令和7年度介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業委託業務に係る一般競争入札について

令和7年度介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業委託業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年４月14日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和７年度介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和８年３月３１日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年５月８日(木)17時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：choju＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年４月14日(月)から令和７年４月21日(月)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 ７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目1番10号香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ電話番号０８７－８３２－３２６７なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年４月22日(火)午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年４月25日(金)から令和７年５月８日(木)までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和７年４月25日(金)午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年５月８日(木) 午後５時(２) 開札の日時令和７年５月９日(金) 午前10時(３) 開札の場所香川県健康福祉部長寿社会対策課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年４月24日(木)までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年４月28日(月)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(６) 一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を受けている者(７) 令和４年度以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と当該業務の種類及び規模を同じくする業務の契約を締結し、契約を適正に履行した実績がある者(８)本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年４月24日(木)午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年４月24日(木)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 電子メールにて提出する場合は、下記アドレスに令和７年４月24日(木)午後５時までに提出すること。 提出先：choju＠pref.kagawa.lg.jpなお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年４月28日(月)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 令和７年度介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業業務仕様書１ 事業の目的香川県内の介護保険施設及び介護保険サービス事業所等が、自らが雇用する介護職員等(以下「現任介護職員等」という。)に研修を受講させる場合に、県がその代替職員を派遣することにより、現任介護職員等の研修受講を促進し、もって現任介護職員等の資質向上を図ることを目的とする。 ２ 業務内容(１)代替職員の確保① 代替職員の募集に際しては、幅広く本事業の周知を図り、(２)代替職員の派遣想定時間数及び別添１「介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業実績」(参考)における派遣日数等を参考に、円滑な事業実施に十分な派遣職員を確保すること。 ② 原則として、介護関係等の資格を有している者※を選考し、派遣すること。 ※介護関係等の資格を有する者とは、訪問介護員養成研修(１級課程、２級課程)、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修若しくは介護福祉士実務者研修の課程を修了した者または介護福祉士、看護師、准看護師、介護支援専門員若しくは社会福祉士の資格を有する者をいう。 ③ ②の資格を有していない者であっても、介護職員等として適性を有し、かつ、介護職場で雇用を希望する者も対象とし、介護職場での介護の従事経験等が無い者等に対しては、派遣前に介護業務に従事するために必要な研修(以下「派遣前研修」という。)を行うこと。 ④ 派遣前研修は、介護保険制度の概要、介護現場での業務内容や施設種別等について、４時間以上実施することとし、事前に県と協議し決定すること。 なお、研修の実施方法はオンラインでも可とする。 ⑤ 選考の結果、新規に採用することを決定した者は、自らの事業所で派遣職員として登録すること。 (２)代替職員の派遣想定時間数派遣想定時間数は、年間２，２４０時間(１４人程度で１人当たり２０日程度、１日の勤務時間は８時間程度を想定)とする。 代替職員の資格等 派遣想定時間数無資格者 ４８０時間※派遣前研修時間数を含む。 ヘルパー２級相当、実務者研修修了者相当等 ６４０時間介護福祉士、看護師等 １，１２０時間合計 ２，２４０時間なお、年間１，３４４時間(１４人程度で１人当たり１２日程度、１日の勤務時間は８時間程度を想定)を下限とし、必ずこの時間分の派遣を行うこと。 ただし、派遣依頼がそれ以下の場合はこの限りではない。 (３)派遣期間代替職員の派遣期間は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に抵触しない期間とし、令和８年３月３１日を終期とする。 原則として、現任介護職員等が対象研修に参加する日を含むこと。 なお、現任の介護職員等が研修を受講する日数に２を乗じて得た日数を派遣日数の上限とすることができる。 ただし、３(１)①、④及び⑤については、研修を受講する日数に３を乗じて得た日数を派遣日数の上限とすることができる。 別紙(４)介護サービス事業者等の募集等① 代替職員の派遣を希望する介護サービス事業者等(以下「事業者」という。)を募集し、適切と認める事業者を派遣対象の事業者として決定すること。 ② 事業者の研修計画、受講予定者等を把握するためのアンケートを実施すること。 ③ 事業者に対し、当該事業の説明をする機会を設けるなど、効率的に本事業の周知を行うこと。 なお、実施方法はオンラインでも可とする。 (５)代替職員の派遣① 受託者は、事業者から代替職員の派遣依頼を受けたときは、代替職員と事業者を適切にマッチングし、代替職員の派遣を行う。 なお、派遣期間や時間数、資格の有無等事業者の意向に沿った代替職員の派遣に努めること。 ② 代替職員の派遣の対象となる現任介護職員等の職種は、原則「介護職員」とする。 ただし、サービス提供管理者、生活相談員等であって介護等の業務を兼務している者を対象とすることを妨げない。 ③ 受託者は、代替職員及び事業者の合意を得て、順次、代替職員との雇用契約及び事業者との労働者派遣契約を締結すること。 なお、事業者との労働者派遣契約を締結するにあたっては、事業者に対して派遣料を請求しないこと。 ④ 代替職員が従事する業務内容は、事業者における介護等の業務とすること。 ⑤ 代替職員の就業が円滑に行われるよう、定期的な就業状況の確認や相談対応等、派遣開始後のフォローを適切に行うこと。 (６)代替職員の労務管理及び給与等の支払い① 代替職員の雇用にあたっては、労働者派遣法その他労働関係法令を遵守すること。 ② 代替職員に支払う賃金は時間単位とし、代替職員の資格等に応じ、下記の単位とする。 代替職員の資格等 単価(下限)無資格者 １，２５０円／時間以上ヘルパー２級相当、実務者研修修了者相当等 １，３００円／時間以上介護福祉士、看護師等 １，４００円／時間以上なお、労働条件、市場情勢等を踏まえ、適切な水準とすること。 ③ 原則として夜間勤務及び超過勤務は本事業の対象としない。 ④ 代替職員の１週当たりの勤務日や１日の勤務時間・休憩時間は、原則として、派遣先の事業者の勤務体制にあわせて決定する。 ⑤ 代替職員に勤務場所に応じた通勤交通費を支給すること。 ⑥ 代替職員の雇用条件に応じ、社会保険に加入すること。 (７)事業執行の要件等① 事業の対象となる事業者は、介護保険法上の指定を受けていること。 ② この事業により、新規に採用・登録した代替職員が、派遣期間終了後、事業者に直接雇用された場合において、受託者は事業者に紹介料を請求してはならない。 ③ 本事業の流れについては別添２「介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業枠組み(参考)」を参考にすること。 (８)事業の実施状況報告① 受託者は、毎月１２日までに前月までの派遣実績等事業の実施状況について報告すること。 ② 受託者は、事業終了後、業務の成果に関する報告書を提出すること。 ③ 受託者は、県が本業務に関連する資料の提出を求めたときは、特段の事情がある場合を除き、応じなければならない。 ３ 事業の対象となる研修等(１)事業の対象となる研修等については、介護職員等の資質向上を図ることを目的とする次の研修で、県が適当と認める研修とする。 研修内容について不明な場合は県と相談すること。 なお、⑤の受講にかかる代替職員の派遣については、他の研修よりも優先する。 ① 介護職員初任者研修(通信課程の場合はスクーリング部分のみ。 )② 香川県及び香川県が指定する法人が実施する認知症介護実践者等養成事業による研修③ ユニットケア研修④ 介護支援専門員に係る法定研修⑤ 介護福祉士実務者研修(通信課程の場合はスクーリング部分のみ。)⑥ 介護福祉士国家試験受験対策講座⑦ 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修(実地研修を除く。)⑧ 福祉用具専門相談員指定講習会⑨ (公財)社会福祉振興・試験センターが実施する民間社会福祉施設職員合宿研修会⑩ 香川県及び県内の各市町が実施する介護従事者向けの研修⑪ 香川県老人福祉施設協議会、香川県老人保健施設協議会、公益財団法人かがわ健康福祉機構等が実施する介護従事者向けの研修⑫ 県・地方公共団体・学校から要請を受けて、介護の仕事のＰＲ活動や介護職員等の資質向上のための研修を行う講師等⑬ 経済連携協定(ＥＰＡ)による介護福祉士候補者を受け入れた事業所で、当該介護福祉士候補者に研修計画に基づき、受講させる外部の日本語研修その他これに準ずる内容の研修⑭ その他県が適当と認める研修等(２)当該事業者が雇用している介護職員等を対象に事業所内で行う職場内研修は、この研修に含まれないものとする。 ４ 経費(１)代替職員の雇用に伴い生じる人件費、派遣前研修費、健康診断料、代替職員の募集・選考等にかかる経費、事業者の募集・選考等にかかる経費、代替職員と事業所とのマッチングに係る経費、代替職員の派遣に係る経費、受託者における管理経費を対象経費とする。 (２)代替職員の派遣実績に応じて、代替職員の雇用に伴い生じる人件費等が当初契約時の見積額よりも減少した場合には、実績を確認後、額の確定をもって契約額とする。 なお、全事業費に占める管理経費の割合が当初契約締結時と精算時において著しく変化することがないようにすること。 (３)派遣前研修を行ったにもかかわらず、派遣に至らなかった場合、当該研修に係る費用は委託費の対象としない。 (４)研修を受講する予定の介護職員や、その者を雇用する事業者の責に帰する事由により、研修を欠席した場合、その研修日に係る派遣期間の代替職員の人件費は、委託費の対象としない。 ５ 委託期間契約締結日～令和８年３月３１日６ 留意事項(１)本仕様書に定めのない事項及び不明な点が生じたときは、その都度担当職員と協議すること。 担当：香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ 木内電話：087-832-3267(２)問題が発生した場合は、香川県及び関係者と連携し、迅速かつ誠実に対応すること。 介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業実績(参考)１ 派遣実績(合計)令和５年度 令和４年度 令和３年度派遣日数(合計)※１ 215日 193日 588日派遣事業所数 ※２ 15事業所 15事業所 25事業所派遣職員数 ※３ 13名 8名 27名※１ 派遣日数には派遣前研修を含まない。 ※２ 当該年度に派遣職員を派遣した事業所数(実数)※３ 当該年度に事業所に派遣された派遣職員数(実人数)２ 派遣実績(代替職員の資格別)(日)令和５年度 令和４年度 令和３年度無資格者 ２４ ８２ １１９ヘルパー２級相当、実務者研修修了者相当等 １２８ ７ １８７介護福祉士、看護師等 ６３ １０４ ２８２３ 代替職員の賃金(時間単価)(円／時間)令和５年度～ 令和２年度～令和４年度無資格者 1,250 1,200ヘルパー２級相当、実務者研修修了者相当等 1,300 1,250介護福祉士、看護師等 1,400 1,350別添１介護施設・事業所職員の研修受講のための代替職員確保事業枠組み(参考)香 川 県派遣会社(代替職員の募集、施設の選定)(派遣) 介護サービス事業者(Ａ法人)派遣職員 Bさん (代替職員) (従業員)Ｂさん ＣさんCさん、外部研修を受講別添２雇用契約職員派遣依頼施設等の選定労働者派遣契約給与委託契約事業費支払実績報告研修計画事業周知