令和7年度高山工業高等学校プロパンガス供給（単価契約）

令和7年度高山工業高等学校プロパンガス供給（単価契約） 令和７年度高山工業高等学校プロパンガス供給(単価契約)に関する一般競争入札公告令和７年度高山工業高等学校プロパンガス供給(単価契約)について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告する。 令和７年４月１４日岐阜県立高山工業高等学校長 岩島 義則本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承認を得た場合に限り、書面で提出すること(以下、「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(１)調達物品の名称及び数量プロパンガス供給(単価契約：１㎥当り)予定数量 約１０,１００㎥(２)調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (３)供給期間令和７年５月１日から令和８年３月３１日まで(４)供給場所岐阜県高山市千島町２９１番地 岐阜県立高山工業高等学校２ 入札参加者の資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (３)岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (４)岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (５)「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく液化石油ガス販売事業の登録を受けた者であること。 (６)岐阜県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(１)担当部局〒５０６－００３２岐阜県高山市千島町２９１番地岐阜県立高山工業高等学校 事務室電話 ０５７７－３２－０４１８ＦＡＸ ０５７７－３２－９００４E-mail c27339@pref.gifu.lg.jp(２)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間： 令和７年４月１４日(月)から令和７年４月１８日(金)までの毎日(県立学校の休日を除く。)午前８時３０分から午後９時まで(最終日のみ午後４時までとする。)イ 交付場所：岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡(３)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(１)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、２の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限： 令和７年４月１８日(金)午後４時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格が無いと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年４月２２日(火)までに通知する。 その際の通知先は、競争入札参加資格確認申請書に記載すること。 (４)入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (５)入札の日時及び場所ア 岐阜県電子調達システムによる入札書提出期間令和７年４月２３日(水)午前９時から令和７年４月２８日(月)午前１０時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 日 時令和７年４月２８日(月)午後２時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」 という。)で行う場合は、令和７年４月２８日(月)午前１０時までに３の(１)に必着のこと。 )ウ 場 所岐阜県高山市千島町２９１番地岐阜県立高山工業高等学校 事務室(６)開札の日時及び場所３の(５)のイ及びウに同じ。 (７)契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (８)入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合に は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者 を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一 回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者が ある場合は、この限りでない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とする。 ４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (４)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (５)談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (６)落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (７)詳細は、入札説明書による。 令和７年度高山工業高等学校プロパンガス供給(単価契約)仕様書１ 契約の目的 プロパンガス供給(単価契約)２ 契約の品名 プロパンガス(標準)(い号LPG) １㎥３ 購入予定数量 約１０，１００㎥ただし、実際に購入する数量は、バルク貯槽外部に設置したガスメーターの読取数量によるので、予定数量とは異なる。 また、この予定数量を下回ることがあっても補償請求には応じない。 ４ 納入先 岐阜県高山市千島町２９１番地 岐阜県立高山工業高等学校５ 履行期間 令和７年５月１日 から 令和８年３月３１日 まで６ 納入条件バルクローリー渡しにより、バルク貯槽(容量９８０㎏)内に常にガスを充填しておくこと。 ただし、本館系統に供給するガス(年間１，４００㎥程度)並びに南棟系統(年間５００㎥程度)と体育館系統(年間１０㎥程度)についてはガスボンベによる供給とする(関係する条項にも同様に適用し、適宜読み替えるものとする)。 ７ 供給施設管理液化石油ガスの保安と確保及び取引の適正化に関する法律、消防法によるプロパンガス供給に伴い適用される諸規制に係る法令に定める供給施設等の諸点検及び維持管理は、本契約に含まれる。 ８ その他(１)現在設置されているバルク内のプロパンガス残量、法令により義務づけられている表示板その他プロパンガス供給のために現在供給している契約の相手方(以下「前期供給者」という。)が設置した物の所有権は前期供給者に帰属する。 よって本契約(令和７年５月を始期とする契約のことをいう。以下、同じ。)の相手方(以下「本期供給者」という。)と前期供給者が異なる場合、本期供給者は、前期供給者が所有する物について、本期のプロパンガス供給を円滑に実施するために、本期供給者が前期供給者と異なることによって発生する事項について、速やかに処理すること。 なお、前期供給者が所有する物以外に関する事項で本期供給者が前期供給者と異なることによって発生する事項についても同様である。 (２)本契約期間終了後、次期の契約の相手方(以下「次期供給者」という。)が本期供給者と異なる場合、次期のプロパンガス供給を円滑に実施するために、次期供給者が本期供給者と異なることによって発生する事項について、速やかに処理すること。 なお、本期供給者は、次期供給者のプロパンガス供給の円滑な実施のため、次期供給者が行う、次期供給者が本期供給者と異なることによって発生する事項の処理に協力すること。 (３)特記仕様書不当介入における通報義務について１ 妨害又は不当要求に対する通報義務受注者は契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察に通報しなければならない。 なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。 ２ 受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。