令和7年度万博TDM用インクジェットプリンタほか6点（万博推進局）買入（掲載期間：令和7年4月15日～令和7年4月30日）

令和7年度万博TDM用インクジェットプリンタほか6点（万博推進局）買入（掲載期間：令和7年4月15日～令和7年4月30日） 万博推進局長 彌園 友則 案件名称案件概要納入場所納入期限最低制限/調査基準価格登録種目必要な許認可(登録)等その他(実績要件等)質問締切日時質問方法回答日掲載方法ＵＲＬ入札日時入札場所(入札執行担当：万博推進局総務部総務課)落札決定(予定)日令和7年5月1日 を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 入札万博推進局会議室(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟北館4階)その他 なし令和7年4月30日 午後2時30分 (即時開札する)入札・契約担当万博推進局総務部総務課大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟北館4階事業担当万博推進局整備調整部整備企画課・整備調整課大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟北館4階電話 06-6690-7731 FAX 06-6690-7805電話 06-6690-7801 FAX 06-6690-7805仕様書等本市指定場所令和7年5月30日入札参加資格当該案件にかかる別添ファイル参照万博推進局ホームページの「入札・契約のお知らせ」に掲載する。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 https://www.city.osaka.lg.jp/banpakusuishin/page/0000558234.html事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 大阪市契約担当者入札案件情報令和７年度万博TDM用インクジェットプリンタほか６点(万博推進局)買入令和7年4月15日万博TDMに用いるインクジェットプリンタほか６点の買入令和7年4月24日 午前10時00分 から入札日時までなし令和６年度の本市有資格者名簿において、本店所在地を大阪市内の所在地で登録し、企業の区分を大企業で登録していない者。 なし物品供給等登録種目「01 事務用品・機器」仕様書等に対する質問・回答令和7年4月18日 午後5時00分 (必着)まで所定の様式(別添ファイルの「質問書」を使用すること)により作成し、無記名で、入札・契約担当までＦＡＸ又は持参にて提出すること。 仕 様 書１ 案件名称令和７年度万博TDM用インクジェットプリンタほか６点(万博推進局)買入２ 納入物品仕様及び数量別紙品名・数量一覧のとおり３ 納入期限令和７年５月30日(金)まで※ 納入日時については事前に本市と協議のうえ決定すること。４ 納入場所本市指定場所(大阪市内５ヶ所)① 大阪市役所本庁舎(大阪市北区中之島1丁目3番20号)② 大阪市職員人材開発センター(大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目13番23号)③ 大阪府庁 ほか２か所(大阪市中央区大手前２丁目付近)※ 納入日時や個数等の詳細については別途、本市と協議を行うこと。５ 特記事項(1) 応札にあたっては本仕様書を十分検討し、疑義ある場合(同等品の可否を含む)は、質問期間内に指定の方法により質し、その内容を熟知の上応札すること。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約締結後における仕様書の疑義は、本市の解釈によるものとする。なお、同等品の可否については、カタログ等により公表されている情報にて判断する。(2) 契約金額は納品(搬入、組立、設置等)に関する一切の経費を含めること。(3) 納入製品については、全て新品であり、品目ごとに同一メーカーでかつ同一製品(色調を含む)を納品すること。また、設置後すべての機器に対して動作確認を行うこと。なお、ＰＣへのプリンタドライバーのインストールについては、端末使用者(職員)が対応できるよう、必要な助言等を行うこと。(4) 納品物に不良品があった場合は、新品と交換すること。交換等に時間がかかる場合は、代替製品を用意すること。(5) 納入に際して、建物及びそれに付随する設備等を損傷することのないよう、充分な措置を講じること。万一、損傷を与えた場合は受注者において速やかにその損害の補償・賠償を行うこととし、本市は一切の責任を負わないこととする。(6) 組立及び設置終了後の空き箱、包装紙類及び保護材等は受注者が処分すること。(7) 契約締結後、速やかに単価のわかる内訳明細書を本市へ提出すること。(8) 大阪市グリーン調達方針(電子計算機等)の判断基準を順守すること。(参考)大阪市HP「大阪市グリーン調達方針」URL：https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000224120.html６ 本市担当万博推進局整備調整部整備調整課・整備企画課担当：藤本、稲山(電話06-6690-7731)別紙No. 品名 仕様 数量 参考品番 ※ 備考【基本仕様】 プリント方式：インクジェット方式 解像度：最高解像度3,600dpi×1,200dpi以上 インク供給システム：独立型インク、ブラックを含め４色以上 給紙方法：カセット自動給紙又は用紙トレイ 印刷速度：A４ 20枚／分以上(モノクロ) A４ 20枚／分以上(カラー) インターフェース：USB2.0(Hi-Speed USB)以上に対応していること 用紙サイズ：カセット A4、A3に対応していること 手差しトレイ(オートシートフィルダー)A4に対応していること 給紙容量：カセット又はトレイ(150枚以上) 消費電力：印刷時 40W程度以下(最大で80W程度以下) 待機時 ８W程度以下 質量(本体のみ)：20kg程度以下 その他：両面印刷が可能であること(オプションの利用も可)【付属品】 ・インクカートリッジ・・・シアン、マゼンダ、イエロー１本／台 ブラック２本／台 ・USBケーブル(PC接続用) ※付属品は、オプション製品を用意することによる補完も可とする。 ※その他、プリンタ本体及びその他すべての付属品の設置に伴って必然的に 必要となる物品(接続部品等)については本仕様書の記載の 有無に関わらず、すべて提供すること。 【利用想定】Windows10/11ノートPCからUSBケーブル/Wi-Fi接続し、会議資料等を印刷する。 【対応OS】Windows 10/11【保証】１年以上2【基本仕様】定格容量：15A・125V(1500Wまで)出力コンセント：2P・5個口以上プラグ仕様：2P(絶縁被ふく付スイングプラグ)電源コードの長さ：5m(二重被ふくコード)使用可能地域：日本国内119 本【サンワサプライ】 TAP-TSH65N2【ELPA】 LPT-505N(W)【エレコム】 T-ST02N-2650WH※記載されている型番については参考品であり、同等品を可とする。 延長コード(５m)品名・数量一覧1インクジェットプリンタ(カラー)12 台【brother】 HL-J7010CDW【EPSON】 PX-S6710T公正な職務の執行の確保に関する特記仕様書(条例の遵守)第１条 受注者および受注者の役職員は、本契約に係る業務(以下「当該業務」という。)の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」(平成18年大阪市条例第16号)(以下「条例」という。)第５条に規定する責務を果たさなければならない。(公益通報等の報告)第２条 受注者は、当該業務について、条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者(万博推進局総務部総務課)へ報告しなければならない。２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第12条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者(万博推進局総務部総務課)へ報告しなければならない。(調査の協力)第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。(公益通報に係る情報の取扱い)第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。(発注者の解除権)第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。グリーン配送に係る特記仕様書１ 本契約に基づき物品等を大阪市に納入する際には、車種規制非適合車以外の自動車である、大阪市グリーン配送適合車(以下「グリーン配送適合車」という。)を使用しなければならない。なお、物品配送業務を他人に委託するときは、受託人の使用する自動車についてグリーン配送適合車の使用を求めること。２ 本契約締結後速やかに、本市が別途定める様式により、物品配送業務に使用する自動車がグリーン配送適合車である旨の届出を環境局環境管理部環境規制課あて行うこと。ただし、既に本市に届出済みの自動車を使用する場合又は次の各号に定める自動車を使用する場合はこの限りではない。(1) 大阪府グリーン配送実施要綱に基づく大阪府グリーン配送適合車(2) 神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車３ 本市に届出済みのグリーン配送適合車に、グリーン配送適合ステッカーを貼付すること。４ 物品等を納入した際に、本市職員が確認のため「グリーン配送適合車届出済証」等の提示を求めた場合には、協力すること。大阪市グリーン配送に関する問合せ大阪市環境局環境管理部環境規制課自動車排ガス対策グループ電 話：０６－６６１５－７９６５注 「車種規制非適合車」とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。