令和7年度 磐田市議会タブレット端末導入及び通信サービス利用業務委託 入札

令和7年度 磐田市議会タブレット端末導入及び通信サービス利用業務委託 入札 下記の業務について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 入札に付する事項(1) 入札番号 議会第４号(2) 件名 令和７年度 磐田市議会タブレット端末導入及び通信サービス利用業務(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 仕様書のとおり３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある30電気・通信音響機器類に登録されている者であること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２１日(月)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 申請期間令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２１日(月)の午後５時00分まで② 申請方法本入札の参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。 https://logoform.jp/form/dWNN/987716(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第２号)を令和７年４月２２日(火)午後５時までに本入札の参加希望者全員に通知する。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年４月２３日(水)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市議会事務局へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年４月２４日(木)午後５時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年４月２４日(木)午後５時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他①申請および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、申請内容を入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。④申請期限後における申請内容の差し替えおよび再申請は認めない。⑤申請内容は、公表しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①質問方法下記フォームから質問すること。https://logoform.jp/form/dWNN/987819②受付期間令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２１日(月)午後５時まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ送信する。① 回答期日令和７年４月２２日(火)午後５時まで８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和７年４月２５日(金)午後１時３０分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３番地１ 磐田市役所本庁舎６階 第１・２委員会室(3) 最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 本件は、長期継続契約の対象であり、入札書の記載方法は契約期間の総額とする。③ 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑥ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑦ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑧ 各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑨ 入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市議会事務局議事グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３番地１ 電話番号0538‐37‐4822)に照会すること。 磐田市議会タブレット端末導入及び通信サービス利用業務に関する仕様書１ 業 務 名 令和７年度 磐田市議会タブレット端末更新及び通信サービス利用業務２ 目 的 電子データによる議会関連資料やその他関係資料の共有、情報の伝達・共有及びペーパーレス会議を実現するためのツールを導入・運用することにより、議会運営の活性化及び議会・議員活動の効率化を図る。 そのために、必要となるタブレット端末の導入及び通信サービスの利用契約を行う。なお、ペーパーレス会議を実現するためのソフトウェアの調達は、本業務とは別に実施する。 ３ 納入期限(１)タブレット端末・付属品納入及び初期設定 令和７年５月２７日(火)まで(２)通信サービスの提供 令和７年６月１日から令和１１年５月３１日まで(４８カ月間)※本契約は地方自治法第234条の３による長期継続契約とする４ 納入場所 磐田市国府台３番地１ 磐田市議会事務局５ 品名及び数量(１)タブレット端末下記物品について、次に定める初期設定の上、納入すること。 No 品 名 数量 単位 備 考1Apple 13インチ iPad AirWiFi＋Cellularモデル(Ｍ３)３４ 台出来る限り色は統一すること※上記仕様の同等品以上の性能を有するものとする。 ※同等品以上とする場合は、あらかじめ本市の承認を得ること。 ※タブレットは賃貸借での提供とし、賃借料は４８回で支払うものとする。 ① 入札金額には契約手数料を含めること② タブレット端末等の初期設定の実施ア 初期設定に必要な事項は、本市と協議の上、設定すること。 イ 作業前に作業計画書を作成し、本市と事前協議すること。 ウ 管理台帳を作成すること。 エ 本市が指定する管理番号や、サポートダイヤル等の情報をラベル貼付すること。 オ １台毎に設定シートを作成し、指定するメールアドレス・ID・パスワードを登録すること。 カ 本市が指定する全ての機能・アプリケーションのインストール・ホーム画面・ブックマーク登録等の設定を行うこと。 (２)通信サービス① 使用期間令和７年６月１日から令和１１年５月３１日まで② 通信回線ア 通信回線は３４回線とし、１台を親回線、３３台を子回線とすること。 イ タブレット端末で利用可能な４G／LTE以上の通信回線とすること。 ウ 災害時の通信確保に備えて、県内に災害対策拠点を有し、移動無線基地局車両及び非常用電源車両を常備していること。 ③ データ通信ア データ通信総量１００GB以上とし、３４回線全体でシェアできること。 イ データ通信総量は、議会の利用状況に沿って、プラン変更が可能なこと。 ウ データ通信に係る月額利用料は、通信時間及びデータ量に係らず定額であること。 エ 回線ごとに使用したデータ量をシステムで管理できること。 オ データ通信総量が契約上限を超えた場合、超過後に通信速度を制限する「速度制限型」か、超過後にデータ通信量に応じ従量で料金が発生する「従量課金型」のいずれかの契約を適用すること。なお、「速度制限型」においては容量の追加は、管理者権限により追加出来るものとし、管理者以外の権限では追加出来ないようにすること。 「速度制限型」か「従量課金型」はいずれも両者協議の上決定するものとする。 ④ インターネット接続サービスの提供タブレット端末から通信サービスを通じてインターネットを利用するために必要なプロバイダ契約等を含めること。 ⑤ メールサービスの提供ア タブレット端末ごとにメールアカウントを付与することとし、場所及び時間の制約なくメールを送受信することが出来ること。 イ メール着信を知らせる機能があること。 ⑥ モバイルデバイス管理(MDM)サービスの提供ア タブレット端末３４台分のMDMを提供すること。 イ 本市が指定する管理者用Windows１０搭載パソコンに対し、管理者がタブレット端末を管理する上で必要な機能の初期設定を行うこと。 ウ MDMの機能は、以下のとおりとする。 ａ 管理画面管理対象端末の状態を分かり易く表示する管理画面であること。 ｂ 設定項目データ通信回線の利用中断・再開、リモートワイプ、リモートロックをMDM管理端末より遠隔操作可能であること。 ｃ 情報取得タブレット端末の iOS バージョン情報、インストール済みアプリケーション(バージョンを含む)情報が取得できること。 ｄ 有害サイトのブロックやアクセス制限等のフィルタリング機能を提供すること。 ⑦ タブレット端末契約期間中、タブレット端末３４台分の製品保証サービスを付与すること。 ⑧ 保守以下の保守を月額費用に含め提供すること。 ア タブレット端末の利用またはトラブルに関する問い合わせについて対応すること。また、受付窓口は一元化していること。 イ タブレット端末紛失及び盗難時の連絡を本市から受け付けた場合、利用状況の確認、遠隔ロック、利用中断、初期化の対応を行うこと。 ウ 故障対応は、問い合わせを受けた時間から、原則４８時間以内に対応すること。 (３)付属品No 品 名 数量 単位 備 考１電子ペンApple Pencil３４ 本 同等品不可２保護フィルムiPad Air13インチ用３４ 個 同等品以上※同等品以上の製品を納品する場合、あらかじめ担当課の承認を得ること。 ６ 共通事項(１)セキュリティ① IDごとにパスワード等によるアクセス制御及び利用者権限の制御がなされていること。 ② 利用ログが記録され、必要な場合に本市に提供可能であること。 ③ 第三者による不正使用または情報漏洩に対するセキュリティ対策が講じられていること。 (２)マニュアルの作成以下のマニュアルを作成すること。 ① タブレット端末設定マニュアル② セットアップID取得マニュアル／リセットマニュアル③ 利用者マニュアル記載に従った操作をすれば、支障なく簡単に関係サービスを利用できること。 ④ 管理者マニュアル関係サービスについて、利用アカウント及びその権限の管理に必要な作業手順その他必要な事項を記載すること。 ７ 納品(１)タブレット端末の納品日は令和７年５月２７日までとする。 (２)納品の際は、本市が指示した初期設定内容及び、その他設定内容がわかる納品書を提出し、本市の検査を受けること。 ８ その他(１)令和７年４月及び５月は導入月であるため、使用料は発生しないこと。 (２)本業務の履行にあたっては、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)及びこれに基づく政令ならびに省令等の関係法令を順守すること。 (３)本業務において不明な点や、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、本市と協議の上、決定するものとする。 (４)賃貸借期間終了(返却時)に端末内のデータを確認し、担当課への連絡・了承後、消去すること。