特別管理産業廃棄物（強アルカリ）及び産業廃棄物（廃油）の収集運搬及び処分

特別管理産業廃棄物（強アルカリ）及び産業廃棄物（廃油）の収集運搬及び処分 号入 札 公 告分任支出負担行為担当官海上自衛隊艦船補給処管理部長下記のとおり一般競争入札を行います。 記１ 入札日時及び場所(1) 日 時 (郵送による入札書の受領期限は、 必着 郵送先 〒237-0071 神奈川県横須賀市田浦港町無番地 艦船補給処管理部契約課)(2) 場 所 艦船補給処契約課入札室 (〒237-0071 神奈川県横須賀市田浦港町無番地)２ 入札参加申込の日時等(1) 日 時8時～12時及び13時～16時45分 ただし、土曜日、日曜日、祝祭日を除く。 (2) 場 所 艦船補給処契約課事務室(3) 申 込 応札意思のある者は、上記の申込期限日時までに「入札参加申込用紙」及び「資格審査結果通知書」の写しを提出のうえ、仕様書を受領すること。 ３ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)４ 競争入札に付する事項㈱ジーエス・ユアサテクノロジー長田野工場履行場所 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 掲示第 19 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 特別管理産業廃棄物(強アルカリ)及び産業廃棄物(廃油)の収集運搬及び処分13時30分～件 名 履行期限 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める入札参加資格者として、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に係る法律」(平成１９年法律第５６号)に基づき、別途配布する「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすものであること。 特別管理産業廃棄物及び産業廃棄物に係る関係自治体からの産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可を受けた者であること。 調 達 要 求 番 号07-1-2143-0200-0002-00 令和７年１２月１２日 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (金) 公告日 ～ 令和０７・０８・０９年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認められた者であること。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 令和７年５月８日 (木)(金)令和7年4月11日令和７年４月２５日 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。)又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 見潮 定政令和７年５月９日５ 入札方法(1)(2)６ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金 免 除(2)７ 契約書の作成８ 適用する契約条項役務請負契約一般条項特別管理産業廃棄物の処理等に関する特約条項産業廃棄物の処理等に関する特約条項９ 入札の無効10 その他(1)(2)(3)(4)(5)(6) 落札決定に当たっては、入札(見積)書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札(見積)者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札(見積)書に記載すること。ただし、入札(見積)書に記載される書面上の金額が消費税法に規定する消費税の課税標準と一致しないものは除く。 入札(見積)書に記載された金額の１００分の１１０(軽減税率対象品目については１００分の１０８)に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られた金額をもって申込みがあったものとする。ただし、単価契約の場合には端数処理を行わず原則どおり入札(見積)書に記載された書面上の１００分の１１０(軽減税率対象品目については１００分の１０８)に相当する金額に相当する額をもって申込みがあったものとする。 落札者が契約を結ばないときは、見積もった契約金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 遅滞なく契約書の作成を要する。ただし、契約金額が２５０万円を超えず、特約条項の付与もない場合は、請書の作成をもって代えることができる。 参加資格のない者のした入札又は「海上自衛隊入札及び契約心得」のとおり実施しない者が行った入札は無効とする。 海上自衛隊入札及び契約心得・契約条項は、艦船補給処管理部契約課入札室に掲示するほか、海上自衛隊調達情報ホームページにも掲載している。 入札書を郵送するときは、調達要求番号及び件名を標記した封筒に「入札書在中」と朱書の上、必ず書留又は簡易書留で送付すること。 詳細については、艦船補給処管理部契約課契約係(TEL 046-822-3500 内線6315、FAX 046-861-2713)まで問い合わせされたい。 契約手続等は、「海上自衛隊契約規則」及び「入札及び契約心得」による。 令和７年４月２５日(金)までに、３(7)、(8)に係る許可証の写しを提出すること。 ８に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 海上自衛隊艦船補給処管理部契約課 宛て(ＦＡＸ番号：０４６－８６１－２７１３)※この枠内の記入は不要です。 ・※ 仕様書の受領方法調達要求番号件名入札日・艦船補給処契約課で直接受領の場合この「入札参加申込用紙」(必要事項記入後)を提出のうえ、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写し)」をご提示ください。 07-1-2143-0200-0002-00特別管理産業廃棄物(強アルカリ)及び産業廃棄物(廃油)の収集運搬及び処分・郵送及びＦＡＸによる受領の場合この「入札参加申込用紙」(必要事項記入後)と、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写し)」を送付してください。 会社名電話番号ＦＡＸ担当者氏名中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者(どちらかに〇をお願いします)該 当 非 該 当入札参加申込用紙受付年月日 資格等級 印１調達要求番号：07-1-2143-0200-0002-00海 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号等 仕 様 書 番 号名 称特別管理産業廃棄物(強アルカリ)及び産業廃棄物(廃油)の収集運搬及び処分防衛大臣承認年月日作 成 年 月 日 令和７年４月８日改 正 年 月 日艦 船 補 給 処 計 画 部 補 給 管 理 課1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，海上自衛隊艦船補給処において実施する特別管理産業廃棄物(強アルカリ)及び産業廃棄物(廃油)の収集運搬及び処分(以下，役務という。)について適用する。1.2 引用文書等この仕様書に関連する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。なお,関連文書については,この仕様書に記載した事項の理解を助けるものであり,この仕様書の一部をなすものではない。a) 引用文書法令等廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)海上自衛隊契約規則の実施に関する細部について(通知)(海幕経第１８３号。２７．３．１８)海上自衛隊補給実施要領について(通知)(補本装補第２０７２号。１８．１２．２７)b) 関連文書法令等廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第３５号)消防法(昭和２３年法律第１８６号)毒物及び劇物取締法(昭和２５年法律第３０３号)水質汚濁防止法(昭和４５年法律第１３８号)労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号)1.3 契約の相手方の条件契約の相手方は，役務の対象品目について，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に基づき，収集運搬及び処分を許可された者でなくてはならない。2 役務に関する要求2.1 一般要求事項この役務は，特別管理産業廃棄物(強アルカリ)及び産業廃棄物(廃油)の収集運搬及び処分を許可された者が実施する。2.2 役務の対象品目及び重量役務の対象品目及び数量等は，付表１による。2.3 引渡場所株式会社ジーエス・ユアサ テクノロジー 長田野事業所(京都府福知山市長田野町１丁目３７番地)２2.4 履行期間契約日から令和７年１２月１２日までの間ただし，対象品目(付表１)の収集は令和７年７月３１日までに実施すること。2.5 役務の内容役務の内容は，次による。a) 対象品目(付表１)の搬出日時及び方法について，監督官と調整する。b) 引渡場所にある対象品目(付表１)を運搬車両に積込み，契約の相手方が保有する処理施設へ運搬する。c) 契約の相手方が保有する処理施設において，付表１に示す対象品目を関係法令に基づき適正に処分する。d) 役務に必要な人員，器材，輸送車両及び積込みは全て契約の相手方手配とする。3 監督・検査3.1 監督監督は，工程管理，引渡場所における作業の立会及び提出書類に対する書類審査による。3.2 検査検査は，提出書類に対する書類審査による。4 その他必要な事項その他必要な事項は，次による。a) 容器(ドラム缶)は，契約の相手方が引き取るものとする。b) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)は，契約の相手方手配とし，対象品目(付表１)を受領する際，関係法令の定めに従い，処分業者における確認印の受理，発注者への必要部数の提出等，諸手続きを実施するものとする。c) 契約の相手方は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)に規定されている産業廃棄物管理票に，監督官の指示する項目を記入し，廃棄物等の受領前に提出する。提出先は，表１による。表１－産業廃棄物管理票の提出先提出先〒２３７－００７１ 神奈川県横須賀市田浦港町無番地海上自衛隊艦船補給処計画部補給管理課処分班d) 安全管理は，契約の相手方の責任において措置するものとし，官側に故意又は重過失がない限り，発生した事故等について官側は一切その責任を負わないものとする。なお，万一，事故及び物品の損傷等が発生した場合は速やかに監督官に報告し，指示を受けるものとする。e) 作業従事者は，契約の相手方において完全に身上を把握しており，身元保証されるものに限る。f) 契約の相手方は，この役務全般について，守秘義務を負うものとし，この役務により知り得た官有施設及び装備品の状況等，一切の情報を第三者に漏洩してはならない。g) 最終処分及び提出書類の提出は，履行期限内とする。5 提出書類提出書類は，表２による。表２－提出書類番号 書 類 名 提出先 部数 提 出 時 期 備 考１ 着手届 監督官 ３ 契約後速やかに 契約規則細部書式第２２３表２－提出書類(続き)6 疑義事項この仕様書において疑義が生じた場合は，契約担当官等と協議するものとする。番号 書 類 名 提出先 部数 提 出 時 期 備 考２事業範囲を証する産業廃棄物収集運搬業許可証(写)契約担当官等１契約後速やかに－３事業範囲を証する産業廃棄物処分業許可証(写)１ －４ 受領書 監督官 ５引渡後，速やかに海補３０２３様式５ 産業廃棄物管理票(Ａ票)検査官１ －６ 産業廃棄物管理票(Ｂ２票) １ 運搬終了後，速やかに －７ 産業廃棄物管理票(Ｄ票) １ 中間処理後，速やかに －５ 産業廃棄物管理票(Ｅ票) １ 最終処分後，速やかに －６ 終了届 ３ 役務終了後,速やかに 契約規則細部書式第２２注記 備考欄“契約規則細部”は海上自衛隊契約規則の実施に関する細部について(通知)(海幕経第１８３号。２７．３．１８)を示す。“海補”は海上自衛隊補給実施要領について(通知)(補本装補第２０７２号。１８．１２．２７)を示す。４．付表１－役務対象品目及び数量等産業廃棄物の名称内 容 廃液の種類、型式等重量(Kg)備 考強アルカリ(特別管理産業廃棄物)電解液廃液電解液及び絶縁油の混合液配合比率：電解液約75％、絶縁油約25％電解液：水酸化カリウム溶液供給者：ナカライテスク(株)ＳＤＳ番号：GHS_36052_A_J-5絶縁油：バーレルトランスＭ製造者：松村石油(株)ＳＤＳ番号：C013F141荷姿：ドラム缶詰め１缶重量はドラム缶の重量を含む。廃油 絶縁油バーレルトランスＭ製造者：松村石油(株)ＳＤＳ番号：C013F412荷姿：ドラム缶詰め２缶重量はドラム缶の重量を含む総重量(206kg／缶)「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」標記について、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)に基づく入札参加条件等は、下記のとおりです。 条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、令和７年４月２５日(金)までに艦船補給処管理部契約課まで提出して下さい。なお、同年度同様の入札において、同一の「適合証明書」を提出され、配点等に変更がない場合は、その旨、契約課に連絡することで、提出を省略することができます。記次の配点表の要素に示す①から②に示す得点の合計が４５点以上であること。評価項目 評価基準 配点① 事業者共通の取組１ 環境／ＣＳＲ報告書 環境／ＣＳＲ報告書の作成・公表を実施 １０２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 削減計画策定・目標設定及び公表を実施 １０３ 全従業員への研修・教育 全従業員に対し定期的な研修・教育を実施 ５(小計) ２５② 優良認定への適合状況注１１ 優良適性(遵法性)注２ 特定不利益処分を５年間受けていないこと １０２ 事業の透明性 インターネットによる情報公開の実施 １０３ 環境配慮の取組 環境マネジメントシステム認証取得 １０４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムへ加入、利用可能 １０５ 財務体制の健全性注３ 自己資本比率、経常利益等の財務基準満足 １０(小計) ５０合 計 ７５注１：優良産廃処理業者認定制度に基づく優良認定事業者は、「②優良認定への適合状況」の各項目を満点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)は個別に評価すること。注２：優良適性(遵法性)について、新規参入から５年に満たない事業者は０点とする。ただし、特定不利益処分を受けた時点から５年に満たない事業者(特定不利益処分を受けた新規参入後５年未満の事業者を含む。)については、－５点とする。注３：財務体制の健全性について、直近３年間の自己資本比率及び経常利益金額等について評価し、当該期間において税・保険料については滞納していないことを要件とする。ただし、事業に参入した時点から３年に満たない事業者は、「直近３年」を事業参入時点からの経過年数に読み替えるものとする。添付資料：１ 適合証明書２ 評価基準の細部適 合 証 明 書令和 年 月 日(契約担当官等)海 上 自 衛 隊艦船補給処管理部長 殿住所商号又は名称代 表 者 氏 名○印下記のとおり相違ないことを証明します。評 価 項 目 点 数①事業者共通の取組１ 環境／ＣＳＲ報告書２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標３ 全従業員への研修・教育(小計)② 優良認定への適合状況１ 優良適性(遵法性)２ 事業の透明性３ 環境配慮の取組４ 電子マニフェスト５ 財務体制の健全性(小計)①＋②の合計点数※優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けているか優良認定事業者の認定の有無有 ・ 無注１：「点数」欄には、別途配布する「環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関する条件の提示について」の配点表により値を記入する。注２：上記の条件を満たすことを証明する資料を添付すること。ただし、資料を添付することができない場合は、資料持参の上、官側の審査を受けることで、添付を省略できる。【評価基準の細部】評価項目 評価基準の細部① 事業者共通の取組１ 環境／ＣＳＲ報告書 環境／ＣＳＲ報告書の作成・公表をしていることを評価。環境／ＣＳＲ報告書：環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成１６年法律第７７号。環境配慮促進法)第２条第４項に規定する環境報告書をいう。２ 温室効果ガス等の排出削減計画・目標 事業活動に伴い排出される温室効果ガス等に関する排出削減のための計画の策定及び削減目標の設定(総排出量、削減量、処理処分重量・体積当たりの排出原単位の低減も含む。)を行うとともに、年間１回以上当該計画の実施状況及び目標の達成状況をウェブ等適切な方法により公表していることを評価。３ 全従業員への研修・教育 全従業員に対する産業廃棄物の適正処理、環境配慮への取組(温室効果ガス等の排出削減のための措置を含む。)等に関する研修・教育の年間実施計画を策定し、当該計画に従って定期的(年間１回以上)に各種研修・教育を実施(実施結果を記録に残すことが必要)していることを評価。② 優良認定への適合状況１ 優良適性(遵法性) 従前の産業廃棄物処理業の有効期間(優良確認の場合は申請日前５年間)において特定不利益処分を５年間受けていないこと２ 事業の透明性 法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。３ 環境配慮の取組 ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１等の認証制度による認証を受けていること。４ 電子マニフェスト 電子マニフェストシステムへ加入していること。５ 財務体制の健全性 (１)直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が１０％以上であること。(２)直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。(３)産業廃棄物処理業等の実施に関する税、社会保険料及び労働保険料について滞納していないこと。 (４)最終処分業者にあっては、特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立をしていること。