かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年４月14日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務(２)委託期間 令和７年５月30日～令和８年２月28日までの間で契約書に定める期間(３)契約限度額 2,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要別添「かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者)※ただし、県税の納税義務がない者は提出不要。 ③商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)④応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・①③④については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・②については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間等(受付期間)令和７年４月14日(月)から令和７年４月22日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、４月 25 日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会の開催はありません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から４月28日(月)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、５月１日(木)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 (１)提出書類① 企画提案書○提出部数 ６部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし５部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ①別添「かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「４事業業務内容」に記載のある項目についての具体的な実施内容等を提案する。 ②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。)③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)④業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 ６部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし５部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 (２)受付期間等(受付期間)令和７年５月１日(木)から令和７年５月９日(金)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法「かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務プロポーザル方式選定委員会」において、書類選考を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に選定します。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の予定者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目評価項目 配点ア 実施主体に関する評価① 団体の業務概要、組織体制等が業務の遂行にあたり適切なものであり、業務を適切に遂行する技術やノウハウ、実績等を有しているか。 5② 作業スケジュール、進行管理の方法が明確であり、実行可能であるか。 5イ 業務内容に関する評価③ 関西圏在住者が番組を通して、香川県の認知度向上や香川県への移住について興味を持つ内容となっているか。 20④ 大阪移住フェア(11/16開催予定)の公開収録及び番組内での放送を通して、香川県への移住の機運を高める内容となっているか。 20⑤ 移住体験ツアーへの番組パーソナリティーの帯同及び収録並びに番組内での放送について、収録を通して香川県への移住情報を魅力的に発信される内容となっているか。 20⑥ スポットＣＭの制作・放送内容が、関西圏在住者へ効果的にＰＲされる内容となっているか。 10⑦ 番組公式ＳＮＳ・webページ等での告知について、関西圏在住者にイベント情報が十分に伝わる内容となっているか。 10ウ 経費⑧ 見積額は、積算及び根拠が明確に示されており、適切なものとなっているか。 10計 100(２)評価基準採点の目安は以下のとおりとします。 ただし、ア①及び②については｛｝内の採点とし、イ③及び④、⑤については、()内の採点とします。10点｛５点｝(20点)：非常によい(効果的な)内容である８点｛４点｝(16点)：よい(効果的な)内容である６点｛３点｝(12点)：普通４点｛２点｝(８点)：劣った内容である２点｛１点｝(４点)：非常に劣った内容である(３)下限の点数の設定下限の点数として180点(３名の委員による採点の合計)を設定します。 この点数を満たす提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。 10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループＴＥＬ：０８７－８３２－３１２５ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５メールアドレス：chiiki@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール４月14日 公告開始４月22日 公告終了、応募意思表明書受付締切り４月25日 応募資格要件の確認結果通知４月28日 質問の受付締切り５月 １日 質問への回答、企画提案書受付開始５月 ９日 企画提案書受付締切り５月21日 審査終了(書面)予定企画提案書審査結果通知(予定)、見積書の依頼(予定)５月30日 契約締結12 契約の締結選定した契約予定者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。 (香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)仕様書の内容は、提案された内容を基本としますが、契約候補者と香川県との協議により最終的に決定します。 なお、選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その評価が次に高い応募者と協議を行います。 13 契約書作成の要否要します。 14 電子契約の可否否とします。 15 その他(１)提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。 (２)提出書類は返却しません。 (３)契約金額が200万円を超える契約を締結したときは、審査結果の概要及び契約者の名称等を香川県ホームページで公開します。 かがわ暮らしの認知度向上及び移住促進を図る関西圏プロモーション業務仕様書１ 業務名かがわ暮らしの認知度向上と移住促進を図る関西圏プロモーション業務２ 委託期間契約締結日から令和７年２月28日まで３ 業務実施の目的関西圏を主とした放送エリアを持つマス・メディアのラジオ番組とタイアップし、情報発信・ＰＲ施策に取り組むことで、関西圏における香川県の認知度向上と「かがわ暮らし」を印象付けるとともに、効果的な移住・定住の促進を図ることを目的とする。 ４ 業務内容(１)関西圏在住者を主なターゲットに、番組を通して香川県への移住を情報発信・ＰＲ・ かがわ暮らしの情報発信や、香川県等が実施する「大阪移住フェア」等について、ＰＲすることを目的とし、香川県が選定した移住者等が出演する番組コーナーを放送する・ 契約期間内において、３回番組コーナーの放送を行う。 また、番組の中で、リスナーに向けた応募型プレゼントキャンペーン等を１回以上行う。 (２)「大阪移住フェア(11/16開催予定)」の公開収録及び番組内での放送・ 香川県等がグランフロント大阪で実施する「大阪移住フェア」に、番組パーソナリティー１名以上が参加して、移住フェアにおけるコーナーイベントの司会・進行及び公開収録し、番組コーナーとして放送(１回)する※収録に必要な機材は、受託者による持込みとする(３)移住体験ツアーへの番組パーソナリティーの帯同及び収録並びに番組内での放送・ 香川県が実施する(R8.1～2月頃実施予定)２泊３日の移住体験ツアーについて、番組パーソナリティー１名以上が、ツアー期間中の１日以上帯同し、収録を実施し、番組コーナー内で放送(１回)する(４)スポットＣＭの制作・放送・ ３種類のＣＭ(①かがわ暮らしＰＲ ②香川県等が実施する「大阪移住フェア」 ③移住体験ツアー実施・募集の告知)を制作し、放送する・ ＣＭ１回当たり 20 秒とし、計５回以上放送することとし、ＣＭの放送時間等は 7 時～19 時とし、特に番組等は問わない(５)番組公式ＳＮＳ・webページ等での告知等・ 番組公式ＳＮＳ・webページ等によって、(１)～(３)にかかる情報発信・ＰＲを実施する５ 委託業務限度額２，０００，０００円(税込)６ 支払方法委託料は、原則、事業完了後の完了払いとする７ スケジュール(応相談)R7.７～R8.２月 かがわ暮らしＰＲ(収録・放送，ＣＭ)R7.10～11月 大阪移住フェア告知ＣＭ(放送)R7.11月 大阪移住フェア公開収録R7.11～12月 大阪移住フェア放送，移住体験ツアー募集告知ＣＭ(放送)R8.1～２月 移住体験ツアー放送８ 委託業務の対象経費委託費として計上できる経費は、本事業の実施に必要な経費に限り、本事業の実施にかかる目的・性質になじまない経費を委託費に計上することができない。 対象経費は以下のとおりとする。 【対象経費】・ラジオ番組、ＣＭ収録にかかる諸経費・ラジオ番組、ＣＭ放送に要する諸経費・業務管理費(旅費、通信運搬費、消耗品費、リスナープレゼント購入費など)９ 業務の適正な実施に関する事項(１)業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない(２)個人情報等の管理本業務の遂行にあたっての情報管理については、次の点に留意すること・個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと・事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならない。 なお、業務終了後も同様とすること・法令(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)等を遵守すること10 実績報告業務を完了した際は、速やかに実績報告書を提出すること。 また、報告書にはラジオ番組やＣＭ放送の録音を添付すること(記憶媒体に音声を録音して提出)。 様式の内容は任意とするが、下記内容を整理して記載すること(１)ラジオ番組・ＣＭ収録・作成した番組の内容(番組・ＣＭ原稿等添付)(２)ラジオ番組・ＣＭの放送・放送実績(日時、時間帯、内容等)(３)公開収録実績・移住フェア、移住体験ツアーにおける公開収録内容(番組・ＣＭ原稿等添付)(４)ラジオ放送番組以外でのＰＲ実績・ＰＲ実績(日時、時間、媒体、内容等)11 その他(１)受託者、法令を遵守し適正に業務を遵守すること(２)受託者は、業務の実施にあたり、香川県と十分な打合せを行うこと(３)受託者は、業務の遂行上必要と認められるものであって、本仕様書の解釈に疑義が生じた事項及び仕様書に明記していない事項については、委託者と協議し、その指示に従わなければならない(４)本事業の実施に起因する事故・トラブル等については、受託者は誠意をもって対応すること