令和7年度 磐田北保育園外2園アスベスト含有調査業務 入札

令和7年度 磐田北保育園外2園アスベスト含有調査業務 入札 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和７年４月１５日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1. 入札執行者 磐田市長 草地 博昭2. 入札に付する事項(1) 入札番号 磐こ幼第５２号(2) 件 名 令和７年度 磐田北保育園外２園アスベスト含有調査業務(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日の翌日～令和７年６月３０日3. 予定価格(税込)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4. 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55 号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25 年磐田市告示第 72 号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある32環境保全機器類のうち、10その他環境業務に登録されている者であること。(5) 静岡県西部地域内に主たる営業所、または営業所を有する者であること。(6) (5)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。5. 仕様書等の閲覧及び貸出(1) 閲覧及び貸出期間(データ取得)令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２５日(金)まで(2) 閲覧及び貸出場所以下の箇所にて閲覧及び貸出を行う。・磐田市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6. 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 申請期間令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２１日(月)の午後５時まで② 申請方法本入札の参加希望者は、下記フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/form/dWNN/987730(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和７年４月２２日(火)午後5時までに本入札の参加希望者全員に通知する。(3) (2)において入札参加資格が無い旨を通知された者は、その理由について令和６年４月２３日(水)午後1時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市幼児教育保育課に提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、令和７年４月２３日(水)午後 5時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有と判断された者については、令和７年４月２３日(水)午後 5 時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) その他① 申請書の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。7. 仕様書等に対する質問(1) 本公告文及び仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。① 質問方法下記フォームから質問すること。https://logoform.jp/form/dWNN/987744② 受付期間令和７年４月１５日(火)から令和７年４月２１日(月)午後５時まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ回答する。① 回答期日令和７年４月２２日(火)午後４時まで8. 入札方法、入札執行の日時及び場所等(1) 入札日及び入札執行開始時間令和７年４月２５日(金)午前９時３０分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札及び開札の場所磐田市国府台57-7 磐田市総合健康福祉会館 ⅰプラザ ３階 小会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項① 入札書には業務委託に係る総額を税抜金額で記載すること。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。③ 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)④ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。⑤ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑥ 入札執行にあたっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑦ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑧ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑨ 入札に参加しようとする者が1名の場合においても、入札を執行する。9. 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10. 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。 11. 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12. 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条第3 項及び地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13. 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14. 契約書の作成契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。契約書の作成において、当市からデータを送付するので、２部製本押印の上、幼児教育保育課運営支援グループに提出すること。15. その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要項第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については磐田市こども部 幼児教育保育課 運営支援グループに照会すること。〒438-0077静岡県磐田市国府台57-7電話番号0538-37-2754 令和７年度 磐田北保育園外２園アスベスト含有調査業務 仕様書１ 件 名 令和７年度 磐田北保育園外２園アスベスト含有調査業務２ 場 所 磐田市 見付地内 他(詳細は５ 調査対象建築物のとおり)３ 履行期間 契約締結の日の翌日から令和７年６月30日までとする。４ 調査の目的本調査は、敷地内の建築物に使用されている建築材料に含まれるアスベストの有無について調査することを目的とする。５ 調査対象建築物施設名称等 所在地 調査箇所 建築年 構造 対象床面積磐田北保育園 磐田市見付2367-1 避難通路 昭和58年 S造、RC造 -竜洋東こども園 磐田市中平松30-4 遊戯室 昭和56年 S造、RC造 131.75㎡田原幼稚園 磐田市三ケ野936-1 遊戯室・外壁 昭和55年 S造、RC造 874.00㎡６ 調査内容(１) 調査対象建築物の建築材料について書類、及び目視調査を実施し、アスベストの「使用の有無」について調査を行う。【書類調査、及び目視調査】委託者が提供する調査対象建築物の図面や書類等による書類調査をする。また、現場において、５ 調査対象建築物 表の調査箇所を目視により、アスベストを含有する建築材料等(含有する可能性がある建築材料等を含む)の「使用の有無」について調査を実施する。３ｍ以上の高所作業時においては、安全対策を講じること。(２) 書類調査、及び目視調査においてアスベストを含有する建築材料の判断ができない場合は、試料採取及びアスベスト含有分析を実施する。【分析調査】検体数は１園につき3検体(田原幼稚園のみ６検体)とする。不均一性がある建材については、試料採取は１検体につき３箇所から行うこと。アスベストの分析方法は、定性分析(JIS A1481-1又はJIS A1481-2)とする。 なお、対象アスベストは「アモサイト」、「クリソタイル」、「クロシドライト」、「アクチノライト」、「アンソフィライト」、「トレモライト」の６種類とする。７ 成 果 品以下の成果品を履行期限までに提出すること。(１) 調査完了報告書 １部(２) 調査報告書(様式は任意とする) １式① 調査箇所一覧、調査対象建築材料及びアスベスト含有の有無② 調査箇所が分かる図面及び写真③ 分析調査を行った場合は、分析結果８ 特記事項(１) 調査の実施にあたり、本仕様書、「労働安全衛生法」、その他関係法令等に従い、常に安全に留意して現場管理を行い、災害及び事故の防止に努めること。なお、災害及び事故が発生した場合は、速やかにその内容を市担当者に報告し、指示を受けること。(２) 調査にあたっては、特定建築物石綿含有建材調査者(建築物石綿含有建材調査者)等、当該調査に関連する知識及び技術を有する者の指示により調査を実施すること。(３) 試料採取場所は、試料を適切に採取できる最小範囲で行うこと。また、採取時には飛散防止のため湿潤等を行い、採取後は接着剤やテープ等で簡易補修すること。(４) 分析後の検体は、調査実施者において適法に処分すること。(５) 調査実施者は、本調査にて知り得た情報を他に漏らしてはならない。(６) 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、市担当者と調査実施者が協議のうえ決定する。