山口県警察学校庁舎等で使用する電気の調達 (PDF:141KB)
締切済
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)山口県警察
- 所在地
- 山口県 山口市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- 2025年5月18日
- 開札日
- —
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山口県警察学校庁舎等で使用する電気の調達 (PDF:141KB)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札を実施します。
令和7年4月15日支出負担行為担当官山口県警察会計担当官 熊坂 隆1 契約担当者の官職及び氏名支出負担行為担当官山口県警察会計担当官 熊坂 隆2 入札に付する事項次に掲げる物品の購入(1) 物品の名称山口県警察学校庁舎等で使用する電気(2) 物品の予定数量511,154kWh(3) 物品の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間令和7年7月1日から令和8年6月30日までの間(5) 納入場所山口県山口市仁保下郷字上高野11459 山口県警察学校庁舎3 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 省CO2化の要素を考慮する観点から、仕様書に記載する基準を満たす者であること。
(6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
4 契約条項を示す場所山口県山口市滝町1番1号 山口県警察本部警務部会計課5 入札説明書及び仕様書の交付この公告の日から令和7年5月2日(金)まで(山口県の休日に関する条例(平成元年山口県条例第16号)第1条第1項各号に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時までの間、山口県警察本部警務部会計課において、対面又は電子メールにより随時交付する。
なお、電子メールによる交付を希望する者は、上記期間中に山口県警察本部会計課(電話083-933-0110)に問い合わせること。
6 入札書の記載方法、提出場所及び提出期限(1) 記載方法入札書に記載する金額は、仕様書に記載の予定契約電力及び予定使用電力量(令和7年7月1日から令和8年6月30日までの1年間分)に基づいて、計算書により算定した金額(以下「総価」という。)とすること。
なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 提出場所山口県山口市滝町1番1号 山口県警察本部警務部会計課(3) 提出期限郵送の場合は、令和7年5月16日(金)午後5時(必着)入札書を持参する場合は、令和7年5月19日(月)午前11時00分7 入札を執行する場所及び日時(1) 場所山口県山口市滝町1番1号山口県警察本部 3階 警務部会議室(2) 日時令和7年5月19日(月)午前11時00分8 入札保証金免除する。
9 無効入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 記名押印のない入札(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
11 契約書の作成の要否要する。
12 その他(1) 入札参加資格の要件の確認に必要な次に掲げる書類を、令和7年5月2日(金)午後5時までに、山口県警察本部警務部会計課に持参又は郵送により提出すること。
ア 競争参加資格等報告書イ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しウ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けたことを証明する書類の写しエ 仕様書に記載する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」の適合証明書オ 仕様書に定めた再生可能エネルギー比率(40%以上)を示した再生可能エネルギー電源の割当計画書又は誓約書(任意様式)(2) 契約保証金免除する。
(3) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(4) 詳細については、山口県警察本部警務部会計課(電話083-933-0110)に問い合わせること。