千葉市新港清掃工場リニューアル整備・運営事業

千葉市新港清掃工場リニューアル整備・運営事業 千葉市公告第２９４号総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年４月１４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式政府調達協定一般競争入札に付する事項(１)件名千葉市新港清掃工場リニューアル整備・運営事業(２)概要入札説明書のとおり(３)契約期間設計・建設業務 ：事業契約締結日から令和１３年３月３１日まで運営・維持管理業務：令和１３年４月１日から令和３３年３月３１日まで(２０年間)(４)予定価格６５，０００，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)２ 入札参加資格(１)応募者の構成等ア 応募者は、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を実施する予定の単独企業又は複数企業で構成される企業グループとする。 イ 応募者は、本事業の設計・建設業務又は運営・維持管理業務を行う企業のうち、運営事業者となる特別目的会社に出資する企業(以下「構成員」という。)及び運営事業者となる特別目的会社に出資しない企業(以下「協力企業」という。)から構成されるものとする(構成員のみで構成することも可能)。 ウ 応募者の構成員の中から「(４)ア 本件施設のプラントの設計・建設を行う者の要件」を満たす１者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。 エ 構成員又は協力企業の変更は認めない。 ただし、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。 オ 構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。 カ 代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。 キ 上記「カ」の「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう(以下同じ。)。 (ア)資本関係がある場合以下のａ又はｂのいずれかに該当する二者の場合。 ａ 親会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条４号及び会社法施行規則第３条(平成１８年法務省令第１２号)の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ)人的関係がある場合以下のａ又はｂのいずれかに該当する二者の場合。 なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。 ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第６７条第１項又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ク 同一応募者が複数の提案を行うことはできない。 (２)応募者を構成する企業に共通の入札参加資格要件地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者イ 当該業務の入札日前６ヶ月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者カ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものキ 令和６・７年度千葉市入札参加資格審査を受けていない者ク 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)又は千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を、対象業務の入札参加資格確認申請期限の日から開札日までの間に受けている者ケ 廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者コ 建設業を営む者で、社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のものサ 千葉市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２４年４月１日施行)に規定する措置要件に該当すると認められる者シ 本市が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者・新港清掃工場リニューアル整備・運営事業に係るアドバイザリー業務委託の受託者一般財団法人日本環境衛生センター西村あさひ法律事務所ス 本市が設置するPFI事業等審査委員会の委員が所属する企業セ 実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に、本事業について本市が設置するPFI事業等審査委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者(３)入札参加資格の喪失ア 入札参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出日とする。 ただし、前項イについては、同項規定の期間を含むものとし、これに限らない。 イ 開札日までの間に代表企業、代表企業を除く構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、応募者は失格とする。 ただし、代表企業を除く構成員及び協力企業については、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。 ウ 開札日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の代表企業、代表企業を除く構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合、落札者決定を取り消す場合がある。 ただし、代表企業を除く構成員及び協力企業については、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。 なおこの場合において、本市は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。 (４)各業務を行う者の要件応募者は、本事業の設計・建設業務、運営・維持管理業務の各業務を行う者として、以下のアからエの各項の要件を満たす企業で構成すること。 なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。 ア 本件施設のプラントの設計・建設を行う者の要件建設事業者のうち本件施設のプラントの設計・建設を行う者は、代表企業とすること。 当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。 また、当該業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。 (ア)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定による清掃施設工事の許可を受けていること。 (イ)令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格審査を受け、清掃施設工事に係る競争入札への参加資格が認められている者であること。 (ウ)過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、以下に示す要件を全て満たす廃棄物処理法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の建設工事を元請けとして施工した実績を有する者。 なお、共同企業体構成員としての実績は、乙型JVの場合は、分担施工額が総工事費に対して２０％以上の場合とし、甲型JVの場合は、出資比率が２０％以上の場合のものであること。 ａ 処理方式が「連続運転式焼却炉(ストーカ式)」で施設規模が１炉あたり１００t/日以上かつ炉構成が２炉以上ｂ 特別高圧受電かつボイラ・タービン式発電設備(発電出力２,０００kW以上)を設置した連続運転式一般廃棄物焼却施設(エ)建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合評定値(Ｐ)が、清掃施設１,１００点以上であること。 (オ)建設業法における清掃施設工事業に係る主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 イ 本件施設の建築物等の設計・建設(改修)を行う者の要件建設事業者のうち本件施設の建築物等の設計・建設(改修)を行う者は、構成員又は協力企業とすること。 当該業務を単独で実施する場合は、次の要件を全て満たすこと。 また、当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。 (ア)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (イ)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する建築一式工事の許可を受けていること。 (ウ)令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格審査を受け、建築一式工事の等級Ａに格付されている者であること。 (エ)建設業法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査において有効期限内で最新の総合評定値(Ｐ)が、建築一式１,０００点以上であること。 (オ)建設業法における建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 ウ 本件施設の既存設備解体撤去を行う者の要件建設事業者のうち本件施設の既存設備解体撤去を行う者は構成員又は協力企業とすること。 (３)Deadline to Submit Project ProposalsFriday, September 5, 2025, 5:00 p.m. (４)Contact InformationThree Maintenance Section, Waste Treatment Facility Maintenance Division,Resource Circulation Department, Environmental Bureau, City of Chiba１-１ Chibaminato, Chuo-kuChiba City, Chiba, JAPAN 260-8722Phone Number: 043-245-5265Email: shisetsuseibi.ENR@city.chiba.lg.jp(５)NoteAll procedures will be conducted in Japanese only