令和7年度さいたま法務総合庁舎、さいたま地方検察庁支部及び管内区検察庁の植栽管理業務委託契約
- 発注機関
- 法務省
- 所在地
- 埼玉県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度さいたま法務総合庁舎、さいたま地方検察庁支部及び管内区検察庁の植栽管理業務委託契約
調達案件番号0000000000000523490調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度さいたま法務総合庁舎、さいたま地方検察庁支部及び管内区検察庁の植栽管理業務委託契約公開開始日令和07年04月15日公開終了日令和07年05月16日調達機関法務省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月15日 支出負担行為担当官 さいたま地方検察庁検事正 野 下 智 之 記1 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和7年度さいたま法務総合庁舎、さいたま地方検察庁支部及び管内区検察庁の植栽管理業務委託契約 (2) 仕様等 仕様書による (3) 履行期間 仕様書による (4) 履行場所 仕様書による (5) 契約予定日 令和7年5月16日 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、等級が「D」以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先 さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 さいたま法務総合庁舎2階 さいたま地方検察庁 会計課用度係 電話 048-863-11904 入札説明資料等の配布期間及び場所 本公告日から令和7年5月9日(金)午後5時まで 前記3又は電子調達システム5 入札書の提出日時及び場所 令和7年5月16日(金)午前10時00分 さいたま法務総合庁舎 2階会議室又は電子調達システム6 開札の日時及び場所 前記5に同じ7 その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 郵送又はファクシミリによる入札 不可 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 詳細は入札説明資料による。 (6) 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)により行う。 なお、電子調達システムにより行うことができない特別な事情がある者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-