令和7年度光市市民活動補償制度保険料に係る入札公告

令和7年度光市市民活動補償制度保険料に係る入札公告 光市公告第１６号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和７年４月１５日光市長 芳 岡 統記１ 契約名令和７年度光市市民活動補償制度保険料２ 契約場所光市地域づくり推進課３ 保険の内容別紙「令和７年度光市市民活動補償制度保険料仕様書」のとおり４ 契約期間令和７年６月１日午後４時から令和８年６月１日午後４時まで５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。(２) 令和７年度光市物品調達等競争入札参加資格者名簿の「業務委託(その他)、保険」に登録されていること。(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても市の指名停止期間中等でないこと。(４) 相互に資本関係又は人的関係のある者が同一案件に参加していないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。(６) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続の適用を受けている者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされ、市の再審査を受けていること。６ 申請書類一般競争入札参加資格確認申請書７ 設計図書及び申請書類の入手方法光市地域づくり推進課生涯学習・市民活動支援係のホームページからダウンロードすること。８ 申請方法(１) ６に掲げる書類を、光市地域づくり推進課生涯学習・市民活動支援係(〒７４３－００６３ 光市島田四丁目１４番３号)に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送による場合は、送付記録が残る方法にて提出期限までに必着とすること。(２) 申請書類の提出期限は、令和７年４月２１日(月)午後５時１５分までとする。なお、申請書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。９ 入札参加資格確認通知申請書類の審査後、入札参加については、令和７年４月２３日(水)に別途「一般競争入札参加資格確認通知書」をファクシミリにて通知する。１０ 質問の方法(１) 一般競争入札参加資格確認通知書を通知した者のうち、入札参加資格を有すると認められたものは、本契約及び入札に関して質問があるときは、ファクシミリにより質問書を提出すること。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)(２) 質問書の提出期限は、令和７年４月２８日(月)正午までとする。(３) 質問の回答は、令和７年５月７日(水)までに、入札参加資格を有すると認められたもの全員に、質問内容と併せてファクシミリにより書面で回答する。１１ 入札書等の送付先及び到着期限送付記録が残る方法にて到着期限までに必着とすること。(１) 送付先〒７４３－８５０１ 光市中央六丁目１番１号光市入札監理課(２) 到着期限令和７年５月１２日(月) 午後５時まで１２ 入札日時及び場所(１) 入札日時 令和７年５月１３日(火) 午前１０時(２) 入札場所 光市役所３階 大会議室１号室１３ 入札保証金免除１４ 入札に関する事項(１)入札書の記載ア 入札書に記載する金額は、傷害保険及び賠償責任保険の合計金額を記載すること。イ 入札書に記載する日付は、入札日の日付とすること。(２) 入札の執行ア 郵送により入札書を提出すること。イ 郵送方法については、別添１郵便入札の郵送方法によること。ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格以下で、かつ、最低価格である者を落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は、１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び別添２郵便入札無効の要件の例による。(３) その他ア (１)及び(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則、光市物品調達等の指名競争入札に関する要綱(平成２０年光市告示第５号)及び光市郵便入札に関する試行要領の例による。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。 令和７年度光市市民活動補償制度保険料仕様書１ 契約名令和７年度光市市民活動補償制度保険料２ 契約場所光市地域づくり推進課 光市島田四丁目１４番３号３ 保険契約者光市４ 保険・補償内容以下の内容及び補償額を満たすもの(１) 傷害事故補償金の種類(１人当たり)支給事由 補償金額死亡補償金 傷害補償対象者が、傷害事故の発生した日から起算して１８０日以内に死亡したとき。5,000,000円後遺障害補償金 傷害補償対象者が、傷害事故を直接の原因として当該傷害事故の発生した日から起算して１８０日以内に後遺障害を生じたとき(その期間内に当該後遺障害の生ずることが確定しなかったときは、１８１日目における医師の診断により将来当該後遺障害の生ずべきことが推定されたとき。)。後遺障害の程度により、死亡補償金の3～100％入院補償金(手術補償金)傷害補償対象者が、傷害事故を直接の原因として生活機能又は業務機能に支障を来したため入院による治療を受けたとき(当該傷害事故の発生日から起算して１８０日以内の間に限る。)。入院1日につき3,000円(手術補償金は、保険契約に適用される約款に定める額)通院補償金 傷害補償対象者が、傷害事故を直接の原因として生活機能又は業務機能に支障を来したため通院による治療を受けたとき(当該傷害事故の発生日から起算して１８０日以内の間に限るものとし、対象となる通院日数は９０日を限度とする。)。通院1日につき2,000円別紙(２) 賠償事故補償金の種類 補償金支払限度額 自己負担金身体賠償 1人当たり限度額 60,000,000円1事故当たり限度額 300,000,000円5,000円財物賠償 1事故当たり限度額 5,000,000円 5,000円受託物賠償 1事故当たり限度額 3,000,000円 5,000円５ 補償の対象とする活動光市市民活動補償制度要綱(平成１８年光市告示第９０号。以下「要綱」という。)に定められた活動(別表参照)及びこれらのための準備活動を対象とするもので、団体の事前登録が不要であること。また、「傷害事故」の対象には、熱中症によるものを含むこと。６ 補償の対象とする事故及び対象としない事故要綱に定められた事故７ 保険契約期間令和７年６月１日午後４時から令和８年６月１日午後４時まで(１２箇月間)８ 保険料の支払市は、前払金として、年間保険料を受託者の請求に基づいて、その請求のあった日から３０日以内に支払うものとする。９ 保険料の確定契約の時点で年間の保険料が確定され、保険期間経過後の確定精算手続が不要であること。１０ 補償金請求事務等に関する役割(１) 保険会社の役割ア 保険金請求書等の書類一式は、保険会社が作成し、市の合意を得たものを使用する。イ 賠償事故で示談交渉が必要な場合は、当事者間で円満に事故解決ができるよう助言をしたり、協力したりするものとする。ウ 補償の対象とすべき活動か否かの判断を市が行う際に、助言をしたり協力したりするものとする。エ 補償対象者へ保険金請求書等の書類一式を送付する。(２) 市の役割ア 市は、市民活動団体等から提出された事故報告書を保険会社へ送付する事務を行う。イ 補償の対象とすべき活動か否かの判断を行う。１１ 補償金の支払補償金の支払は、補償対象者を補償金請求者として、補償金請求者が請求書類を保険会社へ提出の上、補償金請求者が指定する金融機関の口座に、保険会社から直接支払うこと。なお、支払に当たっては、その補償金の種類、受取人、口座、支払額、支払日等を補償金請求者及び市に速やかに通知すること。１２ 光市の概要ア 人口 ４７，８６０人(令和７年２月２８日現在、外国人住民を含む。)イ 面積 ９２．１３ｋ㎡１３ 市民活動補償制度の取扱件数及び支払額１４ その他業務上知り得た事項を漏らしてはならない。円 件数 円 件数 円 件数平成26年度 104,123 1 843,000 6 947,123 7平成27年度 102,762 1 133,000 5 235,762 6平成28年度 36,440 2 18,000 3 54,440 5平成29年度 102,012 3 178,000 11 280,012 14平成30年度 93,064 1 191,000 2 284,064 3令和元年度 128,109 2 148,000 6 276,109 8令和2年度 0 0 138,000 1 138,000 1令和3年度 43,020 2 135,000 4 178,020 6令和4年度 35,150 1 171,125 6 206,275 7令和5年度 0 0 366,000 4 366,000 4年度賠償事故 傷害事故 合計(別表)市民活動保険の対象となる活動例活動の種類 対象となる活動の内容１地域社会活動(1) コミュニティ活動(地区文化祭、地区運動会、地区球技大会、地区夏まつり、地区敬老会等)(2) 自治会活動(配布物・回覧、掲示物貼り付け、道路・側溝・排水溝・ごみステーション等の清掃、ゴミ当番、盆踊り、募金活動等)(3) 環境美化活動(公園の草刈・清掃、花壇づくり、道路・河川・海岸の清掃等)(4) 防犯活動(防犯パトロール、暴力追放の啓発等)(5) 防火・防災活動(防火・防災訓練実施等)(6) 交通安全活動(交通安全立哨、春・秋の交通安全運動等)(7) その他これらに類する活動※草刈機、チェーンソー、ヘッジトリマ―を使用した活動を含む。２社会教育活動(1) スポーツ・レクリエーション活動(各種スポーツ大会、スポーツ教室、レクリエーション大会等)(2) 文化活動(伝統文化の継承・振興、文化活動の普及・指導・研修・研究会等)(3) その他これらに類する活動(ただし、危険度の高いスポーツは対象外とする。)３児童・青少年健全育成活動(1) 子ども支援活動(託児ボランティア、子ども会等の子育て支援活動等)(2) 青少年健全育成(非行防止パトロール、不登校児教育、ボーイ･ガールスカウト等)(3) その他これらに類する活動４社会福祉活動(1) 高齢者援護(家庭訪問、家事援助、配食サービス等)(2) 障害者援護(外出援助、手話通訳、点訳等、骨髄バンク登録推進等)(3) 福祉施設援護活動(建物修理、清掃、機能回復訓練の介助、送迎の介助、カウンセリング、慰問、行事の手伝い、習い事指導等)(4) その他これらに類する活動５環境保全活動(1) ゴミ減量化、リサイクル活動(2) 森林保全等の自然保護(3) その他これらに類する活動６国際交流活動(1) 国際化の推進(在住外国人との交流、留学生支援等)(2) 国際相互理解、友好親善(通訳ボランティア等)(3) その他これらに類する活動７保健衛生活動(1) 食生活改善活動(2) 献血推進活動(3) 病気予防(成人病予防、エイズ予防等)(4) その他これらに類する活動８市及び市が出資した法人又は市に準ずる団体が行う事業又は行事(1) 各種行事、各種講座、講演会、防災訓練等(2) その他これらに類する事業又は行事９捜索活動(1) 市民等が行方不明となった場合、市民活動団体等が会員の協力を得て行う捜索活動(ただし、山岳等の危険が伴う捜索は対象外)これらの活動に当たって、自助的な活動や懇親のみを目的とした活動は対象外とする。 別添１郵便入札の郵送方法(郵便入札用封筒記入例)１ 内封筒(入札書を入れる封筒)サイズは、長型３号程度としてください。【表】 【裏】２ 外封筒光市長様入札書入札の件名(工事名、業務名、物品名等)商号又は名称光市中央六丁目１番１号光市役所入札監理課行入札書入札日令和年月日入札の件名(工事名、業務名、物品名等)差出人〒住所商号又は名称裏面でも可〒743‐8501信書が送付可能で、かつ、追跡番号があり、追跡可能な方法で送付してください。 例書留郵便、レターパック等使用印鑑届であらかじめ届け出た印を使用してください。 別添２１ 郵便入札無効の要件(１) 光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)、光市建設工事等競争入札心得第１１項又は光市物品調達等競争入札心得第１０項に定めるもののほか、次のいずれかに該当する郵便入札は、無効とする。ア 入札書等を郵便以外の方法で送付した入札イ 入札書等が到着期限を過ぎて到着した入札ウ 入札書と同封して郵送する必要がある書類のうち、同封されていないものがある入札エ 同一の入札参加者名による入札書等が２通以上送付された入札オ 代理人の記名押印がある入札(２) 到着した入札書等が無効の場合であっても、これを返却しない。２ 郵便入札の立会い等について入札参加者は、入札の開札に立ち会うことができます。入札参加者が立会いを希望するときは、入札日の前日の正午までにファクシミリで入札監理課に申込みをしてください。立会いについては、感染症防止対策等のため、やむを得ず行わないことがあります。ただし、この場合は、当該開札に関係のない市の職員を立ち会わせます。 (非課税)契 約 名令和７年度光市市民活動補償制度保険料内 訳番号 名 称 種別寸法 数量単位単価 金額傷害事故保険 1 式 死亡補償金 後遺障害補償金 入院補償金(手術補償金) 通院補償金賠償事故保険 1 式 身体賠償 財物賠償 受託物賠償合計摘 要