重量等を勘案したうえで、積載器材の数量調整が必要になった場合、協議を実施したうえで、積載器材数の増減を指示する場合がある。２ シャシ消防ポンプ自動車トラックシャシで四輪駆動車とし、次の諸元を満足すること。⑴ シャシ型式シャシ型式は、消防検定に合格したものであるとともに、下記ア～エの条件を満たす日野自動車(株)「２ＫＧ－ＧＸ２ＡＢＡ」又は同等車とする。なお、上記型式が変更された場合、排出ガス規制値等を満たしている後継型式であると当局が確認し、同意した場合は、同後継型式を同等車と認める。 ア 京都市公用車購入等に係る車種選定要綱の適合車両イ 平成２８年排出ガス規制及び自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の適合車両ウ 平成２８年騒音規制フェーズ１及び平成２２年４月から実施の灯火器保安基準の適合車両エ 低排出ガス重量車認定車両⑵ エンジンの型式及び出力等消防用検定合格エンジンとし、次の諸元を満足すること。ア エンジン型式：水冷ディーゼルエンジン- 5 -イ 総 排 気 量：５，０００ｃｃ以上ウ 検 定 出 力：１４０ｋｗ(１９０ｐｓ)以上⑶ トランスミッション等マニュアルトランスミッションとし、シフトレバーポジションが、運転席から容易に視認できる位置にあるとともに、シフトレバーをリバースの位置にした際に、キャブ内外に警報音を発する機構とすること。⑷ ブレーキ装置にはＡＢＳ装置を取り付けること。⑸ アイドルストップシステム及び衝突被害軽減ブレーキシステムを標準装備しているシャシについては、同システムのキャンセルスイッチを設けること(構造上取り付けができない場合を除く。)。⑹ 重量用シャシスプリングを選定できるシャシにあっては、標準シャシスプリングに替えて、重量用シャシスプリングを取り付けること。⑺ 電装品ア 電気系統は別途指示するものを除き、エンジンスタータスイッチのＡＣＣ等及びＯＮに連動して通電すること。イ オルタネーター及びバッテリーは、車載可能な最高容量のものとすること。ウ バッテリーには、引出式取付装置を設けること。エ 過充電防止付自動充電器を後部座席下部に積載し、充電用メタルコンセント(５ｍ長専用コード付き)をバッテリー付近に取り付けること。なお、充電時の走行を防止するための切替えスイッチを設けるとともに、コンセント接続中は、エンジンスタートできない機構とすること。オ ヒューズボックスには、それぞれ名称及び容量を記入すること。カ 電気系統の配線は、十分な電流容量を有するもので、かつ、耐候性に優れたものであること。⑻ 吸気ダクトの吸気口は可能な限り高くし、水の吸込みを低減すること。３ キャブ⑴ キャブの構造ア 鋼板製ダブルキャブとすること。イ 座席は、前向きとし、前部２人、後部４人掛けとし、それぞれクッションスポンジ入りの超防汚シートカバー(色はオレンジ×黒、選択できない場合は別途指示)張りとすること。ウ 後部座席の背板は、背もたれ部を上下式とし空気呼吸器を取り出しやすくすること。エ 座席下部には物入れを設け、物入れには通気口を設けるとともに、扉を設けること。- 6 -オ 後部座席の後部に、器材収納箱(座席背板の高さでキャブ幅)を取り付けること。カ 空気呼吸器(重松製作所製Ａ１－０８又はＡ１－１２)、空気ボンベ(重松製作所製５３０ＣⅡＺ又はＭＳＡ社製ＣＨ－３０)用の取付装置を助手席右側に１基、後部座席後部に３基取り付けるとともに、面体吊下げ用金具(フック等)を各々取り付けること。助手席の取付装置については、シートベルトバックルタイプのベルトで空気呼吸器本体を固定できるものとし、後部座席３基についてはクイックホルダータイプのものとする。なお、空気呼吸器設置下部の板には、緩衝材等を貼り付けるとともに、空気呼吸器下部に収納した器材が容易に取り出せるよう、空気呼吸器下部以外の部分については板を取り付けることなく開口部として残しておくこと。キ 各座席には２点式又は３点式のシートベルトを取り付けること。ただし、前後部座席の各ドア側４座席のシートベルトは、巻取式とすること。ク 運転席は、前後調整式とし、同席ドアの内側にはポケットを取り付けること。ケ 前後部各座席ドア下部にアルミ製ステップを設けること。同ステップは、十分な強度があり滑りにくい形状とし、幅及び奥行とも可能な限り広く、かつ、低い位置に取り付けること。また、各ステップを有効に照明するフットランプ(ＬＥＤ)又はステップランプ(ＬＥＤ)を取り付けること。(各ランプは、ドア連動式とすること。)コ 各ドア後部の各ピラー(４か所)は、ステンレス製の車外グリップを設けること。また、後部座席昇降用の車内グリップをキャブ内に設けること。サ 各ホイールアーチ部及び各リヤドア開口部にアルミプロテクターを取り付けること。シ フロントウインド付近にキャブ前面整備用として車外グリップを取り付けること。ス 前部座席の後部にステンレス製の後席グリップを設け、同グリップのどの位置でも取り外し可能なＳ字管フック(８個)を設けること。セ 運転席及び助手席の各天井部並びに助手席の背面にＬＥＤ照明灯を設置し、また、後部座席の天井部にはＬＥＤ室内灯を取り付けること。なお、上記全照明灯は、スイッチ付きとし、「ＯＮ ＯＦＦ ＤＯＯＲ表示」を貼付すること。ソ 運転席と助手席の間にセンターシート下物入れボックス及びセンターコンソールボックス(各緩衝材敷き)を設けること。タ 後部座席前部付近に地図入れボックス２個(パンチングメタルタイプ(パンチングメタル取付専用Ｓ字管フック６個付き)及び携帯無線機収納付型)を設けること。チ 運転席を除く各ドア付近の上部には、フレキシブルマップランプ(ＬＥＤ、スイ- 7 -ッチ付き)を室内用取手に支障のないように取り付けること。ツ キャブ内後面の上部に折畳み式二股フックを８個取り付けること。テ キャブ後窓の内外には、ステンレス製保護枠を取り付けること。ト キャブ内天井部にルーフセンターコンソール及びルーフリヤコンソール(各パンチングタイプ、パンチングメタル取付専用Ｓ字管フック各６個付き、高さは別途指示する。)及びルーフネット(ゴムネット式、２００×３００㎜、４か所、前後ドア側座席上)を設けること。なお、上記各コンソールは、可能な限り収納高を確保すること。ナ キャブ外天井部は作業用足場として、前側及び左右に手すり付きのルーフデッキを設けること。後ろ側についての手すりは不要とし、同作業用足場にボートを積載するための固定用フック等をキャブ外天井部に６か所以上設けること。(詳細は別途協議すること。)二 キャブ内に携帯無線機及び携帯電話を充電するための１００Ｖコンセント(ＤＣＡＣインバーター付(定格出力７００Ｗ以上))を２口設けること。(位置は別途指示する。)外部から充電用メタルコンセントを接続した場合は、外部電源を使用できるようにすること。ヌ キャブ内前部にシガーライタータイプのＤＣ２４Ｖの出力コネクター(１個以上)を取り付けること。⑵ 内張りキャブ内天井部は、シャシ標準仕様とすること。 ただし、天井に内張りを設けなければならないものにあっては、可能な限り高い位置に張るとともに、天井内の配線の点検等を容易に行える構造とすること。⑶ 計器類の取付けア キャブ内の運転席付近の別途指示する位置に電子サイレンアンプ、集中操作スイッチ(大阪サイレン製：ＳＢＷ－Ｄ１)、エンジン油温計、アワーメーター、電流計、電圧計及びエンジン回転計等を取り付けること。なお、集中操作スイッチの配置は１０連スイッチボックス配置例(別図１)を標準とすること。なお、６Ａ以上の回路にあっては、マグネット式スイッチとすること。イ 運転席及び助手席付近の各座席から操作しやすい位置に、電気サイレン用押しボタン式スイッチ(押下中のみ鳴動する機構とし、誤操作防止用のガードを取り付けること。)を各１個設置すること。- 8 -⑷ 各ドアの施錠は、集中ドアロック方式とする。⑸ パワーウインドウ、ＬＥＤ式ヘッドランプ、電動格納式サイドミラーを選択できるものにあっては、標準品に替えて取り付けるとともに、左右サイドミラーについては、可能な限り広角を写映できるもの(２面鏡式ミラー等、左サイドミラーには隊長用後方確認ミラー付)を使用すること。⑹ 別途指示する位置に、車輪止め積載ブラケットを取り付け、走行中に落下しない措置を講じること。⑺ キャブチルト装置ア 昇降は、電動油圧式とし、操作は、メーカー標準仕様とすること。イ 油圧シリンダーは、キャブ前部のフレームに取り付けるとともに、同シリンダーには、キャブの急落下を防止する安全装置を設けること。ウ キャブチルト時にキャブを固定する支持棒(取外し式)を取り付け、支持棒及び支持棒受台は、黄色塗色すること。４ 消防ポンプ装置消防ポンプ及び真空ポンプは、動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１年自治省令第２４号)の規定に適合するとともに、次に掲げる内容を満足するものであること。⑴ 消防ポンプ動力取出伝達装置ア 消防ポンプ用フルパワーＰＴＯ又はフライホイールＰＴＯから消防ポンプ動力を取り出すこととし、専用プロペラシャフトにより消防ポンプへ動力を伝達する方式とすること。イ 消防ポンプ動力取出伝達装置の取り付けにあたっては、エンジンの振動による支障を生じない方法とするほか、車両走行用プロペラシャフト等の機器類と干渉しない方法とすること。⑵ 消防ポンプポンプ性能はＡ－２級(一段遠心ポンプ)とし、車両軽量化のためポンプ材質は、インペラーを含めアルミ合金製とすること。(ポンプシャフトは除く)⑶ 真空ポンプア 性能真空ポンプはピストン式とし、呼称７５㎜、１０ｍの吸水管を使用して試験を行ったとき、次の条件を満足する性能を有すること。(ｱ) 真空度が大気圧の８４％に到達するのに要する時間が３０秒以内であること。(ｲ) 真空漏れが１，３３０Ｐａ(１０ｍｍＨｇ)／３０秒未満であること。イ 駆動装置- 9 -ＰＴＯからの駆動力の断絶を任意で行うことができる構造とし、完全揚水時に自動的に停止する機構とすること。ウ 作動装置車両後部のポンプ設置部付近に取り付けること。⑷ 呼水装置吸水口付近に吸水確認用ボールカップ付バイパス回路を取り付けること(構造上取り付けができない場合を除く)。⑸ 冷却装置消防ポンプ用フルパワーＰＴＯ又はフライホイールＰＴＯ、オイルクーラー及び補助ラジエター(専用冷却装置を有するものを除く。)は、消防ポンプから冷却水循環のための専用パイプを配管すること。⑹ 吸水口ア 車両後部に２個取り付けること。イ 配管は７５ｍｍφとし、コックは７５ｍｍφボールコック(テフロン張りパッキンを使用すること。)とすること。ウ 結合部は７５ｍｍネジ式差し金具とすること。⑺ 放水口ア 車両後部に２個取り付けること。イ 配管は６５ｍｍφとし、コックは６５ｍｍφボールコック(テフロン張りパッキンを使用すること。)とすること。ウ 放口媒介金具結合部は、６５ｍｍφネジ式差し金具とすること。⑻ ポンプ室ア 資器材の収納容量を最大限確保できるよう、消防ポンプ及び動力伝達装置の全ては、資器材庫のスペースを確保するため、資器材庫床下のフレーム以下に全て収納設置できる「アンダーフロア方式」とすること。また、上部には点検扉付の収納庫を設けること。なお操作部については吸・放水コック付近に設置し、隊員が容易に操作が出来るものとする。イ 吸・放水コック等の補修に必要な箇所は、取り外しができる構造とすること。ウ 床面を設置する場合は排水及び換気に配慮した構造とすること。エ 吸・放水コックは消防ポンプ装置上の収納庫床面より下部に設置すること。⑼ 圧力計測装置等ア ポンプ室の放水口付近にポンプ圧力計、ポンプ連成計、流量計及び積算計を取り付けること。イ 計器板又はその上部には、照明灯(付近にスイッチを設けること。)を取り付け- 10 -ること。⑽ ポンプスロットルレバー車両後部のポンプ装置付近にポンプスロットル装置、エンジン回転計を設けること。⑾ ポンプ装置ア 型式ローゼンバウアー社 Ｎ２０イ 駆動方式ＰＴＯ駆動５ フロントウィンチ⑴ 車両前部に、キャブチルトに支障のない方法により、最大直引き能力５ｔ以上のウィンチ装置(有線リモコン、ワイヤー速度無段階、専用ワイヤー及びフック(ラッチ付・専用ワイヤーにシャックルを介して取付け))を取り付けること。⑵ 安全装置として過負荷防止装置及び逆転防止装置を取り付けること。⑶ フロントウィンチ操作用リモコン装置は、フロントウィンチ付近に設けること。⑷ フロントウィンチの前方に、４方位(上下左右)以上に対応するロープガイドを取り付けること。⑸ フロントウィンチ用のアルミ縞板製カバーを取り付けること。なお、同カバー裏側にワイヤードラム付近を照射するLED照明灯を設置すること。(ワイヤードラムが露出していない場合、照明灯は不要。)⑹ ウィンチのロープガイドまでフロントバンパーを張り出し、バンパー上部にアルミ縞板を貼り、ピントルフック(使用荷重３ｔ以上)を左右に設けること。なお、可能な限り車両前方への張出しを小さくするとともに、左右角下面に各１か所近接センサーを取り付け、運転席付近にオンオフスイッチを設けること。⑺ バンパー前部の左右に全方向に牽引可能なアンカー(ＭＡＲＴＥＣ社製：フレノリンクボルト(使用荷重３ｔ以上))を設けること。⑻ バンパーの張り出しについてはフロントウィンチ、ピントルフック及びアンカーの使用荷重に耐えられるよう、必要に応じてシャシフレーム等を補強すること。 ６ ボディ⑴ 組枠ボディ組枠は、十分な強度を有するものとし、シャシに強固に取り付けること。なお、骨組のシャシへの取り付けにあたっては、リベット継手又はボルト締めとし、重要部分のボルトには、ダブルナット等を使用すること。また、ボディは可能な限り軽量化を図り製作し、積載品、支給積載品及び積載替資器材を機能的に収納できるようにすること。- 11 -⑵ ボディの形状ア ボディの形状は、箱型を基本とし、リアステップ及びタイヤハウス(ステップ兼用式)を設け、各ステップは、アルミ縞板張りとすること。イ ボディには、ポンプ室及び収納庫等を設け、外幅はキャブ幅及びリヤオーバーハングを規定値以下とし、リアサイドステップについては、隅切り及びディパーチャーアングルを可能な限り確保すること。ウ ボディ各部の組立ては、可能な限り脱着が容易な方法とすること。エ 左右タイヤハウス扉は、下方を中心に外側へ９０度転回固定し、展開式ステップとして十分な強度を有する構造とし、ステップ部はアルミ縞板張りとすること。オ ボディ天井は、アルミ縞板張とし作業ができる強度を有する構造とすること。カ はしご等昇降用の部分は、必要に応じボディ側接触部にアルミ保護板を貼付し、昇降に際し、つま先等によるボディの損傷を防止する措置を講じること。キ 資器材の出入れ等により、塗装が剥がれやすい箇所にはアルミ保護板又はクリアシール等を添付すること。⑶ 器材収納庫及び収納装置器材収納庫はステンレス製等の床面とし、各収納庫には、必要に応じて上下式可動棚を設けること。(必要箇所は別途指示する。)ア 器材の取り出し及び収納時の利便性、走行時の振動による資器材の移動、落下、損傷等及びボディの損傷等がないように各棚に措置を行うとともに、必要に応じて仕切り板、各棚に収納箱(アルミ製又はアルミ縞板製。搬送を容易にするための取手等を取付け。)、扉(アルミ縞板製)、固定用布ベルト、固定装置、クッションゴム等を設けること。(詳細については、別途指示する。)イ 各器材収納庫等には、前面扉の開放と連動して、点灯する庫内灯を、庫内に積載した資器材を有効に照射できる位置(収納庫前面シャッターレールの側方等)に設けること。ウ 器材収納庫に積載する器材は、積み下ろしを容易にするために、重量器材をできる限り下方に積載し、必要に応じて引出式レール(注意喚起用反射テープを貼付)又はローラー等を設けること。エ 後部収納庫には、放水用資器材(スタンドパイプ、消火栓開閉金具、媒介金具等)の各固定装置を設けること。また、同収納庫の消防ポンプ装置上部にホースバッグ(４個、ローラー及び仕切り板等を取り付けること)、分岐管、ガンタイプノズル、媒介金具等を収納できる収納枠、金具等を設けること。(詳細は別途指示)後部収納庫上部には、左右側面収納庫とボディ天井との間にかぎ付きはしご、救助担架及びロングボードをそれぞれ各１基収納するものとし、車両後部から容易に- 12 -積み降ろしできる構造とすること。(構造上困難な場合は、他の位置に収納スペースを確保すること。)また、後部収納庫上部にとび口２本が収納可能な収納庫を設け、上記同様、車両後部から積み降ろしができる構造とすること。なお、消防ポンプ装置上部の収納庫は、収納庫床面からボディ天井まで高さ１，１５０ｍｍ以上、収納庫の奥行き１，０００ｍｍ以上確保すること。オ 収納庫各扉は、手動式軽量アルミシャッター(大阪サイレン製：ＯＳ ＳＨＵＴＴＥＲ ３３Ｂ)とし、シャッターを閉める際に補助になるテープ等を設けること。 １式エンジン油温計 標準品 取り付けること。１式カーヒーター 標準品 取り付けること。１式カーエアコン 標準品 取り付けること。１式AM/FMラジオ 標準品 取り付けること。１式自動車用時計 標準品(デジタル式) 取り付けること。１式支点用フック 専用型 本文のとおり １式サンバイザー 標準品 運転席及び助手席前部に取り付けること。２個サイドバイザー 標準品 各ドア上部に取り付けること。４個握り手 標準品 キャブ内各ドア上部付近に取り付けること。４個後退警報及び左折警報ブザー音声式(スモールライトと連動しないこと)車体後部及び左側に取り付けること。 (運転席付近にオンオフスイッチを設けること。)１式フロントグリル メッキ製 取り付けること。１式ナンバープレート取付枠 メッキ製太枠 取り付けること。２個燃料タンク 容量100L以上 取り付けること。１式フット又はステップランプ LED 本文のとおり １式スポットライト LEDマップランプ型、スイッチ付き 本文のとおり ３個後退灯 標準品 取り付けること。１式タイヤ横浜ゴム株式会社製ZEN902ZE (通年スタッドレス)取り付けること。６本消防ポンプ用フルパワーPTO又はフライホイールPTO専用型 取り付けること。１式消防ポンプ用フルパワーPTO又はフライホイールPTO切替スイッチ専用型(非常用回路付き) 運転席切替方式、作動確認灯併設 １式エンジンガバナ 専用型(オールスピード型) 取り付けること。１式補助ラジエター 専用型 取り付けること。１式オイルクーラー 専用型 取り付けること。１式オイルパンヒーター 専用型(長さ10ｍコード付き) 運転席ステップ付近にメタルコンセントを設置すること。１式近接センサー 標準品 車両側面及び後部に取り付けること。１式バックカメラ ルームミラー型モニター 取り付けること。１式オーバーヘッドコンソール 標準品 キャブ天井部付近に取り付けること。１式ルーフセンターコンソールルーフリアコンソール及びルーフネット専用型 本文のとおり １式路肩灯 標準品(ＬＥＤ・白色) 取り付けること。１式側方灯日本ボデーパーツ工業製(JB406YY(LED･黄色)、スモールライト連動)取り付けること。６個全自動充電器 24V：ANB-1224S(専用コード付き) 取り付けること。１式エンジンキー ６本無線用ケーブル MVVS 2芯0.5sq(SP用)、MVVS 5芯0.3sq(送受話器用)キャブ内無線機本体取付け部付近から無線送受話機取付位置付近まで各々配線すること。 １式積載品別表２品名 型式等 取付方法等 数量消火栓金具ヨネ㈱製、軽合金製75㎜ネジ式受け金具×65㎜差込式受け金具後部収納庫に固定装置を設け積載 １個吸管 75㎜×3m 両端金具はヨネ㈱製CTS-75SL 本文のとおり ２本吸口ストレーナー 樹脂製 吸水口に取付け １個吸管ストレーナー 円筒樹脂製ストレーナー 吸管に取付け １個吸管ちりよけ籠 樹脂製 吸管に取付け １個吸管まくら ゴム製、ゴムバンド付 器材収納箱に収納 １個吸管ロープナイロン製、１０㎜×１５ｍ先端安全帯用フック付き(さつま結び)器材収納箱に収納 １本吸管ロープ取付金具 75㎜吸管用 吸管先端に取付け １個吸管スパナ 75㎜ネジ式用、黒色仕上げ 吸水口付近に取付け １個中継用媒介金具ｱﾙﾐ製75㎜ﾈｼﾞ式受け金具×65mm差込式受け金具(鎖付差し金具用キャップ付き)吸水口に取付け １個放口媒介金具ヨネ㈱製、軽合金製65㎜ネジ式受け金具×65mm差込式差し金具放水口に取付け ２個媒介金具ヨネ㈱製、軽合金製65㎜差込式受け金具×受け金具後部収納庫に固定装置を設け積載 １個媒介金具ヨネ㈱製、軽合金製65㎜差込式差し金具×差し金具後部収納庫に固定装置を設け積載 １個媒介金具ヨネ㈱製、軽合金製回転式75㎜ネジ式受け金具×100㎜ネジ式受け金具後部収納庫に固定装置を設け積載 １個消火器 自動車用ABC粉末6.0㎏入り 本文のとおり １個車輪止 丸和商会製 中型 本文のとおり ４個スペアタイヤ横浜ゴム株式会社製ZEN902ZE (通年スタッドレス)積載 １本タイヤチェーン 標準品(後輪用シングル) 積載 １式ポンプ及び車両工具 標準品(５トンダルマジャッキ付) 積載 １式ハブナットレンチ 標準品(フロント及びリヤ用)積載(ただし、過去に納入実績のある車両でハブナットレンチの形状が変わらないものは除く。)１式足置マット 各座席用 取付け １式非常用信号用具 発煙筒、非常用信号灯(マグネット付き)及び三角表示板 積載 各1個書類収納箱等 書類、ＡＥＤ、地図 本文のとおり １式三脚佐藤工業所製：ﾌﾗｯｼｭﾎﾞｰｲ用ｽﾃﾝﾚｽ製三脚(※投光器部分のみをアタッチメントにより取り付けが可能である構造とするもの)１式延長コード 佐藤工業所製：通常延長ｺｰﾄﾞ40m(20m×2本)、変換器含む １式ラッシングベルト両端アイタイプ ラチェットバックル式使用荷重２００ｋｇ以上本文のとおり ６本消火栓開閉金具 別添仕様書のとおり 本文のとおり １式とび口 樫柄 長さ1.6ｍ 固定装置を設け積載 ２丁ホースバッグ 別添仕様書のとおり 本文のとおり ４個消防用ホース(65mm) 別添仕様書のとおり ホースバックに収納 ８本消防用ホース(50mm) 別添仕様書のとおり ホースバックに収納 ２本かぎ付きはしご関東梯子チタン製一連はしご チタン製3.1m 詳細別添仕様書のとおり 固定装置を設け積載 １基三連はしご 関東梯子 チタン製8.7m 詳細別添仕様書のとおり 固定装置を設け積載 １基金てこ 25㎜φ×900㎜(黒色仕上げ) 本文のとおり １個ショベル 金象印 パイプ柄ショベル丸形 本文のとおり １丁 収納庫に引出装置又は固定装置を設け積載すること。 分岐管 ヨネ製 型式ＷＢー６５・６５(差込式受け金具⇒スイベル) 後面収納庫に積載 １個スタンドパイプ ヨネ製 PS-65F･800 本文のとおり １個ホースブリッジ サクラホース製 SHB-500T 本文のとおり １式消火栓用吸管65㎜×７ｍ 使用圧力2.0Mps、カバードホース両端65mm軽合金製差込式受け金具×差し金具付き 収納庫に積載 ２本鉄線きょう(ボルトクリッパー) 切断径８㎜φ用 本文のとおり １個乳化剤散布器 マルナカ製作所製 K-5(皮パッキン及びビニールホース付) 本文のとおり １個小型樹脂台車 トラスコ中山製 MP6039BK 収納庫に積載 １台コードリール ハタヤ製 GN-30K 収納庫に積載 １個支給積載品別表３品名 型式等 取付方法等 数量車載無線機アンテナ 車載用260MHz帯λ／２ホイップアンテナ(台座・ケーブル付き) 本文のとおり ２式コンビネーションスピーカー TOA Q-SC705A(赤色) 本文のとおり １個車外設定器用ケーブル 専用多芯信号ケーブル 本文のとおり(別表１無線用ケーブルと同様) １式別表４品名 型式等 取付方法等 数量 重量(kg)管そう(ガンタイプ)ヨネ㈱製、クアドラフォグノズル(京都市型)⇒呼び65差込式器材収納庫に積載 １本 2.5管そう(切替ノズル付)ヨネ㈱製、安全管そう長さ500㎜三段切替ノズル(軽合金製)器材収納庫に積載 １本 2.7防火水槽キー 器材収納庫に積載 ２本 1.1折りたたみ式安全柵 鉄製 47cm×50cm 器材収納庫に積載 １個 2.9伸縮式カラーコーン 器材収納庫に積載 ２個 2.1空気呼吸器 重松製作所製A1-08又はA1-12本文のとおり。 その他、１基は収納庫内に設置５基 50空気呼吸器ボンベ 重松製作所製530CⅡZ又はMAS社製CH-30 器材収納庫に専用固定装置を設けて積載 ５本 30簡易呼吸器 エスケープ2型 器材収納庫に積載 １個 5.8防毒マスク・吸収缶 器材収納庫に積載 ５式 5ヘリ誘導用ベスト キャブ内に積載 ５着 1耐電ゴム手袋 キャブ内に積載 ２双 0.5耐電服 上衣：YS121－46 下衣：YS122－11 長靴：YS-111－9 器材収納庫に積載 ２式 9.4陽圧式化学防護服 ドレーゲル製 CPS7900 器材収納庫に積載 ５着 50ＲＩ防護服 倉本産業 RI-300 器材収納庫に積載 ５着 34救助者用縛帯 ペツル製フルハーネス型墜落制止器具 器材収納庫に積載 ５着 12.5安全ベルト 藤井電工製 TB-TRL-90ALSV BLK キャブ内に積載 ５本 6安全ベスト キャブ内に積載 ４着 1防火衣、防火帽、防火靴 キャブ内及び器材収納庫に積載 ５式 35隊長用ライト キャブ内に積載 １本 1.2隊員用ライト キャブ内に積載 ４本 1.2防爆ライト キャブ内に積載 ２本 1.2救命浮環 KSK-1型、２型、フローティングロープセット 器材収納庫に積載 １個 4.45救命胴衣 器材収納庫に積載 ２着 2.4ＰＦＤ 器材収納庫に積載 ５着 7ウェットスーツ アクアラング製 ウルトラストレッチウェットスーツ SR5000潜水用ヘルメット アクアラング製 潜水用ヘルメット 835000水中マスク アクアラング製 マイスターSARマスク 4100水難用手袋 アクアラング製 マリングローブ S88X00水難用スノーケル アクアラング製 マイスターSARスノーケル 4300水難用フィン アクアラング製 マイスターSARフィン 34032X水難用ブーツ アクアラング製 EVO4ブーツ 59900X潜水用ナイフ アクアラング製 ジャックナイフ 705000-4297レギュレター 器材収納庫に積載 ５式 0.5アクアラングボンベ ５本 68潜水用ＢＣジャケット エス・エー・エス製 DKL-BC01 ５着 6浮環(プラスチックブイ) 器材収納庫に積載 ２個 2.4沈錘 器材収納庫に積載 ４個 80救助ボートスペシャライズド・インフレーターブル・テクノロジー社 レスキュークラフト3800キャビン天井部に積載 １梯 56船外機 トーハツ(株)製：ＭＦＳ２０ＥＬ 車両後部に専用積載装置を設けて積載 １機 44スローバック 器材収納庫に積載 ８個 10.4ウエイトベルト ウエイト含む 器材収納庫に積載 ５式 21.5ドライスーツ 器材収納庫に積載 ５着 21.5ドライスーツ関係一式 器材収納庫に積載 ５式 40ＡＥＤ 自動体外式除細動器 キャブ内に積載 １基 315 器材収納庫に積載積載替資器材器材収納庫に積載(※アクアラングボンベにそれぞれ潜水用ＢＣジャケットを取り付けた状態で平置きで収納できるものとし、収納場所等について別途協議すること)水利補助用器材管そう類 救急器 水難救助器材 照明用器材 呼吸保護用器具 隊員保護用具５式救急器材収納バッグ 器材収納庫に積載 １個 3救命索発射銃 J.planning レスキューショット一式 専用収納庫に積載 １式 3要救助者用縛帯 ペツル製ピタゴール 器材収納庫に積載 １着 1.3救助担架 スパルタン担架(ハーネス含む) 後部収納庫に積載 １式 10救助担架 バーティカルストレッチャー 器材収納庫に積載 １式 8救助担架 フルスケッドストレッチャー 器材収納庫に積載 １式 3.5救助担架 ハーフスケッドストレッチャー 器材収納庫に積載 １式 3.5ロングボードFERNO ハイテクバックボード モデル2010ヘッドイモビライザー(モデル445)・ストラップ(モデル436－BG)含む器材収納庫に積載 １式 8ショートボード 器材収納庫に積載 １式 1救助ロープ 三つ打ち救助ロープ(50m×2、30m×2) 器材収納庫に積載 ４式 18補助ロープ スタティックロープ(9mm×30m) 器材収納庫に積載 １式 1.5カラビナ等カラビナ×15、小綱×10、滑車×6テープスリング(60、120cm×各10)器材収納庫に積載 １式 24ロープレスキューロープ 100m×1、60m×2、15m×1 器材収納庫に積載 ４式 30.6カラビナ等 カラビナ、プーリー、ウェビング等 器材収納庫に積載 １式 20アリゾナボーテックス 詳細は別途 器材収納庫に積載 １式 32.3送排風機 サンキテクノス製 PFE-202Y 器材収納庫に積載 １式 21.3油圧ジャッキ ブラックホーク(10t、20t、ポンプ)各収納箱に収納 専用収納箱に収納し器材収納庫に積載 １式 118可搬式ウインチ チルホール製T-35、メガネワイヤ1m 専用収納箱に収納し器材収納庫に積載 １式 46スリングツロヨンスリング シグナルスリング両端アイ型牽引用 (50mm幅 7.5ｍ×2、5ｍ×2、2.5ｍ×3)専用収納箱に収納し器材収納庫に積載 １式 5.5マット型空気ジャッキ 詳細は別途 専用収納箱に収納し器材収納庫に積載 １式 80電動油圧救助器具 詳細は別途 専用積載装置を設けて積載 １式 170当て木セット ホルマトロ製ステップチョーク/ロックブロック 専用収納箱に収納し器材収納庫に積載 １式 38.5張力計 博多計器製 TMD-N3000 器材収納庫に積載 １個 10チェーンソー ハスクバーナー製 440eⅡ(15インチ) 固定装置を設けて積載 １機 9.7エンジンカッター ハスクバーナー製 K970 固定装置を設けて積載 １機 12電気鋸 ボッシュ製 GSA36V-L1 器材収納庫に積載 １式 8.8レスキューバール 器材収納庫に積載 １個 10トップマン キャブ内に積載 ５個 15携帯用ｺﾝｸﾘｰﾄ破壊器具 ストライカー PRT22 器材収納庫に積載 １式 12.15ハンマードリル ボッシュ製 GBH5-38D 器材収納庫に積載 １式 13.6グラスマスター 器材収納庫に積載 １個 1.2酸素欠乏爆発ガス警報機 イグザム２５００ キャブ内に積載 ２器 1可燃性ガス測定器 ＸＰ－７０２Ⅱ・Ⅲ キャブ内に積載 ２器 1発電機 ホンダEM23 収納庫に積載 １台 30防水シート 後部収納庫に積載 ３枚 13.5ショックパッド 器材収納庫に積載 ６枚 12分解工具一式 器材収納庫に積載 １式 23.5燃料 燃料(エンジンカッター、チェーンソー) 器材収納庫に積載 各１個 2カメラセット 器材収納庫に積載 １基 2.5３０点以外の原因調査資器材 器材収納庫に積載 １式 8流出用器材デッキブラシ×１、ＡＣライト×２乳化剤×２、竹ほうき×１、粘土セット×１器材収納庫に積載 １式 9拡声器 ノボル製 TS533L キャブ内に積載 ２個 1.4鍵類一式 キャブ内に積載 １式 2警防地図一式、その他書類 キャブ内に積載 １式 9携帯無線 署活系及びデジタル無線(ハーネス含む) キャブ内に積載 ５式 12無線装置一式 キャブ内に積載 １式 301533.6一般救助器材 その他合計器材 重量物排除用器具切断用器具破壊用器具測定用器具別表５区分 仕様 内容 音声 操作右折メーカー標準右へ(に)曲がります。ご注意ください。女声 ウィンカー連動左折メーカー標準左へ(に)曲がります。ご注意ください。女声 ウィンカー連動後退メーカー標準バックします。ご注意ください。女声 バックギア連動渋滞通過メーカー標準消防車が通ります。進路を譲ってください。 女声もしくは男声専用スイッチ交差点メーカー標準交差点に進入します。ご注意ください。 女声もしくは男声専用スイッチ出動予告メーカー標準消防車が出動します。ご注意ください。女声専用スイッチもしくはサイレン連動CH.1 専用 消防車が動きます。御注意ください。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.2 専用 消防車が通ります。道を空けてください。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.3 専用 消防車が左折します。御注意ください。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.4 専用 御協力ありがとうございます。×３(英語→中国語→韓国語) 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.5 専用 こちらは京都市消防局、京都市消防団です。毎月５日、２０日は、無火災推進日です。火災は、ちょっとした油断や不注意が原因で発生します。お出掛けの際や、お休み前にはもう一度火の元を確かめましょう。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.6 専用 こちらは京都市消防局、京都市消防団です。京都市内では、放火による火災が多く発生しています。家の周りに燃えやすい物を置かない、夜間には屋外の照明を点けて明るくするなど、放火されない環境を作りましょう。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.7 専用 こちらは京都市消防局です。ただ今、大雨の影響で河川の増水、低地の浸水、土砂災害などが発生する恐れがあります。今後の情報に十分注意してください。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.8 専用 こちらは京都市消防局です。現在、水道管内に濁りが発生しています。水の御使用に当たっては十分御留意ください。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.9 専用 こちらは京都市消防局です。先ほどの消防車の出動は、調査の結果、火災ではありませんでしたので御安心ください。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)CH.10 専用 こちらは京都市消防局です。発生中の火災はほぼ消し止められましたが、鎮火確認まで引き続き消防隊が活動しますので、御協力をお願いいたします。 女声広報音声再生スイッチ(チャンネル選択式)京都市消防局 消防車用 サイレンアンプ搭載メッセージ一覧消火栓開閉金具仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する消火栓開閉金具の仕様について定めるものである。１ 形状等下記各図のとおりとする。(単位：ｍｍ)⑴ 本体部⑵ ハンドル部２ 使用材料⑴ 消火栓開閉金具本体部一般構造用圧延鋼材(ＪＩＳ－Ｇ３１０１(ＳＳ４００))⑵ 消火栓開閉金具ハンドル部炭素工具鋼鋼材(ＪＩＳ－Ｇ－４４０１(ＳＫ３))３ その他⑴ 塗色は、銀色塗色とし、各溶接部は、確実に固定すること。⑵ 京都市公設水道消火栓の仕様等に十分耐える強度を有していること。⑶ 上記各図に示す数値は、当局の承認を得れば、±３ｍｍの誤差は差し支えないものとする。⑷ 保証期間は、納入後１年間とし、期間内に故障等(当局の責に帰さない理由によるもの。)が発生した場合は、受注者において遅滞なく取り替え等の必要な措置を講じること。ホースバッグ(消防隊用)仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下｢当局｣という。) に納入するホースバッグの仕様について定めるものである。１ 材質⑴ 生 地：ＥＳターポリン(ＥＳ８５)オレンジ色⑵ 中 芯：ベルボーレン１ｍｍ厚×３枚を両側面に縫入⑶ 縫 製 糸：ビニロン(＃２０×６)オレンジ色⑷ 止め金具：管美施錠・・４３ｍｍＢキリンス、Ｄ環・・３５ｍｍ２ 大きさ寸法等⑴ 形状、寸法等は、ホースバッグ仕様図のとおりとする。⑵ 生地は、二重合わせとする。⑶ 肩掛けバンド取付部及び両側面握り手取付部は、リベット等で補強仕上げとすること。⑷ 当局保有の６５ｍｍ消防用ホース(２０ｍ)２本を折畳んで収納できること。⑸ 両側面に黒色丸ゴシック体１００ｍｍ角で「京都市消防局」と印字すること。 京 都 市 消 防 局反射布100×70前面両面に反射布350×70文字(両面)黒色100ｍｍ丸ゴシック取手(両面)300×40単位：㎜ナイロンベルト幅30 長さ400ナイロンベルト幅30 長さ400肩掛けバンド幅40長さ950中央ホック付止めバンド40×150ミシン縫800380130ナイロンベルト30×400Ｄ環ハトメ間隔5575400 400753０50×30110190140 １4060ホースバッグ仕様図肩掛けバンドフック取手40×220消防用ホース(６５ｍｍ)仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下｢当局｣という。)に納入する消防用ホース(65㎜)(以下「ホース」という。)の仕様について定めるものである。１ 規格消防用ホースは、次に掲げる法令、その他関係ある法令に適合すること。⑴ 消防法(昭和２３年法律第１８６号)⑵ 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)⑶ 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)⑷ 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成２５年消防庁告示第２号)第１１に適合したもの。⑸ ホース、結合金具及び装着部は、各々、適用法令等に適合し、日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。⑹ ホースには、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。⑺ 装着部には、日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示＜認＞が付されていること。⑻ 結合金具には、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。２ 仕様等⑴ 品名、型式等帝国繊維(株)キンパイホースNewマイティ―ホースaya ６５ｍｍオカニワ(株)タイゴンライトホース♯１００Ｔ ６５ｍｍ櫻護謨(株)スーパーロケットアドバンス１６シグマＸ ６５ｍｍ芦森工業(株)ジェットホース Ｄライトエースα６５ ６５ｍｍ(株)初田製作所 ＹＯＫＯＩＰＲＯ ＳＴＨ１６ ６５ｍｍ以上のうち、いずれか１社の製品とする。⑵ 区分使用圧：１．６Ｍｐａ、呼称：６５ｍｍ、長さ：２０ｍ⑶ ホースジャケット２／１綾織ジャケットで、耳部が補強されていること。⑷ 内張り樹脂引き⑸ 接手金具ア 差込式差し口(呼称６５ｍｍ)、差込式受け口(呼称６５ｍｍ)とすること。イ 金具は、アルミニウム合金製とすること。ウ 金具は、差し金具の押輪と差し金具本体の摩擦抵抗による不意離脱防止機能を有し、通水の有無に関わらず、引き摺り等により不意に離脱しない構造とし、当局が保有する既存の通常差込式金具(ヨネカップ６５ｍｍ及びＣＹ－６５．５０Ｊ)と結合しても、同機能を発揮すること。⑹ 接手金具の取付方法リング締め３ 所属整理番号の表示⑴ 表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼付するものとする。⑵ 表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は、金具側からの読み取り方向とする。⑶ 表示サイズ、字体等ア 表示サイズ以下例示を基本とし、金具の大きさにより調整すること。イ 字体丸ゴシック体ウ 例示左横書きとすること。北 2５01単位：ｍｍ⑷ 所属別の文字色及び所属整理番号納入するホースに貼付する所属整理番号は別途指示する。４ その他⑴ 受注者は、契約後速やかに当局と仕様等について打合せを行うとともに、本仕様書に疑義が生じた際は、その都度当局と協議し指示を受けること。⑵ 納入品に対して品質保証書を１通提出すること。⑶ 納品日は、事前に当局担当者に連絡し調整すること。所属 文字色 所属整理番号北上京左京中京東山山科下京南右京西京伏見醍醐赤青黄緑黒ｵﾚﾝｼﾞ赤青ｵﾚﾝｼﾞ黄黒緑北２５ＸＸ上２５ＸＸ左２５ＸＸ中２５ＸＸ東２５ＸＸ山２５ＸＸ下２５ＸＸ南２５ＸＸ右２５ＸＸ西２５ＸＸ伏２５ＸＸ醍２５ＸＸ4040 80消防用ホース(５０ｍｍ)仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下｢当局｣という。)に納入する消防用ホース(５０ｍｍ)(以下「ホース」という。)の仕様について定めるものである。１ 規格消防用ホースは、次に掲げる法令、その他関係ある法令に適合すること。⑴ 消防法(昭和２３年法律第１８６号)⑵ 消防用ホースの技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２２号)⑶ 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令(平成２５年総務省令第２３号)⑷ 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準(平成２５年消防庁告示第２号)第１１に適合したもの。⑸ ホース、結合金具及び装着部は、各々、適用法令等に適合し、日本消防検定協会の品質評価試験に合格したものであること。⑹ ホースには、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「ホースに対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜ＮＳ＞が付されていること。⑺ 装着部には、日本消防検定協会による装着部の認定を受けて「装着部に対する認定試験」に合格した旨の表示＜認＞が付されていること。⑻ 結合金具には、自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものである旨の表示＜消＞及び日本消防検定協会の品質評価を受けて「結合金具に対する品質評価試験」に合格した旨の表示＜NS＞が付されていること。２ 仕様⑴ 品名、型式等ア 帝国繊維(株)キンパイホースプロファイターａｙａ－Ａ５０ｍｍイ オカニワ(株)タイゴンライトホース♯１００α ５０ｍｍウ 櫻護謨(株)スーパーロケット１６バリアライン ５０ｍｍエ ㈱初田製作所 ＹＯＫＯＩＰＲＯ ｕ－ＡＲ ５０ｍｍ以上のうち、いずれか１社の製品とする。⑵ 区分使用圧：１．６ＭＰａ、呼称：５０ｍｍ、長さ：２０ｍ⑶ ホースジャケット２／１綾織ジャケット⑷ ホースジャケットの補強等ホースジャケットの繊維にポリアミド繊維又はアラミド繊維が使用されているとともに、耳部が補強されていること。⑸ 内張り樹脂引き⑹ ホース色黄色着色加工⑺ 接手金具呼称６５×５０ｍｍの異径金具とし、以下の条件を満たすものとする。ア 差込式差し口(呼称６５ｍｍ)、差込式受け口(呼称６５ｍｍ)とすること。イ 金具は、アルミニウム合金製とすること。 ウ 金具は、差し金具の押輪と差し金具本体の摩擦抵抗による不意離脱防止機能を有し、通水の有無に関わらず、引き摺り等により不意に離脱しない構造とし、当局が保有する既存の通常差込式金具(ヨネカップ６５ｍｍ及びＣＹ－６５．５０Ｊ)と結合しても、同機能を発揮すること。⑻ 接手金具の取付け方法リング締め３ 所属整理番号の表示⑴ 表示方法接手の取付金具にマーキングシールにより貼り付けるものとする。⑵ 表示位置表示位置(取付金具)※ 貼付方向は、金具側からの読み取り方向とする。⑶ 表示サイズ及び字体等ア 表示サイズ以下例示を基本とし、金具の大きさにより調整すること。イ 字体丸ゴシック体ウ 例示左横書きとすること。北 2501単位：ｍｍ⑷ 所属別の文字色及び所属整理番号納入するホースに貼付する所属整理番号は別途指示する。４ その他⑴ 受注者は、契約後速やかに当局と仕様等について打合せを行うとともに、本仕様書に疑義が生じた際は、その都度当局と協議し指示を受けること。⑵ 納入品に対して品質保証書を１通提出すること。⑶ 納品日は、事前に当局担当者に連絡し調整すること。所属 文字色 所属整理番号北上京左京中京東山山科下京南右京西京伏見醍醐赤青黄緑黒ｵﾚﾝｼﾞ赤青ｵﾚﾝｼﾞ黄黒緑北２５ＸＸ上２５ＸＸ左２５ＸＸ中２５ＸＸ東２５ＸＸ山２５ＸＸ下２５ＸＸ南２５ＸＸ右２５ＸＸ西２５ＸＸ伏２５ＸＸ醍２５ＸＸ3030 60かぎ付きはしご仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入するチタン製かぎ付きはしごの仕様について定めたものである。１ 仕様等⑴ 日本消防検定協会の鑑定合格品であること。⑵ 立てかけ角度７５度における一局所許容最大荷重は、１３０ｋｇｆ以上とすること。⑶ 立てかけ角度７５度における分散許容最大荷重は、１８０ｋｇｆ以上とすること。⑷ 材質はチタン製とすること。⑸ 主要寸法及び重量等ア 全長 ３，１００ｍｍ(誤差±１０ｍｍ以内)イ 重量 ７ｋｇ (誤差±０．１ｋｇ以内)⑹ 踏桟には、滑り止めとしてブラスト処理を行うこと。２ 例示関東梯子 チタン製一連はしご チタン製3.1m品番：ＫＨＦＬ－ＣＴ３１３ その他⑴ 取扱説明書２部、性能諸元を明記した書類２部及び保証書１部を添付すること。⑵ 保証期間は、納入後１年間とし、期間内に故障等(当局の責に帰さない理由によるもの。)が発生した場合は、受注者において速やかに取り替え等の必要な措置を講じること。⑶ 予備品として脚ゴム２個を付属すること。⑷ 部分的切断及び溶接修理の可能なものであること。⑸ この仕様書に疑義が生じた場合は、当局担当者の指示を受けること。三連はしご仕様書この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入するチタン製三連はしごの仕様について定めたものである。１ 仕様等⑴ 日本消防検定協会の鑑定合格品であること。⑵ 立てかけ角度７５度における一局所許容最大荷重は、１５０ｋｇｆ以上とすること。⑶ 三連目の先端から二段目及び三段目の横さんは支点として使用するため、同横さんの強度は、中央に５，８８０Ｎの荷重をかけて異常のないよう強化仕様とすること。⑷ 材質はチタン製とすること。⑸ 主要寸法ア 最大伸てい長さ ８，７００ｍｍ 以上 ８，８００ｍｍ未満イ 収納長さ ３，５００ｍｍ 以上 ３，６００ｍｍ未満⑹ 踏桟には、滑り止めとしてブラスト処理を行うこと２ その他⑴ 取扱説明書２部、性能諸元を明記した書類２部及び保証書１部を添付すること。⑵ 保証期間は、納入後１年間とし、期間内に故障等(当局の責に帰さない理由によるもの。)が発生した場合は、受注者において速やかに取り替え等の必要な措置を講じること。⑶ 予備品として脚ゴム２個及びクロスバー１本を付属すること。⑷ 部分的切断及び溶接修理の可能なものであること。⑸ この仕様書に疑義が生じた場合は、当局担当者の指示を受けること。別図１①②③④⑤警光灯減光はしごロック警報船外機ロック警報シャッター扉開放警報現場広報(非火災)ボックス内灯(メイン)計器灯・機関灯 路肩灯 標識灯照明灯・作業灯(メイン)⑥⑦⑧⑨⑩表示 動作①警光灯減光 赤色警光灯点灯時に減光のＯＮ・ＯＦＦ(駐車ブレーキ作動時のみ減光可能)② はしごロック警報 はしご未収納(未ロック)時に表示部点滅③ 船外機ロック警報 船外機未収納(未ロック)時に表示部点滅④ シャッター 扉開放警報 シャッター及び扉開放時に表示部点滅⑤ 現場広報(非火災) サイレンアンプ搭載メッセージ「CH.9」非火災報メッセージを１回再生⑥ ボックス内灯(メイン) 器材収納庫内の照明灯の主電源ＯＮ・ＯＦＦ⑦ 計器灯・機関灯 計器灯・機関灯のＯＮ・ＯＦＦ⑧ 路肩灯 路肩灯のＯＮ・ＯＦＦ⑨ 標識灯 標識灯のＯＮ・ＯＦＦ⑩ 照明灯・作業灯(メイン) 照明灯・作業灯の主電源ＯＮ・ＯＦＦ１０連スイッチボックス配置例別図２消防本部名(日本語)・フォント丸ゴシック体(上記例示を基本とする)・色白もしくは朱・大きさ貼付を指示した位置に応じて調整する別図３消防本部名(英語)・色文字 白縁－黒字－白抜き下線 黄色・大きさ貼付を指示した位置に応じて調整する(ただし、縦横比の変更は不可)・データ契約決定後に提供(.jpg.png)納 入 実 績 表(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印納入年度 納 入 先 納入車種 納入台数 備 考別紙１アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地／連絡先出張体制夜間休日の連絡体制／連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地／連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名 供 給 元 調達日数 供給可能年数ぎ装整備に必要な部品 日 年車検整備に必要な部品 日 年別紙２同等品確認依頼書(宛先)京都市長所在地名 称代表者名 ○印同等品での納入を希望するため、同等品確認を依頼します。同等品諸元比較同等品 仕様書内指定品品 名規 格(サイズ等)性 能重 量納入実績同等品での納入を希望する理由※ 記載内容を確認できる書類(カタログ、メーカー発行の諸元表及び試験結果報告書等)を添付してください。※ 同等品１種類ごとに同等品確認依頼を１部作成して下さい。別紙３ 別紙１納 入 実 績 表(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 納入年度納入先納入車種納入台数備 考印) 別紙２アフターサービス・メンテナンス体制証明書(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 購入車両の納入後、修理、点検、保守その他のサービス及び部品の供給を１０年以上確保するとともに、国内においてその体制が整備されていることを以下のとおり証明します。 アフターサービス・メンテナンス体制(ぎ装)名称所在地／連絡先出張体制夜間休日の連絡体制／連絡先アフターサービス・メンテナンス体制(シャシ)名称所在地／連絡先指定自動車整備事業場と受注者の関係部品調達日数・納入後部品供給可能年数部 品 名供 給 元調達日数供給可能年数ぎ装整備に必要な部品日年車検整備に必要な部品日年印) 別紙３同等品確認依頼書(宛先)京都市長所在地 名 称 代表者名 同等品での納入を希望するため、同等品確認を依頼します。 同等品諸元比較同等品仕様書内指定品品 名規 格(サイズ等)性 能重 量納入実績同等品での納入を希望する理由※ 記載内容を確認できる書類(カタログ、メーカー発行の諸元表及び試験結果報告書等)を添付してください。 ※ 同等品１種類ごとに同等品確認依頼を１部作成して下さい。 印)