令和7年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託

令和7年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託 一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月15日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 渡辺 聡１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託(２)調達件名の仕様等 仕様書による。 (３)納 入 期 限 仕様書による。 (４)納 入 場 所 仕様書による。 (５)入 札 方 法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本産業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (10)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (11)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒930-8509 富山県富山市神通本町１丁目５番５号富山労働局総務部総務課会計第一係 藤森電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の交付場所又は富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年４月15日(火)から令和７年５月15日(木)まで(４)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (５)入札参加申込関係書類等の提出期限令和７年５月16日(金)17時15分までに、入札説明書に定める書類を上記(１)に提出すること。 なお、紙入札方式により提出する場合は、原則、郵送又は持参によることとし、郵送の場合、上記(１)あてに入札参加資格確認申請書等の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 (６)入札書の受領期限令和７年５月20日(火)10時00分なお、紙により入札書を提出する場合は、令和７年５月20日(火)10時00分に下記(７)の開札場所に持参すること。 (７)開札の日時及び場所令和７年５月20日(火)10時05分 富山労働総合庁舎５階 小会議室504紙により入札書を提出した場合は、開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで入札を行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要契約書類の授受は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に変えることができる。 (６)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業所としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。 (７)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他 詳細は入札説明書による。 令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託入札説明書令和７年４月富山労働局総務部総務課入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入札案件名令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名所事業所所在地担当者名ＴＥＬ番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札(注１)入札関係書類をダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、上記の提出先へメール、ＦＡＸもしくは郵送でご提出ください。 (注２)本受領書は、仕様書の変更案内や各種ご連絡の際に使用します。 (注３)本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日、辞退の理由をお伺いする場合があります。 【 提 出 先 】富山労働局総務部総務課 会計第一係 行E-mail ： kaikei-toyamakyoku.a15(★)mhlw.go.jp※メールで提出の場合は、(★)を＠に変更してくださいFAX ： ０７６－４３２－６４７１〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階(TEL 076-432-2727)1この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者。」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託(２)調達件名の仕様等 仕様書による。 (３)納 入 期 限 仕様書による。 (４)納 入 場 所 仕様書による。 ２ 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 入札参加者は、この入札説明書、仕様書を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において関係書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (１)入札金額は、業務の履行に要する一切の諸経費を含め見積もるものとする。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 2(７)厚生労働省から指名停止等を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本産業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (10)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 (11)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 ４ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先(１)問合せ先〒930-8509 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階富山労働局総務部総務課会計第一係 藤森電話 076-432-2727 FAX 076-432-6471(２)入札説明書等の交付方法上記(１)の場所において交付する。 また、政府電子調達(GEPS)システム(以下「電子調達システム」という。)、又は富山労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書等の交付期間令和７年４月15日(火)から令和７年５月15日(木)まで(土日祝を除く8時30分から12時、13時から17時15分)５ 入札説明会の日時及び場所実施しない。 ６ 入札参加申込関係書類の提出期限並びに場所等入札参加者は、下記(１)入札参加申込関係書類に定める書類一式を作成し、下記(２)に定める期限までに提出しなければならない。 入札参加申込関係書類の提出は電子調達システムにより行う。 ただし紙による入札を希望する者は、原則として上記４(１)の場所へ郵送(簡易書留に限る。)又は持参する。 郵送の場合、下記(２)に定める入札参加申込関係書類の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 未着の場合、その責任は入札参加者に属するものとする。 また、封筒に「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託に係る入札参加申込関係書類在中」と記載すること。 (１)入札参加申込関係書類の提出① 様式１ 入札参加申込書② 様式２ 誓約書③ 役員名簿 ※様式２添付書類④ 競争参加資格審査結果通知書の写し⑤ 様式４ 委任状(代理人による入札参加者のみ)⑥ 様式５ 電子入札案件の紙入札方式での参加申請書(紙入札による入札参加者のみ)⑦ 様式６ 紙契約方式承諾願(紙契約を希望する参加者のみ)⑧ 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本産業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していることを証明する登録証等(写)3(２)入札参加申込関係書類の提出期限令和７年５月16日(金)17時15分まで(３)その他ア 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類は返却しない。 エ 提出期限以降における申込書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 オ 電子調達システムにより提出する場合は、Word、Excel又はPDF形式で作成するものとする。 カ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ７ 質問票の提出等この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下のとおり受け付けることとする。 (１)質問票の提出質問票様式７又はこれに準じた内容の書類を作成し提出すること。 ① 受付期間令和７年４月15日(火)から令和７年４月25日(金)17時15分まで(必着)② 提出場所上記４(１)の場所に同じ。 メール、郵送又はＦＡＸによる提出とし、上記期限必着とする。 (２)質問票に対する回答質問内容及び回答は、富山労働局ホームページにおいて公開する。 ８ 入札書の提出場所等(１)提出期限令和７年５月20日(火)10時00分まで(２)提出方法入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 ア 電子調達システムによる入札を行う場合入札書を電子調達システムに定める手順に従って登録し、入札登録時に内訳書として入札内訳書様式３－１を添付の上、電子調達システムにて上記期限までに到着するように提出すること。 なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。 イ 紙による入札を行う場合入札内訳書様式３－１を作成の上、その合計金額を入札金額として入札書様式３を作成し、下記９(１)イの場所へ持参すること。 入札書様式３と入札内訳書様式３－１を併せて封筒に入れ封緘し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 富山労働局総務部長と記載)及び「令和７年５月420日開札 令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託 入札書在中 第〇回目」と朱書きしなければならない。 電報、メール、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)無効の入札ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者の入札書イ 入札書の提出期限内に到達しなかった入札書ウ 入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書エ 国の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった入札書オ 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札書カ 入札書の記載金額を加除訂正した入札書キ 入札書に入札者又はその代理人の記名がない入札書ク 入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付額が不足する者の入札書、又は入札保証金の免除を受けなかった者の入札書ケ 一の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札書を提出した場合の入札書コ 代理人が２人以上の入札者の代理をした入札書サ 無権代理人がした入札書シ 暴力団に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになった者の入札書ス 社会保険・労働保険料の滞納がない旨の申立書及び領収書写しを提出せず、又は虚偽の申し立てをし、若しくは申立書に定める義務を履行しなかった者の入札書セ 厚生労働省所管法令違反等に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになった者の入札書ソ その他入札に関し不正行為があったものの入札書(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札をする場合(IC カード取得者が代表者でない場合)には、当該システムで定める委任の手続を終了しておかなければならない。 また、様式４による委任状を上記(１)の期限までに、上記４(１)の場所へ紙により提出すること。 なお、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)するとともに、入札時までに様式４による委任状を提出しなければならない。 ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ９ 開札5(１)開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月20日(火)10時05分イ 場所 富山市神通本町１丁目５番５号 富山労働総合庁舎５階富山労働局 小会議室504(２)開札手続等ア 電子調達システムにより入札書を提出した場合は、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 イ 紙により入札書を提出した場合は、開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 なお、開札場への入室は原則として１社につき１名とする。 入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて行う。 ① 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ、入札権限に関する委任状(様式４)及び身分証明書を提出又は提示しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 10 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者に限る。 再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。 (※すなわち入札の上限回数は３回までである。)11 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき者が２人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字とする。空欄で提出した場合は、競争参加資格業者コード番号の末尾３桁とする。)を併せて記載するものとする。 なお、紙による入札のみの場合には、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、又はくじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない当局の職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 (３)落札者を決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭により通知するとともに、電子調達システム及び当局ホームページにて落札結果を公表するものとする。 12 契約書の作成(１) 契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約を締結するものとする。 契約手続きにかかる書類の授受は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に変えることができる。 6(２)契約条項 別添契約書(案)のとおり13 その他(１)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)支払い条件別添「契約書(案)」による。 (４)押印の省略(契約書以外)提出される入札書等の契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (５)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (６)その他落札者は、落札決定後、速やかに直近２年間の保険料納付の写しを提出すること。 14 電子調達システム利用について電子調達システムを利用するためには、環境の準備、電子証明書の取得、政府電子調達(GEPS)及び調達ポータルへの利用者登録が必要である。 詳細については、以下ポータルサイトを確認のこと。 政府電子調達(GEPS)・調達ポータルＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/※ヘルプデスク０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)7様式１入 札 参 加 申 込 書(電子入札・紙入札共通様式)下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 なお、この申込書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることとなっても異議はありません。 記１ 入札案件名 「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託」２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない。 (２)直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てる。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していない。 (４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でない。 (６)過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていない。 (７)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守する。 (８)契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告することを誓約する。 (９)前記(５)から(８)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様の対応を行う。 令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名8様式２誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、必要に応じて、役員等の氏名及び生年月日が明らかとなる資料の提出を求められ、また当該個人情報を警察に提供することがあることについて了承します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用などしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威圧を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名9※様式２添付書類：役員名簿役 員 等 名 簿法人(個人)名：役 職 名(フリガナ)氏 名生 年 月 日( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載された役員全員を記載してください。 ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 10様式３第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿入札者 住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。 記入札案件名 「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託」入札金額 金 円(消費税及び地方消費税は含まない。)電子くじ番号※任意の3桁の数字を記載すること。 (様式３－１)令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託 入札内訳書１．一般定期健康診断定期健康診断医師による診察(既往歴・業務歴、自・他覚症状の有無等の調査)身長、体重、ＢＭＩ、腹囲(労働安全衛生規則に係る告示に定める基準による)特定健康診査健診項目のうち既往歴の調査(服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む)にかかる標準的な質問視力測定、聴力測定(1000Hz、4000Hz)胸部エックス線検査(直接撮影)尿検査(糖、蛋白、潜血)血圧測定(収縮期、拡張期)肝機能検査(GOT・GPT・γ－GTP)血中脂質検査(中性脂肪、HDL－C、ＬＤＬ－Ｃ)貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値)血糖検査(空腹時血糖)40歳以上の職員を対象として、空腹時血糖が測定できなかった者に対するHｂA１C尿糖陽性者に対する糖尿病検査(HｂA１C)心電図検査(安静時、標準１２誘導) 円 264 名 0 円胃部エックス線検査(間接撮影) 円 112 名 0 円大腸がん検査(ヒトヘモグロビン免疫法、２回採取法) 円 245 名 0 円喀痰細胞診検査 円 9 名 0 円Ｂ型肝炎検査(HBs抗原) 円 19 名 0 円Ｃ型肝炎検査(HCV抗体) 円 19 名 0 円前立腺がん検査(採血によるＰＳＡ測定) 円 28 名 0 円２．情報機器検診問診 円 578 名 0 円検査(問診含まず)視力検査(５m、近見５０ｃｍ)調節機能検査(近点距離、輻輳近点)眼位検査筋骨格系検査屈折検査(オートレフラクトメーター、レンズメーター)合計 円入札書の入札金額と同額検査項目 単価(税抜) 受診見込者数 金額(税抜)0 円348 円 円検査項目 単価(税抜) 受診見込者数 金額(税抜)0円 101 名 名 011様式４委 任 状(電子入札・紙入札共通様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。 記入札案件名 「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託」12様式５電子入札案件の紙入札方式での参加申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加を申請いたします。 記１ 入札案件名「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託」２ 電子調達システムでの参加ができない理由13様式６紙契約方式承諾願令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用しての契約ができないため、紙契約方式での手続きをいたします。 記１ 入札案件名「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託」上記について承諾します。 令和 年 月 日殿支出負担行為担当官富山労働局総務部長14様式７質 問 票令和７年４月25日(金)17時15分締切入札案件名 令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託事業所名 担当者名電話番号電子メールアドレス(質問内容)(回 答)受 付 日 回 答 日 回答者名(備 考)※閲覧に供する際は、質問事業所名等は公表されません。 契 約 書(案)支出負担行為担当官 富山労働局総務部長 渡辺 聡(以下「甲」という。)と ＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊(以下「乙」という。)は、下記の件について次の条項により契約を締結する。 記１．件 名 令和７年度 一般健康診断及び情報機器作業検診業務委託２．履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所３．契約期間 令和７年＊月＊日から令和８年３月31日まで４．契約金額 別添料金表記載の各料金単価に受診人数を乗じて算出した額の合計に、消費税及び地方消費税額を加えて得た額とする。 なお、消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。 ５．契約保証金 免除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第４条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、所定の様式により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が50万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再受託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再受託者と約定しなければならない。 ４ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。 ５ 乙は、再委託先を変更する場合は、所定の様式により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を様式３により甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により甲に承認を求めなければならない。 ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更(２)事業参加者の住所のみの変更(３)契約単価のみの変更３ 前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。 (遅滞料)第６条 甲は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。 (履行期限の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他乙の責めに帰し難い事由により履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。 (監督)第８条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第９条 乙は業務終了後、甲の指定する検査職員に連絡し、検査を受けなければならない。 ２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、連絡を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第10条 乙は、前条の検査完了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを甲の会計機関である官署支出官富山労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとする。 ２ 官署支出官は、乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。 (遅延利息)第11条 官署支出官は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第12条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第13条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。 (個人情報保護)第14条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ５ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。 ６ 甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 この場合、乙は甲に協力しなければならない。 (契約の解除等)第15条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。 この場合、乙は、入札金額に消費税額及び地方消費税額を加えて得た金額(以下「請求見込額」という。)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何ら催告を要しない。 (１)第７条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に業務を終了しないとき。 (２)乙の都合により乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３)乙の責めに帰する事由により完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４)甲が行う検査に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５)第13条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法542条各項各号に定める事由が発生したときは、何ら催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該契約の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 ５ 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (危険負担)第16条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責めに帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は対価の支払いの義務を免れるものとする。 (損害賠償)第17条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、他に定める場合を除き、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、本契約の履行に着手後、第15条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第18条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項、第２項若しくは第20条の２から第20条の６の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 (３)競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項第１号、第２号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第19条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、請求見込額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項、第２項又は第20条の２から第20条の６の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。)又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人)が刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。 (５)前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の請求見込額の100分の10に相当する額のほか、請求見込額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)、第７条の９第１項又は第２項の規定による納付命令(独占禁止法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定の適用がある場合に限る。)を行い、当該納付命令に係る行政事件訴訟法に定める期間内に抗告訴訟の提起がなかった(同訴訟が取り下げられた場合を含む。 )又は当該訴訟の提起があった場合において同訴訟についての訴えを却下し、若しくは棄却の判決が確定したとき(独占禁止法第63条第２項の規定により当該納付命令が取り消された場合であっても影響を及ぼさない。)。 (２)当該刑の確定判決において、乙が違反行為の首謀者であることが認定されたとき。 (３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、第17条に定める損害の額が違約金を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき請求することを妨げない。 (属性要件に基づく契約解除)第20条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約する。 (下請負契約等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第24条 甲は、第15条第２項、同条第３項、第20条、第21条、前条第２項及び第26条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第15条第２項、同条第３項、第20条、第21条、前条第２項及び第26条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (目的物が契約の内容に適合しない場合の措置)第26条 甲は、第９条に規定する検査に合格した後において、当該目的物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知ったときから１年以内に(数量又は権利の不適合については期限制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催促することを要しないものとする。 (１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品と引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 (２)直ちに代金の減額を行うこと。 ２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争又は疑義の解決方法)第27条 本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第28条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第11条、第13条、第14条、第15条第２項、第17条、第19条、第22条、第24条、第26条、第27条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和７年＊月＊日甲 富山県富山市神通本町１－５－５支出負担行為担当官富山労働局 総務部長 渡辺 聡乙 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊(様式１)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項(様式２)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項(様式３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ(様式４)令和 年 月 日支出負担行為担当官富山労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第５条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図１．一般定期健康診断定期健康診断医師による診察(既往歴・業務歴、自・他覚症状の有無等の調査)身長、体重、ＢＭＩ、腹囲(労働安全衛生規則に係る告示に定める基準による)特定健康診査健診項目のうち既往歴の調査(服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む)にかかる標準的な質問視力測定、聴力測定(1000Hz、4000Hz)胸部エックス線検査(直接撮影)尿検査(糖、蛋白、潜血)血圧測定(収縮期、拡張期)肝機能検査(GOT・GPT・γ－GTP)血中脂質検査(中性脂肪、HDL－C、ＬＤＬ－Ｃ)貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値)血糖検査(空腹時血糖)40歳以上の職員を対象として、空腹時血糖が測定できなかった者に対するHｂA１C尿糖陽性者に対する糖尿病検査(HｂA１C)心電図検査(安静時、標準１２誘導) 円胃部エックス線検査(間接撮影) 円大腸がん検査(ヒトヘモグロビン免疫法、２回採取法) 円喀痰細胞診検査 円Ｂ型肝炎検査(HBs抗原) 円Ｃ型肝炎検査(HCV抗体) 円前立腺がん検査(採血によるＰＳＡ測定) 円２．情報機器作業検診問診 円検査(問診含まず)視力検査(５m、近見５０ｃｍ)調節機能検査(近点距離、輻輳近点)眼位検査筋骨格系検査屈折検査(オートレフラクトメーター、レンズメーター)別添令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診料金表検査項目 金額(税抜)円検査項目 金額(税抜)円 仕様書１ 契約件名令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託２ 対象者富山労働局、県内各労働基準監督署、県内各公共職業安定所(出張所含む)及び付属施設に勤務する全職員及び対象となる非常勤職員(公告現在で正確な人数が不確定であるが、概ね別紙１に示す人数が見込まれる)。 健康診断種類 対象者一般定期健康診断 全職員(人間ドック受診者を除く)対象となる非常勤職員情報機器作業検診 情報機器作業に従事する職員情報機器作業に従事する対象となる非常勤職員３ 検査項目別紙１のとおり４ 実施方法(１)一般定期健康診断と情報機器作業検診を同時に実施すること。 (２)検診車を使用した巡回検診とし、別紙２の全ての所属(富山労働局、県内の各労働基準監督署、各公共職業安定所)で健康診断を実施すること。 なお、胃検診は、各所属の受診者数に応じ、富山労働局と調整の上、会場を集約して実施することとする。 (３)巡回検診には、医師、診療線放射技師及び看護師等を配置すること。 ５ 実施期間富山労働局と日程調整の上、原則、令和７年８月末日までに全ての健康診断を完了させること。 但し、業務の都合等により指定の会場で受診できなかった職員等については、令和７年１０月末日までに受注業者の保有する施設で受診させることとする。 また、やむを得ない事情により上記期日までに健康診断を完了できなくなった場合は、それが分かった時点で早急に富山労働局に連絡すること。 双方協議のうえ日程を再調整することとする。 ６ 健康診断結果の分析及び報告健康診断の結果は必要な分析を行った上でデータ処理を行い、受診者に対する通知及び健康管理者である富山労働局に対する通知を、それぞれ健診実施日の翌月末日までに富山労働局に提出すること。 この場合、受診者あての通知は、個人ごとに封筒詰めしたものを所属及び対象者ごとに取りまとめ提出することとし、富山労働局あての通知は、受診者ごとに A4 サイズの紙媒体で提出するとともに、職員及び非常勤職員の特定健康診査項目の結果について電子媒体［国が示す電子的標準様式(XML形式)］で提出すること。 なお、紙媒体で提出するものは職員種別及び所属ごとに取りまとめ、名前をあいうえお順にした上で提出すること。 加えて電子媒体で提供する特定健康診査項目の結果については、４０歳以上と３９歳以下を分けて提出すること。 また、都合により所定の日時に受診できなかった者の結果は、随時上記の方法により提出すること。 なお、健康診断結果を提出する際は、富山労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行うこと。 検査の結果、不備が判明した場合は、必要な修正を行った後、指定した日時までに修正が反映された健康診断結果をすべて提出すること。 ７ 再委託について(１)契約業者は、委託業務の全部を第三者(契約業者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２)契約業者は、再委託する場合には、別添契約書条項に定めるとおり、発注者に「再委託に係る承認申請書」を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りではない。 (３)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 (４)その他の詳細は、別添契約書条項に定める通りとする。 ８ 業務委託契約者(１)個人情報保護法に基づき、個人情報の管理を徹底すること。 (２)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本産業規格 JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。 (３)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 ９ 個人情報の取扱い(１)管理体制個人情報の管理に当たっては、管理責任者を定めるとともに、個人情報の管理状況を記録すること。 また、本業務の管理責任者、その他本業務に携わり個人情報を取り扱う可能性のある者について、氏名、生年月日、所属部署、役職名等を記載した名簿を作成し、富山労働局に提出すること。 (２)作業場所等本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 また、本業務で使用する機器に対し必要なセキュリティ対策等を講じること。 さらに、データ及び資料の保管場所における情報漏えいを防ぐため、資料等は鍵付きの棚で保管するなど個人情報の取り扱いには十分留意すること。 １０ 立入調査の実施富山労働局が必要であると判断した場合は、本業務の履行状況を監督するため、履行開始時(契約後おおむね１か月以内)に委託業者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。 ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由により、データの保管場所への立入調査が困難な場合については、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって、立入調査に代えることができることとする。 １１ 窓口の設置厚生労働省では、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、仕様書様式１「契約に関する通報窓口」を社内で説明・周知するとともに、説明・周知した結果を仕様書様式２「通報窓口の周知完了報告書」により富山労働局に報告すること。 １２ 進捗管理及び問題発生時の対応のあり方(１)定例会議(打ち合わせ)について作業の進捗状況等の確認を行うため、富山労働局の担当職員との会議(打ち合わせ)を定期的に行う。 (２)問題発生時の連絡体制について情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (事業担当)富山労働局 総務部 総務課 総務係 大島(契約担当)富山労働局 総務部 総務課 会計第一係 藤森電話 ０７６－４３２－２７２７１３ 契約履行後のデータ及び資料の廃棄本業務で作成したデータ及び富山労働局から提供した資料等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は富山労働局から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、仕様書様式３「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託に係るデータ等の利用後の廃棄について」を富山労働局に提出すること。 １４ その他満３０歳以上５０歳未満の職員及び非常勤職員が受診した胃部エックス線検査(間接撮影)の費用は全額又は一部を厚生労働省共済組合富山労働局支部長(以下「共済支部」という。 )が支出するため、入札落札者は、本契約とは別に、共済支部とこれに係る契約を締結することとなる。 仕様書様式１仕様書様式２令和 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受託者名 印当社が富山労働局と契約しました「令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務委託」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託業者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。 【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)仕様書様式３令和 年 月 日令和７年度 一般定期健康診断及び情報機器作業検診業務に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名 印業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。 記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①データの媒体等と②その廃棄方法の両方に○をつけてください。)・ ①電磁的記録媒体 ― ②裁断・ ①紙媒体 ― ②焼却 or 溶解 or 裁断・ ①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ ― ②データ消去・ その他 ①(媒体等の種類を記載) ― ②(廃棄方法を記載)※ ①と②の組み合わせがない場合も「その他」に記載願います。 ２ 廃棄が完了した年月日令和 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。 １ 一般定期健康診断 別紙１基本的な項目 １ 職員 146 名 身長、体重、ＢＭＩ、腹囲(労働安全衛生規則に係る告示に定 ２ 再任用職員 12 名める基準による)・特定健康診査健診項目のうち既往歴の調査(服薬歴及び ３ 相談員・事務補佐員(一定の要件を満たす者) 190 名喫煙習慣の状況に係る調査を含む)にかかる標準的な質問・視力測定、聴力測定(1000Hz、4000Hz) ・胸部エックス線検査(直接撮影)・尿検査(糖、蛋白、潜血)・血圧測定(収縮期、拡張期)・肝機能検査(GOT・GPT・γ－GTP)・血中脂質検査(中性脂肪、HDL－C、LDL－C)・貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値)・血糖検査(空腹時血糖)・40歳以上の職員を対象として、空腹時血糖が測定できなかった者に対するHｂA１C・尿糖陽性者に対する糖尿病検査(HｂA１C)心電図検査(安静時、標準１２誘導) １ 職員(満35歳、満40歳以上の者及び希望者) 74 名２ 再任用職員 12 名３ 相談員・事務補佐員 178 名 (定期健診受診者のうち満35歳、満40歳以上の者)胃部エックス線検査(間接撮影) １ 職員(満50歳以上の者及び希望者) 25 名２ 再任用職員 11 名３ 相談員・事務補佐員 76 名 (定期健診受診者のうち満50歳以上の者)大腸がん検査(ヒトヘモグロビン免疫法、２回採取法) １ 職員(満40歳以上の者及び希望者) 58 名２ 再任用職員 12 名３ 相談員・事務補佐員 175 名 (定期健診受診者のうち満40歳以上の者)喀痰細胞診検査 １ 職員 4 名２ 再任用職員 2 名3 名Ｂ型肝炎検査(HBs抗原) １ 職員(満40歳以上の希望者) 15 名２ 再任用職員(満40歳以上の希望者) 4 名Ｃ型肝炎検査(HCV抗体) １ 職員(満40歳以上の希望者) 15 名２ 再任用職員(満40歳以上の希望者) 4 名前立腺がん検査(採血によるＰＳＡ測定) １ 職員(満50歳以上となる男性のうち希望者) 14 名２ 再任用職員(満50歳以上となる男性のうち希望者) 14 名２ 情報機器検診問診 １ 職員(全員) １ 職員検査(問診含まず) ２ 再任用職員(全員) 問診 247 名視力検査(５m、近見５０ｃｍ) ３ 相談員・事務補佐員(一定の要件を満たす者) 検査 40 名調節機能検査(近点距離、輻輳近点)眼位検査 ２ 再任用筋骨格系検査 問診 45 名屈折検査(オートレフラクトメーター、レンズメーター) 検査 6 名３ 相談員等問診 286 名検査 55 名※昨年度の実績を基に算出検査項目 対象者 受診見込者数検査対象は、上記１～３の対象者のうち自覚症状を訴える者検査項目 対象者 受診見込者数・医師による診察(既往歴・業務歴、自・他覚症状の有無等の調査)３ 相談員・事務補佐員1日の平均喫煙本数×喫煙年数＝600以上且つ満50歳以上の者別紙２郵便番号富山労働局 930-8509 富山市神通本町1丁目5番5号 076-432-2727労働基準監督署富山 930-8509 富山市神通本町1丁目5番5号 076-432-9537高岡 933-0046 高岡市中川本町10-21 0766-23-6446魚津 937-0801 魚津市新金屋1-12-31 0765-22-0579砺波 939-1367 砺波市広上町5-3 0763-32-3323公共職業安定所富山 930-0857 富山市奥田新町45 076-431-8609高岡 933-0902 高岡市向野町3-43-4 0766-21-1515魚津 937-0801 魚津市新金屋1-12-31 0765-24-0365砺波 939-1363 砺波市太郎丸1-2-5 0763-32-2914滑川 936-0024 滑川市辰野11-6 076-475-0324氷見 935-0023 氷見市朝日丘9-17 0766-74-0445小矢部出張所 932-0833 小矢部市綾子5185 0766-67-0310名称 住所 電話番号