市川市内小・中学校プール循環濾過装置保守点検業務委託の一般競争入札について

市川市内小・中学校プール循環濾過装置保守点検業務委託の一般競争入札について 市川第20250411-0078号令和７年４月１４日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市内小・中学校プール循環濾過装置保守点検業務委託２．施行場所 市川市市川２丁目３２番５号 市川市立市川小学校 外４７校３．施行期間 令和７年５月１９日から令和７年１０月２０日まで４．概 要(1)プールの各設備について専門的見地から劣化及び不具合の状況を把握し、保守の措置を行うこと。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「建物設備等保守・修繕」に登録している者(2)プール循環濾過装置保守点検の業務を元請として完了した実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年４月１４日(月)から令和７年４月２５日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 教育委員会 学校教育部 保健体育課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 第２庁舎４階(電 話) ０４７－７０４－８０７８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出をする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月７日(水)午後４時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月７日(水)午後４時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス hokentaiiku3@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月８日(木) 午前１０時３０分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 第２庁舎４階 大会議室１９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1) 提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受理後に入札を辞退するときは入札辞退届又はその旨を明記した理由を６．(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 教育委員会 学校教育部 保健体育課 電話０４７－７０４－８０７８ - 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。(２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。個別仕様書2024.04.01 １ ２(Ref.No1-1)～(Ref.No1-4)による３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ■：□：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □： □：6 □： □：7 □： □：8 □： □：9 □： □：1011 □： □：12 □： □：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □：6 □：7 □： □：8 □：9 □：10 □： ■：１)1 □： □：2 □：運転・監視及び日常点検・定期点検等保守業務委託 個別仕様書件 名： 市川市内小・中学校プール循環濾過装置保守点検業務委託委託場所： 市川市市川２丁目３２番５号 市川市立市川小学校 外４７校委託期間： 令和 ７ 年 ５ 月 １９ 日～令和 ７ 年 １０ 月 ２０ 日業務仕様：(1)本仕様書に記載されていない事項は、『市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』という。)による。 (2)電気工作物の保安業務に係る事項は「保安規程」による。 (3)本仕様は■印の付いたものを適用する。 対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守 定期点検等及び保守建築外部及び内部用自動ドア電気設備電灯・動力設備受変電設備自家発電設備直流電源設備交流無停電電源設備太陽光発電設備風力発電設備通信・情報設備外灯航空障害灯雷保護設備構内配電線路・通信線機械設備温熱源機器冷熱源機器空気調和等関連機器給排水衛生機器ダクト及び配管水質管理浄化槽井戸雨水利用設備その他の機械設備監視制御装置中央監視制御装置自動制御装置1/4個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと搬送設備□： □：□：1 □：2 □：1 □：2 □：3 □：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：■：□：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ□：□：４)□：有り■：無し５) ■：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：□： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ＊ ・「対象施設位置図」 □： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 ■： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：□： ＊ □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： ■： □：□：無し1 昇降機2 機械式駐車設備防災設備消防用設備等建築基準法関係防災設備執務環境測定空気環境測定照度測定吹付けアスベスト等の点検施設(設備)関係図面、資点検の範囲(１)対象部分(２)数量 添付 「設備(機器) リスト」による(３)点検回数(４)点検項目・内容複数選択可(共通以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこと)共通仕様 各関連共通仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。 対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期製造者標準仕様 別紙 機器取扱い説明書による別途指定有り 添付 「設備(機器)リスト」の特記による支給材料等添付 「支給材料 リスト」による貸与資料 下記による・諸官庁提出書類控 ・官公署関係届出書 ・許認可書類 ・自家用電気工作物保安規程・工事業者関連簿 ・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・設備関連 ・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表・点検・検査関連簿 ・エネルギー消費記録 ・検針(課金)記録 ・事故・修繕・更新記録・空気環境測定記録 ・受変電設備自主検査記録 ・定期自主検査記録・特殊建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録 ・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録 ・煤塵濃度測定記録 ・当該設備点検結果報告書・図面類・竣工図 ・竣工図の第二原図 ・各種施工図・機器図(完成図) ・試験成績書 ・取扱説明書・管理資料 ・カタログ ・建物維持管理のしおり ・保証書・設計意図伝達書 ・保守契約リスト・その他 ・台帳類 ・計画・報告書類 ・作業日誌類・点検記録類 ・施設管理担当者との打合せ記録類2/4個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による ： ～ ： ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/ 日～1月/ 日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) ■：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) □：有り■：無し１０) □：有り■：無し１１) □：可■：否１２) ■：可□：否業務条件：業務実施日時の指定・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)(開庁日：月～金(祝祭日は除く)法定資格者他第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者 級ボイラ技師第 種 類 危険物取扱者 建築物環境衛生管理技術者 省エネルギー管理士( )省エネルギー管理員 第 種電気工事士 第 種圧力容器取扱作業主任者電気通信主任技術者 消防設備士 貯水槽清掃作業監督者防除作業監督者 冷媒フロン取扱技術者(十分 当該業務の実務経験 年以上な知見を有するもの)本業務に密接に関連する別契約業務有無(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による居室等の利用・次の居室等は、利用可()駐車場の利用3/4個別仕様書2024.04.01１３) 付属書類■：□：□：１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊ Ref.No.1-1□： 「設備フロー〈系統〉図」＊□： 「機器配置図」＊■： 「設備(機器)リスト」 Ref.No.1-2～Ref.No1-4□： 「機器図」＊□： 「工程表」□： 「保安規程」□： 執務環境測定業務リスト□： 「支給材料 リスト」□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他□：１５) その他特記 (作業写真添付) を派遣し、適切な処置を講ずること。 以上市川市 建築保全業務委託共通仕様書④プール循環濾過装置等の故障など、不慮の事故に関して連絡を受けた場合は、速やかに技術員①作業写真(作業前・作業中・作業後)について、下記項目を黒板に記入して撮影すること。 １．委託件名 ２．受託者氏名 ３．対象物 ４．写真内容 ５．日付②測定機器の使用期限については、校正記録又は機器に貼り付けること。 ③業務完了後、プール循環濾過装置の保守点検結果報告書を提出すること。 4/4対象施設位置図１ 市川小２ 真間小３ 中山小４ 八幡小５ 国分小６ 大柏小７ 宮田小８ 冨貴島小９ 若宮小10 国府台小11 平田小12 鬼高小13 菅野小14 信篤小15 稲荷木小16 南行徳小18 宮久保小19 二俣小20 中国分小21 曽谷小22 大町小23 北方小24 新浜小25 百合台小26 富美浜小27 柏井小28 大洲小29 幸小30 新井小 31 南新浜小32 大野小33 塩焼小34 稲越小35 大和田小17 鶴指小36 福栄小37 妙典小38 第二中40 第四中41 第五中42 第六中44 下貝塚中45 高谷中46 東国分中47 大洲中48 南行徳中・・ ・ ・・・・・39 第三中・・・・・ ・・・・ ・・・・ ・・ ・・・・・・ ・・・ ・・・・・・43 第七中(Ref.No.1-1)・・ ・・・・・ ・・・設備(機器) リスト (Ref.No.１-２)＜市内小学校プール設置校＞日本…日本フィルコン ミウラ…ミウラ アクア…アクアプロダクト ト―…トースイNo 学 校 名 住 所 点検回数 数量(台) 製造会社 型 番 設置年 設置場所１ 市川市立市川小学校 市川２－３２－５ ２ １ 日本 PJ-50M S63 校庭２ 市川市立真間小学校 真間４－１－１ ２ １ 日本 P-61ME H8 校庭３ 市川市立中山小学校 中山１－１－５ ２ １ ミウラ PA60-206AT S62 中庭４ 市川市立八幡小学校 八幡３－２４－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H8 校庭５ 市川市立国分小学校 東国分２－４－１ ２ １ 日本 P-060M-A S60 中庭６ 市川市立大柏小学校 大野町２－１８７７ ２ １ アクア P-060ME-NA H29 校庭７ 市川市立宮田小学校 新田４－８－１５ ２ １ ミウラ PA75-206AT H12 校庭８ 市川市立冨貴島小学校 八幡６－１０－１１ ２ １ ミウラ PA60-206AT S61 中庭９ 市川市立若宮小学校 若宮３－５４－１０ ２ １ ミウラ PA75-206AT H11 中庭10 市川市立国府台小学校 国府台５－２５－４ ２ １ 日本 PJ-50M H2 中庭11 市川市立平田小学校 平田３－２８－１ ２ １ アクア P-060ME-NA H29 中庭12 市川市立鬼高小学校 鬼高２－１３－５ ２ １ ト－ TSK-2 H3 校庭13 市川市立菅野小学校 菅野６－１４－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H7 校庭14 市川市立信篤小学校 原木２－１６－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H19 校庭15 市川市立稲荷木小学校 稲荷木１－１４－１ ２ １ 日本 PJ-50M S62 校庭16 市川市立南行徳小学校 欠真間１－６－３８ ２ １ ミウラ PA75-206AT H12 校庭17 市川市立鶴指小学校 大和田４－１１－１ ２ １ 日本 PJ-50M S62 校庭18 市川市立宮久保小学校 宮久保５－７－１ ２ １ 日本 P-61ME H6 校庭19 市川市立二俣小学校 二俣６７８ ２ １ 日本 PJ-50M S62 校庭(Ref.No.１-３) 設備(機器) リスト＜市内小・中学校プール設置校＞日本…日本フィルコン ミウラ…ミウラ アクア…アクアプロダクト ト―…トースイNo 学 校 名 住 所 点検回数 数量(台) 製造会社 型 番 設置年 設置場所20 市川市立中国分小学校 中国分１－２２－１ ２ １ 日本 P-61ME H6 校庭21 市川市立曽谷小学校 曽谷７－１８－１ ２ １ 日本 P-61ME H6 校庭22 市川市立大町小学校 大町８４－１０ ２ １ ミウラ PA75-206AT H8 中庭23 市川市立北方小学校 北方町４－１３５６－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H8 中庭24 市川市立新浜小学校 行徳駅前４－５－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H12 校庭25 市川市立百合台小学校 曽谷６－１０－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H9 屋上26 市川市立富美浜小学校 南行徳２－３－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H10 校庭27 市川市立柏井小学校 柏井町１－１１４９－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H11 校庭28 市川市立大洲小学校 大洲４－１８－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H10 校庭29 市川市立幸小学校 幸１－１１－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H10 屋上30 市川市立新井小学校 新井１－１８－１３ ２ １ ミウラ PA75-206AT H11 校庭31 市川市立南新浜小学校 新浜１－２６－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H12 中庭32 市川市立大野小学校 南大野１－４２－１ ２ １ 日本 P-61ME H12 校庭33 市川市立塩焼小学校 塩焼５－９－８ ２ １ ミウラ PA75-206AT H12 校庭34 市川市立稲越小学校 稲越町５１８－２ ２ １ 日本 P-61ME H6 校庭35 市川市立大和田小学校 大和田１－１－３ ２ １ ミウラ PA75-206AT H17 2階駐車場上36 市川市立福栄小学校 南行徳２－２－１ ２ １ アクア P-060ME-L H28 屋上37 市川市立妙典小学校 妙典２－１４－２ ２ １ 日本 P-91ME H11 屋上38 市川市立第二中学校 須和田２－３４－１ ２ １ 日本 P-61ME H7 屋上39 市川市立第三中学校 曽谷３－２－１ ２ １ 日本 P-61ME H7 中庭(Ref.No.１-４)＜市内中学校プール設置校＞日本…日本フィルコン ミウラ…ミウラ アクア…アクアプロダクト ト―…トースイNo 学 校 名 住 所 点検回数 数量(台) 製造会社 型 番 設置年 設置場所40 市川市立第四中学校 中山１－１１－１ ２ １ 日本 P-61ME H6 屋上41 市川市立第五中学校 大野町３－１９９３ ２ １ ミウラ PA75-206AT H12 屋上42 市川市立第六中学校 鬼高３－１６－１ ２ １ ミウラ PA75-206AT H13 屋上43 市川市立第七中学校 末広１－１－４８ ２ １ 日本 PJ-50M H5 校庭44 市川市立下貝塚中学校 下貝中３－１３－１ ２ １ 日本 P-61ME H6 校庭45 市川市立高谷中学校 高谷１６２７－４ ２ １ 日本 P-61ME H8 中庭46 市川市立東国分中学校 東国分３－５－１ ２ １ 日本 P-81ME H12 校庭47 市川市立大洲中学校 大洲４－２１－５ ２ １ 日本 P-61ME H6 屋上48 市川市立南行徳中学校 南行徳２－２－２ ２ １ ミウラ PA75-206AT H13 屋上＊実施時期について 始業点検：令和７年５月１９日(月)～ 令和７年６月２０日(金) 【各学校の水泳指導実施前まで】終業点検：令和７年９月 １日(月)～ 令和７年１０月２０日(月) 【各学校の水泳指導終了後から】 特定関係調書年 月 日市 川 市 長当社と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者(以下「名簿登載者」という。)との間における、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(以下「基準」という。)に規定する資本関係又は人的関係のあるものは、次のとおりです。１ 資本関係がある他の名簿登載者① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にあるもの(基準３(1)ア関係)商号又は名称 所在地② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるもの(基準３(1)イ関係)商号又は名称 所在地２ 人的関係のある他の名簿登載者① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねているもの(基準３(2)ア関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)イ関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)ウ関係)当社の管財人 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職３ その他入札の適正さが阻害されると認められる他の名簿登載者(基準３(3)関係)商号又は名称 所在地住 所商号又は名称氏 名記入上の注意事項本調書の記入にあたっては、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する３基準、５留意事項等に従って記載をお願いいたします。なお、市川市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札において、この基準のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(抜粋)～略～３ 基準(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるものに準ずる者イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合～略～５ 留意事項入札参加希望者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。